はじめに
冷蔵庫や洗濯機、掃除機といった家電の国産化に初めて成功し、世に送り出してきた東芝。その東芝が2023年12月20日、株式市場から退場することになりました。東芝株は上場廃止となり、基本的に売買ができなくなります。いったい、東芝に何が起きたのでしょうか。
これまで、東芝のほかにも上場廃止となった企業は少なくありません。今回は、「上場廃止」に焦点を当て、上場廃止となった企業がその後どうなるかを中心に述べたいと思います。
東芝は74年間の上場の歴史に幕引き
1949年5月の新規上場から74年。東芝が株式市場の表舞台から姿を消すことになりました。直接的な要因は、投資ファンド・日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内企業勢による買収。国内企業勢には、オリックスや中部電力、三井住友銀行など、著名企業がズラリと並びます。これらの国内企業勢が合わせて2兆円程度を出資。東芝を完全子会社化し、東芝は74年余りの株式上場の歴史に幕を下ろします。
上場廃止と聞くと、「あの会社って倒産したのか」「名前は知っているけど経営が厳しかったんだな」など、何となくネガティブなイメージを持たれる方がいるかもしれません。たしかに、過去には倒産によって上場廃止を余儀なくされた企業もあります。リーマン・ショックが起きた2008年は、79件の上場廃止のうち倒産を理由としたものが33社。半分近くが倒産によって上場廃止に追い込まれたことになります。
入るものあれば出ていくものあり。2014年から2023年までの10年間、940社以上の企業がIPOを果たした一方で、601社が東京証券取引所から上場廃止となりました。しかし、倒産はあくまで上場廃止の理由の1つに過ぎません。たとえば、東証において2023年に上場廃止となったのは61社。その中で、倒産が理由のケースはゼロ。また、2022年はバイオベンチャーであるテラの1件のみでした。未曽有の金融危機であるリーマン・ショックなどの特殊な事情を除くと、倒産によって上場廃止となるケースはごくわずかです。
東芝が上場廃止に踏み切った理由を簡単に述べましょう。業績の低迷を背景に行なった2017年の増資によって、株主として経営に対してさまざまな提案を行なう、いわゆる「モノ言う株主」が東芝の大株主に浮上しました。モノ言う株主は、2015年に発覚した東芝の不正会計を問題視し、ガバナンス（企業統治）の厳格化やコンプライアンス強化に向けた提案を行なってきました。これによって東芝の経営の自由度が下がり、思い切った経営再建がしづらくなると東芝側は考えました。株式の公開を止める（非公開化する）ことで、経営の意思決定をスムーズにさせる狙いがあるわけです。
もちろん、東芝の業績が低迷したのは、東芝側に原因があります。低迷の主因は、2006年に行なった米国の原発大手ウエスチングハウスの買収です。負債を含めると、支払総額は79億ドル（当時のドル/円レートで9000億円超）。原発大手の買収は、まさに社運をかけた一大プロジェクトでした。しかし、その社運をかけた買収は大コケ。2018年には、買ったウエスチングハウスをわずか1ドルで売却することになります。この買収の失敗が、今回の上場廃止のきっかけになったのはたしかでしょう。