はじめに
最近になって「日銀のゼロ金利解除が近付いている」といったようなニュースを目にしたことはありませんか？ もしくは、「これから金利が上がるかもしれない」などの内容かもしれません。たしかに、最近になって「金融政策の転換」や「金融緩和政策の出口」についての報道や記事が多く出るようになりました。実は、これらはすべて同じ出来事の内容を表したものです。
「ゼロ金利解除」は、みなさんの生活にも大きく関わってくることです。今回は、日銀によるゼロ金利解除や金融政策について、「今さら聞けない」「自分で調べてもよくわからない」という方々のために、わかりやすく解説していきたいと思います。
人々の「デフレマインド」は徐々に解消
日本の金融政策を司る日本銀行（日銀）のトップ・植田和男総裁は2023年12月7日、国会の場で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言。この発言を受けて、為替市場では急速に円高が進みました。このチャレンジングという発言には、植田総裁の深い意向がうかがえます。日銀が25年近くも続けてきた「ゼロ金利政策」を止め、これまでとは違った金融政策に移る行動を“チャレンジング”と表現したわけです。
では、日銀が行なう「金融政策」とはいったいなんなのか。まず、日銀の仕事から紹介しましょう。日銀のホームページには銀行券の発行や管理、決済に関するサービスの提供など、全部で6つの「仕事」が書かれています。どれも重要な仕事ですが、みなさんの生活に大きく関わるものとしては、通貨の発行・管理と金融政策の運営でしょう。金利や世の中に出回るお金の量を調整することで、物価や金融システムを安定させることが、日銀の主な役割です。
日本では不動産バブル崩壊以降、物価が下がる「デフレ」の状態が続いていました。物価が下がると企業の売り上げは減り、人々の給料も上がりません。給料が上がらないとモノが売れなくなるので、景気はどんどん悪化します。そこで、日銀は銀行に融資する金利をゼロか、ゼロに近い状態にしました。そうすることで銀行はお金を調達しやすくなり、低い金利で民間企業や個人に貸し出すことが可能になります。低い金利でお金が借りられるので、企業や人々の消費が増え、景気は改善。その結果、物価が上昇するという流れを見込んだわけです。
ところが、日銀にとって大きな誤算がありました。それは、人々や企業に染みついた「デフレマインド」がなかなか抜けないこと。日銀がどんなに金利を下げ、お金を世の中にばら撒いても、企業は研究開発や設備投資を行わず、消費も活発化しませんでした。モノの値段が需要と供給で決まりますが、日銀がゼロ金利政策をとっても需要が増えなかったため、デフレから脱却できなかったのです。故・安倍晋三元首相が「日銀と連携してデフレからの脱却を目指す」と口癖のように言っていたのには、こうした背景がありました。
しかし、ここ数年、新型コロナによる物流の停滞やロシアとウクライナの戦争などの影響で、原油や天然ガスといったエネルギー価格が急上昇。価格の上昇は穀物や他の商品にも波及し、世界全体でモノの値段が上がる「インフレ」の状態に突入します。日本もその影響から免れず、円安の影響で輸入品の価格上昇も加わったことで、民間企業は次々と値上げに踏み切ります。
帝国データバンクの「価格改定動向調査」によると、2023年の10月以降、2、3年ほど続いた「値上げラッシュ」は一旦落ち着きつつあるようです。今回の値上げラッシュ以前は、人々は「値上げ」というワードに非常に敏感になっていて、お店が値上げに踏み切ろうものなら「もう行かない」「高すぎる」「便乗値上げだ」などと一部（主にネット上やSNSなどで）で批判される傾向がありました。しかし、ここ数年はどうでしょうか。モノによっては、「これ以上、上がると困るけど、ある程度は仕方ない」と受け入れる人が増えてきた印象です。人々に染みついた「デフレマインド」が解消されつつあるということでしょう。