新着記事
認知症になっても保険が出ない?知らないと誤解する保障の仕組み
公的介護保険と民間保険で異なる判断基準
保険相談の現場で認知症に関する保障の説明をしていると、「認知症になったら、この保険は支払われるんですよね?」という質問をよく受けます。将来の不安に備えるという意味では、認知症に対する経済的な備えは確かに重要です。しかし、ここにはあまり知られていない大切なポイントがあります。それは、公的介護保険と民間の認知症保障では、判断の基準が大きく異なるということです。
住宅ローンの金利上昇で「安易な繰上返済」はNG? 変動金利で不安な人が確認すべき3つのこと
手元資金の確保が最優先
住宅ローンの金利が上がるというニュースを目にすると、「このままで大丈夫なのだろうか」と不安になる方は少なくありません。住宅ローン返済は長期間にわたるため、その間お子様の進路変更や働き方の変化、生活環境の変化など、さまざまな出来事が起こる可能性があります。もし今、住宅ローンの返済に不安を抱かれているなら、金利を見るのだけでは不十分です。家計全体の状況やこれから想定される支出も含めて整理することが大切です。
不安定な相場で資産を守る、今こそ考えたい守りの投資戦略
金・高配当株・為替分散で考える 押し目買い候補の見極め方
2026年3月の株式市場は、中東情勢、原油高、インフレ再燃懸念、金利の高止まり観測など、複数の不確実性を同時に織り込む局面にあります。こうしたときに問われるのは、何を買うかだけではありません。成長を狙いながら、どう守るか。その発想を持てるかどうかが、長期の資産形成に大きな差を生みます。
医療費の自己負担は意外と少ない?高齢者に医療保険は本当に必要か
調査データと公的制度から考える保険の必要性
高齢になると、どうしても病気が心配になります。中高年でも加入できる医療保険のテレビCMを見て、「保険料もそれほど高くないし、入ったほうがいいのでは?」と感じる方も多いでしょう。たしかに、年齢が上がるにつれて病気やケガのリスクは高まり、入院日数も長くなる傾向があります。そう考えると、「高齢者こそ医療保険が必要」と思えてきますが、私は必ずしもそうではないと考えています。
セブンやローソンで最大20%還元! コンビニの支払いをすべて「Olive」に変えたら年間いくら得する?
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コンビニで買い物をする機会が多いなら「Oliveフレキシブルペイ」を使わない手はありません。セブン-イレブン・ローソン・ミニストップといった対象のコンビニや飲食店で、最大20%ものポイント還元を受けることができるからです。今回は、Oliveのサービスを確認したうえで、コンビニの決済をすべてOliveにしたら1年間でどれだけ得をするのか紹介します。
無印良品週間や松屋で最大35%還元も! 3月後半の注目キャンペーンまとめ
PayPayポイントとVポイントの相互交換開始
3月後半は、見逃せないお得情報が盛りだくさんです。今回は、手軽に取り入れやすく、効果の大きいキャンペーンを厳選して紹介します。あわせて、ついに始まったPayPayポイントとVポイントの相互交換について、注意点もわかりやすく解説します。
ラーメン株が再び相場の主役に? 物価高でも過去最高益を更新する「町田商店」「山岡家」、苦戦する「一風堂」
価格決定権のシビアな差
2025年はほとんどマーケットから無視されていたラーメン株ですが、個人的にはつねにウォッチしていたい業界です。この連載でもたびたび記事にしていますが、2025年12月には、生成AIブームの陰で人気が低迷していたラーメン株を「今こそ注目すべき」と紹介しています。当時は「人の行く裏に道あり」の格言通り、静かに仕込み時を待つフェーズでしたが、ここのところ世界情勢の混乱もあり、2025年後半には高市銘柄として持ち上げられていた株群から、少し視点が逸れつつあります。そんな中、ふたたびラーメン株が来るかも!と感じるラーメン御三家のうち2社の決算発表が、3月16日にありました。
医療保険、「安いから」で選ぶと老後に後悔するかも?
