はじめに
東証は企業に働きかけを継続予定
全てが株主優待制度の変化による株価への反映ではないと思いますが、これまでもらえていた優待の縮小・廃止、拡充・新規導入は、少なからず投資家の気分を左右することを分かりやすく表していると思います。
今後の東証フォローアップとしては企業の開示状況や取組みの内容、企業が抱えている課題、取組みに関する投資家等からの評価について市場関係者に周知していくとしています。また既にPBRが高い企業に対して、今回の要請は中長期的な企業価値向上の実現に向けた建設的な対話を促進するための施策であり、PBR水準に係わらず、全てのプライム市場・スタンダード市場の上場会社に対応をお願いするものであることを改めて周知していくとしています。
現状を見直すきっかけに？
今回の本腰を入れた東証の要請に対して企業は各々開示を進めている状況で、その結果もそれぞれに表れています。一概には言えませんが、今後も海外投資家を意識している企業は優待を廃止して配当金で還元をしていく動向、内需を意識する企業は株主優待制度などを拡充・新規導入していく動向が見られると思います。
資金が潤沢な企業は東証の要請に対して柔軟な対応が可能ですが、辛い局面に立たされている企業も見受けられます。この様な現実を突き付けられるのは苦しいことと思いますが、おざなりな状況を見直す良いきっかけになるかもしれません。このことを契機に刷新していく企業も現れるかもしれません。
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