はじめに
住宅取得の時期は早めてもいい
現在、家賃に月々18万円かかっています。勤務先の住宅費補助制度の有無がわかりませんが、もし補助がないのであれば、年間200万円以上の出費、今後10年間賃貸住宅に住むと約2,000万円を出費することになります。
住宅購入価格を6,000万円として、例えば10年後と5年後に住宅ローンを組んだ時のシミュレーションをしてみましょう（金融中央委員会＜知るぽると＞資金プランシミュレーション【借入限度額シミュレーション】利用）。
●10年後（ご相談者44歳）に購入
＜条件＞
毎月返済可能額 15万円（管理費等の負担を考えて現在の家賃よりも低く見積もり）
ボーナス返済 0円
返済期間 25年
借入金利 1％
＜シミュレーション結果＞
借入元金限度額 3,980万円
●5年後（ご相談者39歳）に購入
＜条件＞
毎月返済可能額 15万円（管理費等の負担を考えて現在の家賃よりも低く見積もり）
ボーナス返済 0円
返済期間 30年
借入金利 1％
＜シミュレーション結果＞
借入元金限度額 4,663万円
一般的には住宅ローンの返済負担率は年収の25％以下と言われていて、ご相談者の年収からは年間300万円（月額25万円）となります。ただ、借りられる金額と借りていい金額は異なりますし、金利は1％以上になる可能性があります。
今回、毎月の返済負担率を15％に抑えてシミュレーションしましたが、それでもこのシミュレーション通りとなるかは不明確であり、10年後の住宅価格の予想も難しいですが、年齢が上がれば住宅ローンの返済期間は短くなります。その間の家賃負担を考えると、住宅購入の予算6,000万円と考えているのであれば10年後と限定せずにもっと早い段階の購入を考えてもいいのではないでしょうか。
投資資金は頭金か繰上げ返済に
ご相談者の金融資産は、投資商品の占める割合が高く、順調に資産を増やしているように思います。老後資金となるiDeCoを除いて、住宅購入時に頭金に充当するか住宅ローンの金利上昇時の繰り上げ返済資金とするとよいでしょう。また定年までには住宅ローン繰を上げ返済して完済し、退職金は老後資金と考えましょう。
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