はじめに
OECD加盟国平均を下回る日本の賃金
2024年は、33年ぶりに大企業の賃上げが5%を超えるなど明るいニュースが報道されました。2025年はさらなる賃上げが加速する見通しともいわれています。しかし物価上昇のスピードの方が明らかに速く、実質賃金はマイナスとなり消費者側が尻込みする場面の方が多いと感じています。
OECD （国際協力開発機構参加国）は1991年から2022年までに世界平均では33％も賃金が上昇したにもかかわらず、日本の平均賃金は3％しか上昇していません。OECDの調査では2022年における38加盟国の年間賃金は53,416ドル（約582万円）で、日本の平均賃金は41,509ドル（約452万円）という結果でOECD加盟国平均を130万円ほど下回っています。順位も38国中、25位と低位にランクインしています。2023年6月時点における全米平均年収は5万9,428ドル（約810万円）で日本との差は歴然です。
日本の大手企業の賃金が多少上がっても、急激な物価上昇の背景を鑑みれば、まったく生活に余裕は感じられず、厳しい現実の連続です。訪日外国人によるお金の使い方を尻目に、日本人は真面目に働きながらも、それに見合う賃金を得られていないと痛感しています。
日本の賃金状況を今一度、広い視点で眺め政府による抜本的な対策が必要と思わずにはいられません。世界から見て、格差が拡大している現実を今一度考え直す時期が来ているのではないでしょうか。
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