はじめに
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の中でも、医療費・介護費の負担増は大きな問題です。支えきれない社会保障を維持するために、自己負担が増えることは覚悟しなければなりません。70代に必要な民間保険はどのような保険なのか、詳しく解説します。
データから見る70代の保険加入傾向
70代の保険加入傾向はどのようになっているでしょうか？
生命保険文化センターで3年に一度行われる「生命保険に関する全国実態調査」2021年度のデータを参考に考えます。
全生保（民間保険、簡保、JA、県民共済、生協等含んだ生命保険）の全体の加入率は89.8％ 70～74歳の加入率は88.2％、75～79歳の加入率は85.0％となっています。就労収入が徐々に減ってくる70代。年金収入のみで生活する世代にとって、民間保険の保険料は負担が大きくなるためか、加入率は減少傾向です。世帯における加入件数も70～74歳3.9件、75～79歳3.2件と減少傾向です。
70代の生保加入者はどのような保険に加入しているのか傾向をみてみましょう
（2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査より抜粋）
どの保険についても、加入率は減少傾向ですが、医療保険については、現役世代とほぼ変わりなく約9割のひとが何らかの形で医療保険に加入しています。
現在70代を迎える世代のひとが加入していた医療保険は、更新型の医療保険が多く、60代の更新保険料が高額になり、更新をあきらめた人も数多くいます。それでも9割のひとが医療保険に加入しているのは、一生続く医療費の自己負担を少しでもカバーできればという想いからでしょう。高齢になってもお手頃な保険料で加入できる医療保険が多数発売されており、一旦医療保険を断念したひとも、新たに加入する傾向があります。
今後のリスクを考えると認知症保険や介護保険の割合が増えるのではと考えられますが、加入率は減少傾向です。介護保険商品は若いうちに加入すれば保険料は安価ですが、60歳以上になると保険料はかなり高くなってしまいます。リスクは感じているものの、加入に踏み切れない現状がうかがえます。
年間払込保険料、70代の特徴
生命保険加入者全体の世帯年間払込保険料は37.1万円です。70～74歳は33.7万円、75～79歳は31.4万円です。
70代の平均は32.5万円。60代の平均が41万円でしたから、平均で年8.5万円下がったことになります。60代で保険料の払込が終了する短期払いの契約が多いこと、就労不能保険の様に就労収入がある期間に限定した保険が終了していること、更新保険料のアップが払いきれず、保険をやめてしまった、などが原因といえます。
年々保険料は減少傾向にあるものの、平均で月2.7万円の保険料は決して安くありません。
70代の保険を考えるとき、チェックしなければならないことは何でしょうか？