更新型医療保険の思わぬ盲点
医療保険を検討するとき、「とりあえず保険料が安いから」という理由で更新型医療保険を選ぶ方は少なくありません。更新型医療保険は、加入当初の保険料を抑えられるという大きなメリットがあります。特に若いうちは、家計への負担を軽くしながら保障を持てる点が魅力的です。しかし、更新型医療保険は「入りやすさ」がある一方で、長期的に見ると注意すべき点もあります。実際に見直し相談の現場では、60代以降になって保険料負担が重くなり、継続が難しくなってしまう方を多く見かけます。更新型から終身型へ見直すメリットや注意点について解説します。
イラン情勢緊迫でも長期投資なら安心? 今の局面で投資リスクを見直すべき3つのケース
有事の時に投資家がするべきこと
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模軍事攻撃を開始しました。連日流れる衝撃的なニュースに、「自分の資産は大丈夫だろうか」と不安を感じている方も多いかもしれません。翌日にはイラン最高指導者ハメネイ師の死亡が伝えられ、イランは周辺国の米軍基地への報復攻撃を開始しました。「株を売った方がいいのか」「金(ゴールド)を買うべきなのか」、その判断に迷うのは、ごく自然なことだと思います。FPとして多くの方のお金の相談を受ける中で、有事のたびに感じるのは「正しい情報より、冷静な判断軸を持てているかどうか」の差が大きいということです。本記事では、今起きているホルムズ海峡封鎖の問題を軸に、「有事の投資判断」について解説します。
ポイント廃止後の【ふるさと納税】新常識。「お得感」より「日々のうれしさ」で選ぶ3つのアイデア
地域限定PayPayの魅力
2025年10月から、総務省のルール変更により、ふるさと納税ポータルサイトを通じたポイント付与が廃止されました。ここ数年は「どのサイトがお得?」「還元率は何パーセント?」といった比較が目立ちましたが、ポイントがなくなった今、楽しみ方は別の方向にシフトしてきているように感じます。これからは、還元率やお得度よりも、「うれしさ」で選んでみてはいかがでしょうか。物価高や忙しい日々の中で、ささやかなうれしさをじんわり味わうような「ふるさと納税」の楽しみ方を紹介します。
キオクシアが全市場の売買代金でダントツのトップに。アドバンテスト、ディスコなどAI半導体銘柄が躍進
数字が示す市場の熱狂
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が長期化し、原油価格が高騰するとの懸念を背景に、日経平均株価は3月4日に史上5番目の下げ幅を記録、3月9日には史上3番目の下げ幅を記録するなど大荒れの展開となりました。先週末には、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が選出後初めて声明を公表し、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を示しました。依然として、不透明な相場展開が続きそうです。
お小遣い帳はもう古い? おもちゃを「オルカン」に変える、新時代の金融教育ステップ
メルカリを使った「令和のお金の学び方」
「子どもに投資を教えたい」と考える親は増えています。しかし、「何から始めればいいのか分からない」「投資の話をしても、子どもには実感がわかない」という声も少なくありません。貯金箱にお金を貯めさせても、お小遣い帳をつけさせても、それだけでは「生きたお金の感覚」は育ちません。そこで現役子育てFPである筆者が提唱したいのがメルカリを活用した金融教育です。使わなくなったおもちゃを売り、お金を稼ぎ、その使い道を考える。このシンプルな体験が、価値を見極める力、稼ぐ実感、長期思考といった、投資に必要な金融リテラシーの土台を育てます。
ジュニアNISA終了で「課税口座へ移管」の通知が…! それでも慌てて売却してはいけない理由
『継続管理勘定』移行の仕組み
「証券会社から、ジュニアNISAが非課税期間を終えて課税口座に移管されるという通知が届きました。もう税金がかかってしまうのでしょうか? 今すぐ売るべきですか?」最近、ジュニアNISAを利用されていたご家庭からこのような相談が増えています。通知書にある「課税口座へ移管」という文字を見れば、「せっかくの非課税メリットが失われる!」と危惧するのも無理はありません。しかし、結論から申し上げると、ジュニアNISAの非課税メリットは「継続管理勘定」という仕組みによって、子どもが18歳になるまで継続します。慌てて売却する必要はありません。本記事では、通知書の分かりにくい表現の意味を解説し、18歳までの運用方針、そして2026年度に議論されている新制度への対応まで、今知っておくべきポイントをお伝えします。
