新着記事
「規模」のゲオ、「成長」のバリュエンス、「安定」のコメ兵。世界進出するリユース3社、銘柄選びのポイントとは？
3社共通のリスクとは
以前、荒れる株式市場でもリユース業界が堅調という話を紹介しました。その流れは続いていますが、今回は、とくに海外展開に力を入れているリユース会社にフォーカスします。参考記事：増収増益の「バイセル」「コメ兵」「トレファク」でも株価は対照的？ 明暗を分ける要因
ビジネス藤川 里絵
学資保険は「低金利で増えない」は昔の話？ 新NISA時代にあえて選ぶべき家庭とは
我が家に合った教育費の貯め方
【記事の要点】・大学進学費用は使う時期が決まっているため、「減らさない安全性」と「物価上昇への対応」の両立が必要・返戻率が改善した学資保険と非課税で増やせる新NISAやこどもNISAには各々強みがある・一方に絞るのではなく、リスク許容度や現状の資産状況に合わせて組み合わせることが成功の鍵「子どもが生まれたら学資保険」数十年前までは、それが当たり前の選択でした。しかし、今は新NISAの拡充によって、投資も現実的な教育資金の選択肢に加わりました。「じゃあ、うちはどっちを選べばいいの？」そんな迷いに答えるために、学資保険と新NISA、それぞれの特徴を整理しながら、各家庭の判断基準に合った学費の貯め方を考えていきます。
生活村井 美則
「奨学金を借りて新NISAで運用」は本当に有利？ FPが教える3つの注意点
損得だけで決めない
SNSなどで、「学費は奨学金でまかない、手元の資金は新NISAで運用した方がお得」という考え方を見聞きしたことはありませんか。背景にあるのは、奨学金の金利を上回る運用益が得られれば、結果的に資産を増やせるのではないか、という考え方です。一見すると合理的に思えますが、投資の利益は約束されたものではなく、元本割れする可能性もあります。一方、貸与型奨学金は卒業後に返済しなければなりません。本記事では、こうした考え方が注目される理由と、一概に「お得」とはいえない理由を解説します。
ビジネス白柳 麻美
【企業型DC】「掛金の増額＝得」とは限らない？ 注意点を知っても活用したい3つのメリット
会社員ならではの資産形成術
【記事の要点】・選択制企業型DCは社会保険料減少に伴う将来の給付額低下に注意が必要だが、制度の活用価値自体は高い・企業型DCには「投資のきっかけ」「学ぶ機会」「60歳以降の選択肢」というiDeCoにはない3つのメリットがある・損得勘定で判断せず、自社の制度内容を確認したうえで自身のライフプランに合わせた資産形成を行うことが大切前回の記事で、給与の一部を企業型DCの掛金として拠出する「選択制企業型DC」の掛金増額に伴う注意点を解説させていただきました。とはいえ、会社の制度には活用すべき理由がありますから、今回は選択制を含む企業型DCの活用メリットをお伝えします。前回記事：企業型DCの「掛金増額」で損することも？ 社会保険給付や年金が減る意外な盲点
ビジネス山中 伸枝
なぜ電気代改定で【関西電力】は10%近く急伸したのか？ データセンター需要とインフラ株の見方
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
【記事の要点】米金利高騰の背景：AIハイテク企業による巨額の社債発行ラッシュが米国債の需要を圧迫している構造を解説OpenAI崩壊懸念の捉え方：一時的な急落ショックのリスクはあるものの、AI需要全体のパイは縮小しないため長期の好機関西電力の値上げ：データセンター建設に伴う電力不足で料金改定。業績未織り込みから株価が急伸した背景を分析1日に数千円単位で上下するなど、相変わらず乱高下を繰り返している日経平均株価。米国の金利動向やハイテク大手の不透明感に振り回され、個人投資家にとっても次の手を見極めにくい状況が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が、今週のマーケットの裏側を鋭く解説しています。今回は、世界的に議論される「AIバブル崩壊論」の真相から、米国の金利高騰を招いている要因、データセンター向けの電力不足を背景に株価が急伸した「関西電力」などの国内インフラ株、美容器具大手「MTG」の投資見通しまで、今後の資産形成に役立つ情報
