はじめに
【3】地震保険への加入・見直し
もし地震により住まいが大きな損害を受けてしまったら、建替えが必要になる可能性もあります。その時に住宅ローンが残っている場合、二重で住宅ローンの支払いが必要になるケースもあるため、地震への経済的な備えは大切です。
地震保険は、地震や噴火、津波によって住宅が損害を受けたときに、一定の保険金を受けることができる保険です。地震などによる火災の損害も地震保険でカバーされます。なお、住宅の保険として火災保険がありますが、火災保険では地震による損害は補償されません。
特長は、営利目的の保険ではないこと。国と保険会社が共同で運営しているため、条件が同じなら、補償内容と保険料はどの保険会社で加入しても同じです。
地震保険の補償額は損害の程度と保険金額によって変わります（※【表2】参照）。
地震保険で注意したい点
地震保険では、住宅だけではなく家財も補償の対象になります。ただし、地震保険は火災保険にオプションとして付帯するかたちで加入できるようになっており、保険金額は火災保険の30～50％で設定するというルールがあります。また金額の上限も設けられており、建物が5,000万円、家財が1,000万円です。そのため、地震保険は加入方法によっては万が一の時、十分な補償を準備できない可能性もあります。
保険会社によっては「地震危険等上乗せ特約」や「地震上乗せ特約」などを付加することで補償を積み増しできるところもあります。ただし、こちらは国ではなく民間の保険会社が単体でリスクを引き受けるものですので、保険料はかさむ傾向にあります。地震保険にすでに加入しているという場合も、まずは住宅の建て直しの費用とともに契約内容を確認しておきましょう。
条件を満たせば割引も受けられる
住んでいる地域によっては地震保険料が高く感じるかもしれません。実は地震保険料は想定される地震のリスクによって高くなったり安くなったりする仕組みになっています。例えば東京都や神奈川県、高知県など、地震保険料が高い地域にお住まいの場合、負担を大きく感じてできる限り補償を減らしたいと思われるかもしれませんが、高い地震保険料は地域の地震リスクや住宅の耐震性能、耐火性能を反映しています。地震保険の必要度は高いと心得、必要経費と割り切り、加入しておきましょう。地震保険料は耐震等級等により最大50％の割引があります。耐震診断や耐震改修工事の結果、耐震等級1を満たすことが証明できる場合、建築基準法改正前の古い住宅であっても耐震診断割引を適用し、地震保険料の10%割引を受けられる可能性があります。
耐震改修工事を行うと、固定資産税の減額や、所得税を減額する仕組みもあります。もしもを考えると恐ろしくなってしまいますが、被災後も暮らしは続きます。万が一のとき、できる限り早く日常生活を取り戻すために、住まいも地震に備えておきましょう。