68歳の私が「老後は意外と楽しい」と思う理由
”お金”そのものではない老後不安の正体
老後を不安だと感じている人は、実に多いようです。しかし、現在68歳の私は「老後は楽しい!」と声を大にして伝えたいと思っています。おそらく、そう感じているのは私一人ではないでしょう。最近、私より年上の先輩方とお会いする機会が増えました。83歳で多少の腰に痛みはあるものの、毎日のテニスを楽しんでいる方。80歳を超えて、点字翻訳のボランティアに励み、忙しい日々を送っている方。77歳で四国の街道巡りを行い、その詳細な記録をブログにまとめている方。72歳で今も現役の編集者として、年に数冊の単行本を手がけている方。そして極めつけは、99歳になる私の父です。将棋、散歩、毎朝の鳩への餌やりを日課とし、「毎日が楽しい」と話しています。まだ65歳未満の方々に、ぜひお伝えしたいのです。「老後は、意外と楽しいものですよ」と。
相場急落のとき投資家がやってはいけない行動と投資判断の基準
地政学リスクで揺れる相場で冷静に行動するための視点とVIX指数の読み方
中東情勢の緊迫化や資源価格の変動、各国の金融政策の変化などを背景に、金融市場の不確実性は高まっています。こうした局面では株式市場の値動きが大きくなり、ボラティリティーも高まりやすくなります。相場が急落すると多くの投資家は恐怖を感じますが、長期投資の世界では、その時間こそがリターンを左右する分岐点になることも少なくありません。本記事では、急落局面で投資家が意識しておきたい判断基準と資金管理の考え方を整理します。
【確定申告】締切直前! 会社員がやりがちなミスと還付漏れ防止の3項目
会社員が年末調整後にやりがちなミスとは
「会社員は確定申告とは無縁」というのは、もはや過去の話です。副業の普及、ふるさと納税の浸透、住宅ローン控除初年度や医療費控除など、今や多くの会社員が自分で確定申告を行う時代になりました。一方で、会社員は年末調整によって所得税の精算が行われるため、その仕組みがかえって思い込みや入力漏れを招くケースも少なくありません。期限直前の今だからこそ確認しておきたい、会社員がやりがちな勘違いと還付漏れを防ぐチェックポイントを解説します。
“相場の神様”バフェット氏の後任は日本株に消極的? バークシャー新CEO「株主への手紙」を読み解く
日本に関する記述はわずか4行
2026年2月28日、バークシャー・ハサウェイ(以下、バークシャー)が2025年の年次報告書を公開しました。バークシャーは、“相場の神様”ウォーレン・バフェット氏が1965年に経営権を掌握して以降、「バフェットの会社」として知られ、世界で最も有名な投資会社のひとつ。バフェット氏は2025年末に同社CEO(最高経営責任者)から身を引き、2026年1月1日付で副会長のグレッグ・アベル氏が新たにCEOに就任しました。今回は、「バークシャー年次報告書2025」において、新CEOとして初めての仕事と言える「株主への手紙」の内容を紹介します。
確定申告に「間に合わない!」と焦る前に。完璧を捨てて期限を守る3つのワザと遅延時の対処法
1日の遅れが罰金の分かれ道
令和7年分(2025年分)の確定申告の期限は、令和8年(2026年)3月16日(月)。差し迫る期日に焦っている方、あるいはもう諦めかけている方もいるかもしれません。結論から言います。「間に合わせましょう」。あるいは、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまうと、罰金も利息も発生します。しかし、それを恐れて放置したり、「納税資金がないから」と申告自体を避けたりするのは最悪の選択です。1日でも早く自分から動けば、ペナルティは大幅に軽減できます。本記事の前半では、青色申告の方が、完璧を捨てて期限に守るための3つのワザを解説します。後半では、青色・白色を問わず、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまった場合のペナルティの全体像と、ダメージを最小化するリカバリーの鉄則をまとめています。