円相場が急騰したのは為替介入のため？仕組みと目的を金融アナリストが解説
過去の介入例も紹介
29日は昭和の日。祝日なので東京市場は休場でした。そんな日に日銀の為替介入と見られる動きがあったことはご存知でしょうか？今回は為替介入とは何なのかについて簡単に解説をしたいと思います。
ビジネス三井 智映子
下落トレンド入りのサイン「三尊天井」が出現…それでも悲観的になる必要はないと考える、夏特有の要因とは？
米消費者物価指数が転機となるか
日経平均は7月の第一営業日に目先の高値をつけた後、元気がありません。6月までは月間ベースで6連騰、つまり毎月上昇する相場が続いてきましたが、年後半に入ったとたんにその勢いは失われてしまいました。日経平均の日足チャートを見ると、上述の通り7月3日の高値3万3753円を頂点として、その前の高値6月16日の3万3706円と、その後の高値8月1日3万3476円の3つの山が並んでいる形状です。こうしたチャートの形状を「三尊天井（さんぞんてんじょう）」（英語でヘッド・アンド・ショルダー）と言います。出所：マネックス証券サイト三尊天井は相場が目先の天井を打ったサインとされ、これが示現するとその後は下落トレンド入りとされます。果たして日経平均は心理的な節目である3万2000円を下回り、本稿執筆時点ではいまだにその水準を回復できていません。今年も後半戦に入り、はや2ヶ月が経とうとしていますが、日本株はこのまま再浮上のきっかけをつかめないまま調整局面が続くのでしょうか？
ビジネス広木 隆
33年ぶりの日経平均高値はバブルではない。その要因となったのは企業の資金不足？
設備投資が好循環の鍵に
株価が上がってくると「バブルだ」という人がいます。今の株高は実体経済を表していない、というのです。しかし、実体経済とは何を指すのでしょう。経済は目に見えませんからGDPなどの経済指標で確認することになります。主要エコノミストの予測では2023年度の名目国内総生産（GDP）成長率が4%と32年ぶりの高水準になるといいます。この春の賃上げ率は30年ぶりの高い伸びとなりました。
ビジネストヨタやパナ、SBは選ばれず…優良銘柄を選定した【JPXプライム150指数】上位10銘柄は？
投資家が知っておくべき株価指数の意義
JPX総研が公表した新指数「JPXプライム150指数」の構成銘柄や算出要領が、5月26日(金)に発表となりました。今回は、株価指数の概要と代表的な各国の株価指数、投資家としての株価指数の意義、そしてJPXプライム150指数についてお伝えします。
ビジネス上場する「日経225ミニオプション」、基本的な4つの取引方法
米国では活発なオプション取引
4月から、日経平均株価が非常に強い動きになっています。背景には、東証が上場企業に資本コストや株価を意識をするよう要請したことによるPBR（株価純資産倍率）の改善期待などから、海外投資家が大幅に買い越している事があげられます。4月末から5月上旬にかけ行われた決算発表と同時に、増配や自社株買いなど株主還元を発表する企業も多く見られました。
ビジネスたけぞう
日経平均が約33年ぶりに高値を更新したのはなぜ？ 金利、企業業績、それ以外に考えられる要因
バフェット、PBR改善要請の影響か
日経平均がバブル崩壊後の高値を更新しました。その後も買いの勢いは衰えず3万1000円の大台も越え、1990年7月以来、約33年ぶりの水準まで上昇しました。日本株が急伸した背景として様々な要因を指摘できますが、まずはもっとも基本的なことを確認しましょう。
ビジネス相次ぐ米銀行の破綻、債務上限問題、インフレ…。米国への投資はいまどうするべきか
個別銘柄や債券に投資している人は要注意
