はじめに
29日は昭和の日。祝日なので東京市場は休場でした。そんな日に日銀の為替介入と見られる動きがあったことはご存知でしょうか？
今回は為替介入とは何なのかについて簡単に解説をしたいと思います。
急速な円安進行の中で突如の高騰
外国為替市場では、日本は祝日のなか円安がさらに加速しました。祝日で薄商いなところを狙われたのか、午前中に34年ぶりとなる1ドル160円台を一気に超えて160円20銭まで暴落。ユーロ円も1999年以降で最安値となる1ユーロ171円台と円が暴落しました。
その後ジリジリと円安方向に戻しましたが、午後に日銀の介入と思われるドル売りが出て再度154円52銭まで円高ドル安方向に動きました。神田財務官はロイター通信などの取材に対し、介入に関していまはノーコメントとしているよう。岸田首相も「為替相場の動向、介入についてはその有無も含めてコメントは差し控える」としています。
5月31日発表分の外国為替平衡操作の実施状況（財務省発表）を見るまでは、29日に介入が行われたのか正確にはわかりません。ただ、5月1日の日銀当座預金残高の見通しを見ると、当座預金増減要因の金額で介入の有無を鑑みることができます。29日は介入があったことが見てとれ、差額の約5.5兆円が円買い介入の規模だったと考えられます。また、2日に日銀が公表した5月7日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が4兆3600億円となっており、4月29日に続き日本時間2日早朝にも介入はあったようです。
4月11日、神田真人財務官が「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」とけん制（口先介入）しても影響はほぼ限定的となっていました。
そのような中で、急速な円安進行の際には日銀は為替介入することを示したこと、薄商いのタイミングで行われたことも含めて、狙い澄ました介入だったのではないかと個人的には考えます。円安進行に不安を覚えている方は多いと思いますし、エネルギーなどの資源や食料品の自給率が低い日本は、円安になると輸入物価が上昇し、インフレ（物価上昇）が起こり、家計にも大きく影響を与えます。
為替介入はどんな時に行われるか
為替介入は、正式には「外国為替平衡操作」といいます。政府や中央銀行が国の通貨の価値に意図的に影響を与えるために外貨市場に介入すること（通貨を売り買いすること）を指します。この介入は、通貨の価値が急激に上昇したり下落したりするのを防ぐため、または経済政策の目標をサポートするために行われます。日本では財務大臣の権限において実施することとされており、日本銀行が財務大臣の代理人として、指示や法律に基づいて為替介入の実務を遂行します。
為替介入の目的は通貨の安定です。通貨が急速に値下がりすると、輸入品の価格が上昇しインフレが進む可能性があります。逆に、通貨が急速に値上がりすると、国内の製品が外国で買いにくくなり、輸出産業が打撃を受けることがあります。為替介入によって、通貨価値の急激な変動を抑えて国内経済を保護し、経済の安定を図ることができるのです。
また経済への影響を考慮した介入や経済の成長促進、インフレ抑制など、政府や中央銀行が目指す経済政策を効果的に推進するためにも為替介入を行うこともあります。たとえば、国内の経済を刺激するために通貨の価値を下げることで輸出競争力を高めることを目的とした介入です。
いずれにせよ、介入は政府や中央銀行が経済の安定や成長をサポートするための一つの手段であり、為替レートの安定や為替市場のミスマッチの修正のために行われます。
