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2029年8月から金融所得が社会保険料に反映？ 老後資産で求められる「上手に取り崩す」視点
後期高齢者医療の負担増対策
後期高齢者医療制度に、株式や投資信託の売却益、配当などの金融所得を反映させる仕組みが導入されます。2029年8月からの反映を目指すスケジュール案が示され、SNSでは「国は資産形成を勧めておきながら、その所得を社会保険料に反映させるのか」といった不満や不安の声も見られます。今回は、この改正を「私たちの問題」として考えていきます。
老後山中 伸枝
アマゾンとGoogleがFCF赤字で急落！ AI巨額投資の陰で分かれたマイクロソフトの稼ぐ力
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
【記事の要点】・本業の検索広告やネット通販の伸びが落ち着く中、膨大なAI設備投資を重ねたことでアルファベットやアマゾンが手元の現金赤字（フリーキャッシュフロー赤字）に陥った。・クラウド事業の高成長に加え、OSなどで年間186億ドルの現金黒字を出しているマイクロソフトが安定した強さを見せた。・寿司ロボット大手の鈴茂器工は、海外売上比率36.8%・年21%成長と、海外での和食人気や値上げ浸透を背景に業績を伸ばしている。日米の中央銀行がそろって金利の据え置きを決め、アメリカの主要ハイテク企業の決算発表が相次ぐ中、株式市場では銘柄によって株価が大きく上下する展開が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信中の「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、大川智宏氏とDJ Nobby氏が、相場を動かす最新ニュースの背景を対話形式で分かりやすく紐解いています。今回は、アルファベットやアマゾン、マイクロソフトの決算から見えたAI投資の裏側、インテル急落に見るパソコン市場の伸び悩み、注目の寿司ロボット大手「鈴茂器工」の強みまで、投資に役立つ視点をお
ビジネスMONEY PLUS編集部
利回り4％超や15期連続増配も！ 直近決算で「増配」を発表した6社とは？
好業績が支える株主還元
決算発表が本格化する中で、好調な決算と同時に増配を発表する企業も目立ってきました。今回は、直近の決算発表で増配を打ち出した6社を紹介します。
ビジネスたけぞう
資産9,600万円・54歳のFIRE生活。終のマンション購入は「人生のリスク」になるのか？
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、資産9,600万円でFIRE生活を送る54歳の元銀行員男性。マンション購入やこの先も続く一人のFIRE生活についてお悩みです。FPの秋山芳生氏と考えていきましょう。
住まい秋山芳生
【新潟県産コシヒカリ＆デジタルギフト】株主優待＆配当金で2度おいしい2026年11月権利確定銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
11月に入り、年内の権利確定も残り少なくなってきました。11月に権利確定を迎えるのは50銘柄ほど。885銘柄の3月や461銘柄の9月と比べると、選択肢はぐっと絞られます。ただ、候補が少ない分1社ずつ丁寧に見比べられますし、大型銘柄の陰に隠れがちな実力派を拾いやすい時期でもあります。来月には233銘柄が権利確定を迎える12月が控えているので、その前に投資方針を整えておくにもちょうどいいタイミングです。今回は、新NISAの成長投資枠で長く持ちたい11月権利確定の3社を選びました。雪室で貯蔵した新潟県産「雪蔵コシヒカリ」が届くもの、スマホで受け取ってそのまま買物に使えるデジタルギフトがもらえるものなど、優待の中身は三者三様。どれも優待の内容だけでなく、事業の安定感や配当面でも期待できる顔ぶれです。銘柄選びは焦らず、自分の物差しで。新NISAの非課税メリットを活かしながら、暮らしにちょっとした実益を足してくれるお気に入りの一社を見つけていきましょう。
ビジネスペリカン
コアウィーブショックは氷山の一角──AI相場が問われ始めた「お金の問題」
巨大ITに迫るキャッシュの壁
「コアウィーブショックは氷山の一角ではないか」。僕は先日、そんな問題提起をしました。AI向けの計算設備を貸し出す米コアウィーブの信用不安を、一社だけの問題として片づけてよいのか。水面下には、AIブームを支える巨額のお金を巡る、もっと大きな問題が隠れているのではないかと考えたからです。
ビジネス広木 隆
決算シーズンに押さえておきたい企業決算の見方、増収増益だけでは分からない株価の動き
GM・3Mの決算事例から、日本企業の進捗率や利益の質、成長期待をどう評価するか
米国で7～9月期決算の発表が本格化し、日本でも主要企業の決算シーズンを迎えています。好業績を発表したのに株価が下落する一方、減益でも株価が上昇するのはなぜでしょうか。米国企業の決算事例をもとに、市場予想と実績の差や業績見通しが株価に与える影響を解説。日本企業の上期決算で注目したい進捗率や利益の質、決算後の投資判断に役立つポイントを紹介します。
