はじめに
日銀は2023年12月19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。
大半のエコノミストは今会合での現状維持を予想していましたので、順当な結果だといえます。それにもかかわらず、円相場は1日で2円ほど円安・ドル高方向に振れました。18日夕方時点の円相場は142円40銭前後でした。日銀が金融政策決定会合の結果を公表した直後の19日正午に143円台後半を付け、植田総裁の記者会見中の午後4時ごろには144円台まで円安が進みました。つまり、為替市場では今回の結果は「軽いサプライズ」で、円を売り戻す動きが出たということです。その背景には植田総裁が2024年1月のマイナス金利の解除を予告するという予想があったからです。しかし、それは市場が勝手に「前のめり」になり過ぎていたということでしょう。
今回のような市場の過剰期待・過剰反応は相場の「つきもの」ですから、良し悪しを議論しても始まりませんが、一般の投資家がこうした短期的な乱高下に振り回されないためには、しっかりと日銀のスタンスとその判断の基礎となるファンダメンタルズを確認しておくことが肝要であると思われます。
2024年4月のマイナス金利解除がメインシナリオか
植田総裁は記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べました。日銀がもっとも重視するのは、この「賃金と物価の好循環」を伴う「物価2%目標の持続的な実現」なのです。これがすべてのベースになります。ですから、これが確信できないうちは金融政策の変更はあり得ないとするのがもっともふつうの考え方です。
市場では2024年春までのマイナス金利の解除を見込む声が大勢を占めています。特に有力視されているのが、日銀が金融政策運営の前提とする新たな物価見通しを示す1月と4月です。しかし、植田総裁は「（2024年1月にマイナス金利を解除する可能性は）1月後半の決定会合までに入ってくる新しい情報次第。だが、新しいデータはそんなに多くない」と述べました。春季労使交渉の経過をより見極められるのは3月以降の会合です。交渉は例年3月中旬に集中回答日を迎えます。ですから、マイナス金利解除に動くとすれば、春闘の状況を確認して物価見通しを示す4月会合でしょう。実際、市場関係者が予想する政策変更のタイミングとすれば、この4月会合が最多だろうと思います。
それでも、1月や3月を予想するものも少なからずいるので、そのたびに今回のような市場のドタバタ劇が演じられることになると思いますが、あくまでも4月会合での政策変更がメインシナリオであると強調しておきます。