はじめに
病気やケガなどで高額な医療費がかかった時、自己負担額を一定額以下に抑えてくれるのが高額療養費制度です。家計を助けてくれるありがたい制度ですが、入院時にかかる費用がすべて高額療養費の対象となるわけではありません。高額療養費を適用したうえで実際にどのくらいの費用がかかるのか解説します。
高額療養費制度の仕組みは？
日本では、すべての国民が公的医療保険に加入することが義務付けられています。病気やケガで医療機関にかかっても、治療費の一部を支払えば治療が受けられます。
自己負担の割合は年齢などによって変わりますが、基本的には3割負担、つまり7割引で治療を受けられる仕組みですから、大きな負担はありません。ですが、検査や手術などを含む入院治療になると、自己負担額が高額になる場合もあります。そのような場合は「高額療養費制度」の適用で、自己負担の上限額を超えた分が戻ってくる仕組みです。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。
下表は、厚生労働省の「高額療養費制度を利用される皆様へ」をもとに作成した、69歳以下の自己負担限度額表です。（70歳以上になると限度額が変わります）
例えば年収500万円の場合、適用区分はウです。1ヵ月の医療費が100万円かかったとすると、
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1％＝87,430円
となり、治療費が高額になったとしても1ヵ月87,430円の自己負担で済む計算です。
高額療養費の対象にならない出費とは？
1ヵ月9万円程度の出費なら、貯蓄から捻出できると考えがちですが、高額療養費はあくまで、治療にかかる費用が対象ですから、入院した時にかかる高額療養費対象外の出費を忘れてはなりません。対象外になる費用にはどのような費用があるでしょうか？
1. 食費
入院に伴う食費は対象外です。入院中の食事代は、公的医療保険制度で一律1食につき490円と定められています。1日3食として1,470円。1ヵ月入院となると44,100円。軽視できない金額です。
2. 入院セット
最近では、病衣・タオル・日用品など、レンタル業者を使い、自宅から準備するものを極力少なくし、手軽に入院できるようなシステムを導入している病院が増えています。1日500円程度の費用で、病衣やタオルなどの洗濯が不要になる便利な仕組みですが、この費用も対象外です。1ヵ月だと15,000円程度の費用がかかります。
3. 差額ベッド代
個室や少人数の病室利用が治療に必要な場合を除き、個人の申出で特別な病室を希望する場合は差額ベッド代がかかります。病院により差額ベッド代はまちまちで、全国平均で約6,600円程度ですが、都心部では1日1万円以上の室料がかかる場合もあります。
体調が悪いときに、同室の人に気を遣うのは精神的にストレスがかかります。空きがあれば差額を払っても個室で過ごしたいと考えるひとは増えています。この差額ベッド代も高額療養費の対象外なので、注意が必要です。
4. 先進医療にかかる費用
先進医療は厚生労働省が認めた先進的な医療ですが、健康保険適用外となりますので技術料は全額自己負担です。この費用も高額療養費の対象外です。先進医療に該当する治療法が、自身の病気に有効だった場合、選択肢のひとつになることもあります。ガンに有効といわれる陽子線治療などは、高額な治療費がかかりますから、万一の場合を想定して、民間の医療保険の特約で備えることをおすすめします。
5. 療養型病院の居住費
療養型病院とは、急性期が終わった後も継続的に治療を続けることが必要となったひとが利用する病院です。入院費や治療費は健康保険の対象ですが、別途居住費がかかり、この費用は高額療養費の対象外です。居住費は難病指定を除き、1日370円と安く設定されていますが、1ヵ月1万円程度の自己負担がかかります。