ビジネス三井 智映子
野菜高騰も怖くない！ 「皮ごと調理・豆苗の再収穫・まとめ冷凍」でロスゼロを目指す方法
今日から試せる家計防衛
日照不足や、各地に大きな被害をもたらした大雨などの天候不順の影響により、店頭では野菜の高値が続いています。SNS上でも「白菜が1玉1,000円近くまで値上がりしていて驚いた」「キャベツが高すぎて4分の1カットしか手が届かない」といった悲鳴に近い声が多く見受けられます。食卓の健康を守るためにも野菜は欠かせない存在ですが、日々の食費への負担を考えると購入を躊躇してしまう場面も増えているのではないでしょうか。このような厳しい状況下でも、工夫次第で食費を抑えながら野菜を無理なく取り入れることが可能です。今回は、天候に左右されにくい野菜の選び方や、買い方のコツ、そして無駄なく使い切るための保存テクニックをご紹介します。
生活矢野きくの
預金金利上昇でどう変わる？ 子育て世帯の「投資しないお金」はどこに預けるのが正解か
普通預金・定期預金・個人向け国債を「使う時期」で考える
【記事の要点】・預金金利の上昇により「投資しないお金」の預け先を見直すメリットが拡大・生活防衛資金など、急な出費に備えるお金はいつでも引き出せる普通預金へ・使う時期や目的に応じて、定期預金や個人向け国債などを使い分けるのが重要預金金利が上昇し、「投資しないお金」の預け先を見直すメリットが大きくなっています。特に子育て世帯では、教育費をはじめ、住宅や車の購入など、数年先のまとまったお金が必要になる場面もあります。使う予定のあるお金は、普通預金に預けたままでよいのでしょうか。普通預金・定期預金・個人向け国債の特徴と最新金利を比較しながら、「いつ・何に使うお金なのか」に合わせた預け先の選び方を解説します。
生活白柳 麻美
半導体株から飲食株へ？ 吉野家HDが上場来高値を更新した「3つの理由」
最高値更新の背景と今後の焦点
2026年前半は、AI半導体株が大活況で、半導体株を持っていないと投資家としては負け組のような様相でしたが、後半戦は勝ち組負け組がガラリと入れ替わりました。とくに原材料や人件費の高騰で、逆風が吹き荒れていた飲食業が息を吹き返し、年初来高値を更新する銘柄もあります。
ビジネス藤川 里絵
自宅売却後も住み続ける「リースバック」の落とし穴…2026年10月から何が変わった？
ガイドラインのポイント
【記事の要点】リースバックは自宅売却後も住み続けられる一方、契約トラブルが増加中2026年10月施行の新ガイドラインで、賃貸借条件の十分な説明が必須に契約条件を踏まえ「家賃を払い続けられるか」自身の資金計画の見極めが重要「自宅を売却してまとまったお金を受け取りながら、そのまま住み続けられる」。そんなしくみとして知られる「リースバック」。老後資金を確保したい、住宅ローンの返済が難しくなってしまったという場合に、選択肢のひとつとなりうるものです。一方、リースバックをめぐっては、家賃や契約期間、買い戻しなどについて「思っていた条件と違った」という契約内容の誤解によるトラブルが近年増加。高齢者への押し買いも見られ、令和7年度の相談件数は214件と3年連続で200件を超えています。こうした状況を受け、国土交通省は「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を策定。2026年10月1日から施行しました。10月以降、何が変わったのでしょうか。リースバックを検討するときの注意点とともに見ていきます。
住まい内田英子
もし家が浸水したら、どのような支援を受けられる？ 最大300万円の再建支援金と知っておきたい税金の救済策
最適な支援を受ける方法
【記事の要点】・家の浸水時は「罹災証明書」の取得と浸水高が分かる写真撮影が初動の鍵・生活再建支援金は大規模半壊以上が対象で、再建方法に応じて最大300万円が支給 ・税金救済は「雑損控除」と「災害減免法」の選択制で、繰越や住民税まで含めた比較が重要 2026年は各地で記録的な豪雨が相次ぎ、「観測史上最大」という言葉を何度も耳にしました。8月13日から14日にかけての千葉豪雨では、総降水量が平年の8月の降水量の3倍以上となった地点もあります。住家被害は6,200棟を超え、大きな爪痕を残しました。こうした被害を目の当たりにして、もし自身が被災した時には何をすれば良いのか気になった方も多いはずです。生活の再建には最大300万円の公的支援や税金の救済措置が用意されていますが、どちらも自分で申請しないと受けることができません。本記事では、家が浸水した場合に受けることができる支援と、その選択基準をご紹介します。
住まい田中裕志
「月々の支払いが安い」だけで残価設定型クレジットを選んで大丈夫？ 銀行マイカーローンとの違い
自分に合う支払い方法を考える
【記事の要点】・残クレは月々の支払いを抑えやすい一方、据置残価にも利息がかかるため総支払額は高くなりやすい・数年ごとに新車へ乗り換えるなら残クレ、1台に長く乗り続けるなら低金利な銀行ローンが適している・「毎月払えるか」だけでなく、「総支払額の差」と「5年後の車の使い方」を比較して選ぶことが重要車を購入するとき、ディーラーで勧められた「残価設定型クレジット（残クレ）」をそのまま選ぶケースがあります。残クレは月々の支払額を抑えやすく、購入手続きと同時に申し込めるためとても便利です。一方、銀行や信用金庫などが扱うマイカーローンには、比較的低い金利の商品もあります。手続きの手軽さや毎月の返済額だけでなく、金利や総支払額、今後どのように車に乗りたいかを踏まえ、自分に合った方法を選ぶことが大切です。「月々の支払いが安いから」で決める前に、3つのポイントから比較してみましょう。