ビジネスMONEY PLUS編集部
【9月・10月値上げラッシュ】食品・飲料が相次ぎ価格改定！ 自社商品がもらえる株主優待企業6選
相次ぐ価格改定に株主優待で備える
早いもので、もう8月下旬ですね。1週間後に9月になりますが、飲食料品値上げラッシュとなることをご存じですか。先日、帝国データバンクが、2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計を公表しました。それによると年内に実施・予定されている値上げ品目数は累計で1万8,347品目に達しています。中でも9月は、4,531品目が単月で4千品目を超え、2026年内としては最多となります。単月としては、2023年10月の4,758品目以来の水準となります。また、10月は2,720品目になる見通しです。9月は、冷凍食品や練り製品、しょうゆなどの調味料、さらに生活雑貨や衣料品まで幅広い商品が価格改定の対象となります。10月は、食品や飲料の継続的な値上げに加え、加熱式たばこの増税や酒税制度の変更が予定されています。今回、値上げをする企業を紹介するとともに、その企業が実施する株主優待を紹介します。株主となって企業から自社商品をもらうことも、生活防衛の選択肢となるでしょう。
ビジネスたけぞう
貯蓄率70％の「貯め体質」で5,000万円を築いた53歳独身女性「2年後にFIREして大丈夫？」
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2年後の早期退職を目標とする53歳の独身女性。現在の貯金総額は5,000万円です。はたして希望の早期退職は可能なのでしょうか。FPの氏家祥美氏と考えていきましょう。
住まい氏家祥美
「保険はこれで十分？」その前に確認しておきたいこと
まず確認したい、自分の公的保障
2021年12月に、金融庁は保険会社や保険代理店に対し、「民間保険は公的保険を補完するもの」という考え方を改めて示しました。つまり、保険を提案する際には、まず公的保障をきちんと説明し、その不足する部分を民間保険で補うことが大切だという考え方です。ところで、自分の公的保障に関する情報を、マイナポータルから確認できる時代になっているのはご存知でしょうか。公的保険の上乗せである民間保険。まずは自分がどのような保障を受けられるのかを確認したうえで、必要な民間保険について考えてみてはいかがでしょうか。
生活寺田 紀代子
AI相場は「技術＋金融」へ、米国債とNVIDIAが競う巨額資金と市場構造の変化
財務省バイバックとAI企業の社債発行、GPU残存価値から浮かぶ長期金利と信用市場の新たな論点
米国では、政府の国債発行とAI企業の大規模投資が、同じ資本市場から長期資金を吸収する構図が強まっています。米財務省は長期国債のバイバックを拡大し、NVIDIAはAIインフラ向けに5000億ドル超の第三者資本を呼び込む構想を発表しました。金利と信用市場から、AI相場の変化を読み解きます。
ビジネス三井 智映子
あの暴落で「売らなきゃよかった」と悔やむ人へ。投資の後悔を防ぐために1つだけ決めておくべきこと
感情に左右されない判断軸
【記事の要点】・株価急落時に慌てて売却するとその後の反発局面で後悔を抱くリスクがある・短期的な底値や天井を予測し続けるのは困難であり感情での判断は避けるべき・平常時に生活防衛資金を確保し次の下落時の具体的な行動を1つ決めておこう「ここまで下がるなら、いったん売っておいた方がいいのでは」。株価が大きく下がる局面では、こう感じる人もいるでしょう。特に、最高値をつけたあとに相場が下がり始めると、不安は大きくなります。少し前まで増えていた資産が、日に日に減っていき、ニュースでは「急落」「半導体株安」「リスク回避」といった言葉が並ぶ。そうなると、「まだ下がるかもしれない」「ここで売らないと、もっと損をするかもしれない」と考えてしまうのは自然なことです。しかし、下落途中で売るという判断は、あとから見たときに必ず正解になるとは限りません。2026年6月25日、日経平均株価は終値で72,366円34銭となり、最高値を更新しました。そこから7月末にかけて下落が続き、7月30日時点では61,867円43銭と、高値から約14.5％安い水準まで下がりました。ところが翌31日、日経平均は1日で4％を超える急反発
