はじめに
SNSなどで日本株の先行きが明るいとの話が増えているようです。日経平均は何年後に7万円、10万円…という話もあり、ご質問も増えています。“ホームカントリー・バイアス”という言葉がありますが、ポートフォリオのなかで自分の国の資産や市場への投資を厚くする傾向が人にはあるようです。日本人が投資を考える時に、今は新NISAでオルカンや米国が人気ではありますが、次の投資として個別株をやるなら？と考えると、日本株を連想するのは自然なことと言えそうです。
今回は国内投資家が日本株に投資をするメリットについて、また日本株の今後の上昇の可能性についてお伝えしたいと思います。
リアルタイムの取引と情報アクセスの容易さ
まず挙げられるのは市場へのアクセスと情報の利便性です。
日本国内の投資家にとって日本時間の日中活動している時間に取引されている国内市場はアクセスが容易だと言えます。
市場が開いている時間が日本のビジネス時間と一致しているため、リアルタイムで市場の動きに対応することができます。日中働いていて取引をするのが難しいという人でも、1日に1回就業後などに値動きをチェックして、朝通勤前などに注文して、お昼休みに確認をしたりすることも可能でしょう。一方でアメリカ株を取引する場合は、時差がありますので、日中に働いていてもアクティブに取引しやすい方もいらっしゃるようですが、寝不足になってしまうと言うことも考えられます。
また当たり前のことですが、日本語での情報が豊富に提供されています。ニュースやインターネットなどで日本の株式市場について、日本企業の情報について、簡単に知ることができます。日本の個別株について調べたいときには、企業の財務状況、業績発表、ニュースリリースなど、全て日本語で入手可能です。これにより、情報の正確な解釈が容易になり、投資判断を下しやすくなります。
また国内の投資家は日本の市場や企業文化、経済動向に通じているため、投資先を選ぶ際に情報をより深く理解しやすいです。日本で商品やサービスを提供している企業も多いため、実際に商品を手に取ったり、サービスを利用したり、実店舗を訪れたり、企業のIR担当に問い合わせの電話をかけるなどのアクションも起こしやすいというのも、日本株投資のメリットだといえます。
東証の後押しや税制面の利便性
東証の取り組みも日本株に注目すべきポイントといえそうです。2023年3月、東京証券取引所はPBR1倍割れ企業に対して改善要請を行いました。PBRとは株価÷一株あたり純資産で算出する株価の割安度を判断する株価水準を測る指標のことです。
PBR1倍割の状態は、その会社の技術やブランド力などが評価されていない状態となります。PBRを上げるためには収益を拡大する（PERを上昇させる）か、資本効率を高める（ROEを上昇させる）ことが必要です。東証の取り組みにより収益性の向上や資本効率の改善に取り組む上場企業が増加しており、株主還元に取り組む企業も増えています。
税制面での利便性や優遇もあります。
特定口座を通じて国内株式に投資する際には源泉徴収が可能で、税金の計算や申告が簡単になります。2024年に金額や期間が拡充となったNISA（少額投資非課税制度）を利用すると一定期間内で得られる株式の売却益や配当金が非課税になります。これにより、特に長期投資を行う個人投資家にとっては、税負担を抑えつつ投資収益を最大化することが可能です。NISAに関しては日本以外のアメリカや全世界型のETFや投資信託が人気を集めていることや、海外個別株や海外ETFも対象となっているため一概には言えませんが、国内株式型の投資信託は、比較的、手数料が安いものが多いとも言われています。
また「政策に売りなし」という相場格言がありますが、新NISAのような政府の株式市場への政策が発表された影響は市場の上昇圧力に少なくともしばらくの間はなると考えられます。