生活福谷直美
伊藤園やT&Gニーズも…株主優待「新設5銘柄」と「廃止2銘柄」
2026年秋の優待最新動向
株主優待とは、企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券、QUOカードなどを贈る日本独自の還元制度です。配当金（現金による利益還元）とは別に提供される、プレゼントのような特典と言えます。日本企業の株主優待は、自社製品やサービス券、QUOカードなどの各種ギフトカードを個人株主に贈る世界的に見てもユニークな制度です。中長期で応援してくれる個人株主を増やしたい企業にとって重要な施策となっており、新NISAの普及に伴い優待を実施する企業は増加傾向にあります（海外企業では配当金や自社株買いによる利益還元が主流です）。本記事では、直近で株主優待制度の新設や導入、または廃止を発表した注目の企業動向を整理します。
ビジネス病気への備えは治療費だけじゃない？見落としがちな収入減のリスク
公的保障でどこまでカバーできる？働けないときの備え方
病気への備えというと、まず思い浮かぶのは医療保険やがん保険ではないでしょうか。入院や手術にかかる費用、がんと診断されたときの一時金など、治療に必要なお金については比較的イメージしやすいものです。でも、もし治療が長引き、仕事を続けることができなくなったらどうでしょう。医療費だけでなく、毎月入ってくるはずだった収入そのものが減ってしまうかもしれません。働けなくなるというリスクは、亡くなったときのリスクに比べてなかなか想像しにくいものですが、長い療養生活の中で家計に大きな影響を与えることがあります。今回は、就労不能保険が本当に必要なのか、公的保障も踏まえながら考えてみたいと思います。
生活寺田 紀代子
2年半で金利は500倍に…メガバンク・ネット銀行・個人向け国債、預け先で利息はどれだけ変わる？
手取り利息をシミュレーション
【記事の要点】・日銀の利上げで普通預金は年0.5％に上昇し、1,000万円で手取り年約4万円に・ネット銀行は高金利でも残高上限があり、残高が増えると実質金利は低下する・個人向け国債は年2％台で手取り年16万〜19万円に達するが換金制限に注意銀行に預けても利息は数円――。そんな常識は、この2年半ですっかり過去のものになりました。日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25％程度へ引き上げ、メガバンクの普通預金金利は11月2日から年0.5％になります。2024年3月まで年0.001％だったことを思えば、実に500倍です。そこで今回は、メガバンク普通預金、ネット銀行の普通預金、個人向け国債で、100万円・500万円・1,000万円を預けた場合、1年あたりの利息はいくらになるのかをシミュレーションします。金利のある時代だからこそ、預け先をどう選ぶかは家計にとって重要です。それぞれの特徴と利息の差を確認しながら、自分に合った「お金の置き場所」を考えていきましょう。※金利はいずれも2026年10月8日時点で公表されている税引前の年率です。※預金利息・国債利子には20.315％の税金がかかるた
生活岡 由季子
マクロ経済から見る日本株、好業績でも株価が下がるのはなぜ？金利・物価・為替が与える影響
日銀の金融政策から米国景気、AI関連投資、日銀短観まで。経済指標が示す日本株の現在地
企業業績が好調でも株価が下がるのはなぜでしょうか。日本株の値動きには、金利や物価、為替、米国景気など、個別企業の業績だけでは説明できない要因が影響しています。日銀の金融政策や経済指標、AI関連投資の動向をどう読み解けばよいのか。マクロ経済の変化と企業利益の関係をひもとき、個人投資家が日々のニュースを投資判断に活用するための視点を解説します。
ビジネスiDeCo掛け金が大幅アップ！ 増額申込が始まった今、確認したい金利上昇期の商品選び
2026年12月の制度改正、書面の事前受付は10月30日必着
【記事の要点】・2026年12月の制度改正によりiDeCoの掛け金上限が大幅に引き上げられる・2027年1月から増額を反映させるには手続きの期限に注意が必要・金利上昇を踏まえ、増額の前に年代に応じた資産配分の見直しを2026年12月の制度改正により、iDeCoの掛け金上限が大幅に引き上げられ、2027年1月の引き落とし分から新しい上限額が適用されます。手続きは書面による事前受付が2026年9月1日より開始となりましたので、そろそろどの運用商品にするかを見極める時期です。掛け金は全額が所得控除の対象になるため、節税メリットは大きいiDeCoですが、「とりあえず上限まで増やす」前に確認すべきことがあります。この記事では、iDeCoの制度改正の概要を整理した上で、金利上昇期の運用商品の選び方をFPの視点からお伝えします。
ビジネス村井 美則