ビジネス松本 耕太郎
災害時の「お金の備え」貯めるだけで大丈夫？ 被災後に慌てないための「お金の使い方」
被災後の手続きと公的支援の活用
【この記事の要点】・被災時のお金の備えは「いくら貯めるか」だけでなく「何をどの順番で使うか」が重要・片付けや修理の前に写真を撮り、公的支援や猶予措置を確認して自費負担を抑える・平時から家族で財産の全体像を把握し、「お金の使い方」に関する価値観を話しておく災害への「お金の備え」と聞くと、緊急生活費や住宅の修繕費を貯めておくことを思い浮かべる方が多いでしょう。もちろん、手元に使えるお金を用意しておくことは大切です。ただ、万が一のときには金額ではなく、何を、何のために、どの順番で使うかという“使い方”がカギを握るケースもあります。災害時は、平時とは異なる公的支援や支払いの猶予などが設けられる場合があるためです。使えるからといって早々にご自身の財産を使ってしまうと、利用できたはずの制度が使えなくなることもあります。もちろん、災害が起きたときに最優先すべきなのは命です。お金のことは後回しで構いません。しかし、命がつながったからこそ、生まれるお金の悩みもあるはずです。万が一のときに少しでもご自身の肩の荷を下ろすために、まず知っておきたいプロセスを見ていきましょう。
生活内田英子
映画『ちいかわ』大ヒットの恩恵を受けるのはどこ？ 「東宝」と「粧美堂」投資家が注目する2つの関連銘柄
投資家目線で探るブームの恩恵
7月24日公開の映画『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』の人気が沸騰しています。公開3日間で興行収入22.4億円からスタートし、8月13日時点で80億円を突破、興行収入100億円も射程に入っています。SNSではスーツ姿のおじさんがグッズを買い漁る姿まで話題になるほど、子どもだけでなく大人層への広がりも目立ちます。この社会現象を、投資家目線でどの銘柄に恩恵が向かうのか整理してみます。
住まい都内で暮らす50代独身女性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら？【2026年版】
年収と生活費のリアルを検証
50代を迎えると、身体の変化を感じる場面が増え、親が80代前後にさしかかって介護が現実味を帯びてくる方も多いのではないでしょうか。同時に、自分自身の老後や、定年退職後にどんな暮らしを送りたいかを、そろそろ具体的に考え始めたい時期でもあります。「同世代の女性はどのくらい稼いで、どのくらい貯めているのだろう」「このままのペースで大丈夫だろうか」——そんな疑問を抱く独身女性も少なくないはずです。今回は、公的データをもとに、都内で暮らす50代独身女性の年収、貯蓄額、生活費のリアルな実態を見ていきます。あわせて、この世代だからこそ意識しておきたいお金と人とのつながりについてもお伝えします。
生活タケイ啓子
【令和8年熊本地震】被災地のために何ができる？お金で支援する「5つの方法」と知っておきたい注意点
特徴や届くまでの違いを整理
【この記事の要点】・令和8年熊本地震の被災地を「お金」で支援する方法は大きく分けて5つある・義援金やクラファン、ふるさと納税など、方法によって資金の「届き方」や「スピード」が異なる・支援を装った詐欺に注意しつつ、自分に合った無理のない支援を長く続けることが大切2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。現在も多くの方が避難生活を余儀なくされる中、「被災地の力になりたい」「何か支援したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、被災地をお金で支援する5つの方法について、それぞれの特徴や届き方、支援する際の注意点を解説します。
生活岡 由季子
「夏休みにお金を使いすぎた…」と後悔する人へ。無買デーで作る家計立て直しの「3つの行動」
数日の集中ケアで家計をリセット