シリコンバレー銀行の経営破綻からはじまり、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行などここ数ヶ月で複数の銀行が経営破綻しました。一部の有識者やメディアは「リーマンショックの再来」と表現しています。日本では米国株に投資する投資信託や米国の個別銘柄、債券などに投資をしている個人投資家も多くいるため、今後の米国経済や株式市場の行方に不安に感じている方も多いかと思います。今回は不安を小さくするために、まずは米国が抱えている問題点を整理したうえで、どのような投資行動をとればいいかを書いていきます。
ビジネス森永康平
分散は地域や商品だけじゃない−−分散投資で考えたい【時間】を分ける優位性
代表的な方法「ドルコスト平均法」とは
分散投資はリスクを軽減し、ポートフォリオ全体の安定性を高める投資戦略です。株式における分散投資の考え方として、前回は「地域」と「銘柄」について見ていきました。今回もう1つ、「時間」について解説していきます。
ビジネス植田新総裁、デビュー戦後の円安はなぜ起きた−−予想以上にハト派だったからは本当か？
相場の結果にも行き過ぎや間違いがある
4月28日(金)、植田新総裁が初めて出席した日銀の金融政策決定会合が行われると、金融政策の変更などはありませんでしたが、日本の金利は大きく低下し、連れたように為替相場もその日のうちに1米ドル＝133円台から136円台まで、約3円も米ドル高・円安となりました。これを受けて、「予想以上に円安に動いたのは、植田日銀体制が予想以上にハト派（金融緩和支持の意味）だったため」との解説も聞かれましたが、いろいろ「間違い」があるかもしれません。
ビジネス吉田 恒
分散投資のキホンと注意点、ポートフォリオの見直しはなぜ必要？
4つの手法を金融アナリストが解説
多くの方にとって、お金の悩みは大きなストレスとなりますが、投資を通じて資産を増やすことができれば、その悩みを軽減することができます。投資を学ぶことで、人生の選択肢が増え、自分の人生をより豊かにすることが可能です。ただ、投資では気をつけなければいけない事がたくさんあります。特に長期投資で意識すべき重要なことの一つに、ポートフォリオの構築があります。ポートフォリオを構築する際に分散投資をすることが大切ですが、分散投資について理解していますか？今回は分散投資について解説します。
ビジネスいつまで「米ドル買いトレード」は有効なのか米ドル安・円高が本格化する条件とは？
注視すべきFRBの動き
米ドル／円は2022年に、10月にかけて、1米ドル＝151円までほぼ一本調子で上昇しました。ところが、2022年10月の151円から下落に転換すると、2022年は下落（米ドル安・円高）と上昇（米ドル高・円安）が、ほぼ1ヵ月ごとに変わる展開が続きました。このように方向感が目まぐるしく変わる相場を、クルクルとよく動く猫の目に例えて「猫の目相場」という呼び方もあります。それにしても、歴史的な円安から円高に転換したとの予想から、米ドルより低い金利の日本円を買うトレード戦略に転換した投資家は、意外に大きく円安に戻す度に、金利と為替差損でダブルパンチを余儀なくされた例もあったようです。私は2023年も、高い金利の米ドルを買うトレード戦略は、もうしばらく有効ではないかと考えているのですが、その理由をこれから述べていきます。
ビジネス金融不安、終わりの見えない戦争…先行きが不透明な2023年に投資家がウォッチしておくべき情報とは？
アフターコロナ、インフレ、日銀総裁の交代…
コロナが落ち着いて経済が再稼働する一方で、国内では物価高が続いており、国外では米国のシリコンバレー銀行破綻から始まった金融不安や、終わりの見えないウクライナ戦争など不安要素が多く、依然として先行きの不透明感が漂っています。4月には10年にわたり日銀総裁を務めていた黒田総裁が退任し、植田新体制となりました。金融政策の修正が行われるかに注目が集まる一方で、米国では秋頃から利下げフェーズに転換するのではないかとの予想もなされています。2023年に投資家がウォッチしておくべき情報をまとめていきます。
ビジネス
