はじめに
子どもが3人以上いる人は受給額アップ！
子どもが3人以上いる家庭では、3人目以降の子どもの児童手当の金額が月3万円に増えます。基本的には手続き不要で、自動的に振り込まれる金額が変わります。ただし、大学生年代の子どもを含めると第3子以降の手当額が増額になる人は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」などの提出が必要です。
なお、カウント対象となるのは「親等が経済的な負担をしている22歳を迎える年度末までの子ども」です。23歳以上の子どもは人数に含められない点に注意が必要です。
児童手当の増額をきっかけに、3人目や4人目の出産を考えるご家庭もあるのではないでしょうか。第3子以降は最大で総額648万円前後の児童手当がもらえるようになりましたが、上記の通り、人数にカウントできるのは大学生年代までです。児童手当を当てにするなら、上の子が大学生年代を終えると下の子の児童手当の金額が減ることを忘れないでおきましょう。
所得制限の撤廃で高収入家庭にゆとりが生まれる
これまで所得制限により児童手当が月5,000円だった家庭や、もらえなかった家庭が、一般の家庭と同じく月1万円～月3万円を受け取れるようになります。所得上限限度額を超えていたため児童手当の支給が停止されていた家庭は、手続きが必要なのでご注意ください。市区町村からの手紙やホームページの案内を確認し、期限（令和7年3月31日）までに忘れずに手続きしましょう。
元々所得制限の対象だった年収900万円前後以上の家庭でも、子どもの数が多い家庭や、片働きの家庭、仕事のために住宅価格が高いエリアに住んでいる家庭、私立への進学を希望している家庭などは、家計にゆとりがあるとは限りません。児童手当の支給によって、子どもが希望している習い事を新しく始めたり、私立学校への進学を考えたりする余裕が生まれやすくなるでしょう。
児童手当を使って大学資金等へ備えておこう
今回の改正により、子育てにお金をかけやすい状況が整ってきました。児童手当を賢く活用するためには、高校を卒業してからの大学や専門学校などの教育費に備えることがおすすめです。受け取った児童手当は、生活費とは別の口座に分けておくと良いでしょう。また、子どもがまだ小さいなら、貯蓄型の保険やNISA制度を使って資産運用するのもひとつの手です。
その他にも、政府は、「出産育児一時金の引き上げ（50万円）」や「育児休業給付の給付率引上げ（実質10割まで）」、「育児時短就業給付（賃金額の10％）の創設」など、多くの支援制度の拡充を進めています。今後も制度の改定や新設は続くことが予想されますから、支援を受け損なわないよう、アンテナを高くして情報をしっかりキャッチしていきましょう。
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