夏休みが明けると、楽しかった思い出とともに残されるのが「ズシリと重いクレジットカードの請求」や「思った以上に減ってしまった銀行口座の残高」ではないでしょうか。旅行や帰省、外食、イベントなど「夏休みだから仕方ない」と楽しんだものの、いざ現実に戻ると「使いすぎたかも」と焦ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。膨らんでしまった出費を、休み明けのちょっとした工夫と行動で「即リセット」しておけば、後遺症は最小限に抑えられます。今回は、夏休みに膨らみがちな出費の傾向と、急拡大した家計を無理なく立て直すための方法をご紹介します。
生活矢野きくの
任天堂に「メモリ下落」の追い風！ AI熱狂の裏で注目される半導体サポート企業「ミスミ」のゆくえ
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
1日に数千円単位で上下するなど、かつてないほどの乱高下を繰り返している日経平均株価。米国のハイテク企業の動きに振り回される中、投資家にとっても相場の方向感が見えにくく、判断が難しい局面が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が最新の相場動向を鋭く解説しています。動画本編では、米国CPI（消費者物価指数）の無風通過と金利高止まりの真相から、サンディスクの強気見通しに潜む「メモリバブル」の警戒ポイント、メモリ価格下落が「任天堂」などゲーム株の追い風になる仕組み、さらには「SaaS is Dead（SaaSの死）」という警戒感が和らいで上昇した「弁護士ドットコム」などソフトウェア株の見直し買いのゆくえ、そして大川道場でジャッジする半導体サポート裏方企業「ミスミグループ本社」の評価まで、今後の相場を見極めるヒントを詳しく紐解きます。【記事の要点】無風のCPIとメモリバブルの正常化：予想通りで通過した米CPIの裏で、サンディスクの強気
ビジネス配当総額は過去最高23兆円規模へ！ 日本企業が「増配ラッシュ」に沸く背景と注目の4銘柄
今決算で増配を発表した4社
【記事の要点】・企業の好調な決算を背景に増配予想が増加し配当総額は過去最高水準の23兆円規模へ・GPIFの累積収益は221兆円超でインカムゲイン（利子・配当収入）の比率が上昇・ネクソンやGMOペパボなど今決算期に大幅な増配や特別配当を公表した4社を紹介2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月期）決算は、全体としてAI・半導体関連の需要拡大や、保有資産・不動産の売却益を背景に好調な滑り出しを見せる企業が目立ちました。こうした好調な企業業績を追い風に、全体の5割弱が増配を予想しており、国内全体の配当総額は過去最高水準の約23兆円規模となる見通しです。これほど多くの日本企業が増配へと舵を切った背景には、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れなどの「資本コストや株価を意識した経営」を強く要請したことが挙げられます。今回は、世界最大の年金積立金を運用するGPIFのデータから配当（インカムゲイン）の重要性を学ぶとともに、今決算期に増配や特別配当を発表して注目を集める4企業について解説します。
ビジネス日本の中間層の資産は世界一増えていた？ この5年で「最も豊かになった」意外な理由
世界調査が示す日本の立ち位置
【この記事の要点】・最新の世界資産調査においてこの5年で中間層の資産が最も増えた国は日本と判明・円安の中でも日本の中央値は約13.6万ドルで世界10位と一億総中流の強さを維持・株高や住宅価格上昇の波に乗り「市場に居続けた人」が実際に報われた5年間だった日本経済をめぐるニュースは、もう長いこと停滞と転落の言葉であふれています。GDPはドイツに続き、年内にはインドにも抜かれて世界5位に後退する見通しです。実質賃金は伸び悩み、値上がりの話題も続いています。そんな中、NISAやiDeCoなどでコツコツと積立投資を続けている方に朗報です。世界最大級のプライベートバンクUBSが2026年6月末に公表した「グローバル・ウェルス・レポート2026」（56市場・2025年末の推計）によれば、この5年、中間層の資産が最も増えた国は日本だったのです。
ビジネス藤澤 玄太
