新着記事
「圧倒的な説得力」バフェット氏が注目する日本の【5大商社】決算と株主還元策を解説
バークシャー・ハサウェイは9.9％まで買い増す可能性も
先々週、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会が開催されました。その中で、バフェット氏は日本の大手商社株の投資機会に「圧倒的な説得力」があったと語りました。読者の中には、バフェット氏が日本の商社株に投資をされている事をご存じの方も多いと思いますが、もう一度ここで振り返って見たいと思います。2020年8月末、バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社である、伊藤忠商事、 丸紅、 三菱商事、 三井物産、 住友商事株を各５％超取得したことが判明しました。その後、2022年11月に「変更報告書」が提出され、発行済み株式数の6％超まで買い進めた事が判明しました。同時に、株価次第では、発行済み株式数の9.9％まで買い増す可能性があると発言しました。今年2月に株主へ宛てた書簡で保有比率が約9％に達した事がわかっています。絶妙な商社株の購入で、次の銘柄探しなど話題はつきません。先日も、円建て社債2,633億円発行しましたが、この資金で日本株を購入するのではないかとの予測も広がっています。しかし、現在のところ5大商社以外に投資をした形跡は見られません。そこ
ビジネスたけぞう
老後生活に2000万円は本当に必要？ 目安となる金額とは
介護の費用を目安に考える
もう5年前になりますが、「老後資金2000万円問題」が、話題になりました。その後2000万円では足りない3000万円が必要だとか。いろいろな金額を目にすることがあります。本当のところ老後資金はどのくらい必要なのでしょうか。もし、老後資金を十分に準備できなかったら、老後生活は、惨めなものになってしまうのでしょうか？ そんな不安を抱えている人が多いのではありませんか。では、老後資金はどのくらい準備しているのでしょうか？PGF生命の「還暦人に関する調査（2023年）」の調査によると、60歳のときの貯蓄額の平均は3454万円です。金額が多いのでビックリですが、実態は、100万円未満の人が25.2％、つまり4人に1人います。300万円未満の人も38.2％います。「老後資金2000万円問題」などと聞くと、300万円未満では老後資金の準備ができているとは言えないようにみえます。では、この4割近い人の老後生活が暗いのかというと、決してそうではありません。今回は、意外と少ないお金でも老後は幸せに過ごせるという話をしましょう。
老後長尾義弘
長期投資と短期トレード、あなたはどっち向き？成功に必要な資質を紹介
取引の特徴も詳しく解説
厚生労働省が9日に発表した3月の毎月勤労統計調査では1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減の24カ月連続の減少となっています。24カ月連続での実質賃金のマイナスはリーマンショック前後の記録を超えており、1991年以降の記録で過去最長を更新しています。実質賃金は労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、つまり私たちがお給料でどのくらいのものが買えるのかというのを表しています。それが減少し続けているということは生活が苦しくなるということです。今後もインフレが続くと考えられるなかで投資などの資産形成、自分の生活を守るためのお金を自分で考えていかねばならないといえるでしょう。
ビジネス三井 智映子
「医療保険に加入していれば、傷害保険は不要」は本当？
医療保険だけでは、まかないきれないリスクも。
「傷害保険は医療保険に加入しているので不要」と考える方もいますが、大きなけがの場合、後遺症につながるケースもあります。医療保険とはちがう、傷害保険のメリットをお伝えします。
生活寺田 紀代子
夫の転勤で育休中に退職した妻「赤字家計をパート収入だけで補えますか？」
ライフステージで変わる女性の働き方
夫の転勤で育休中に仕事を辞めることになったAさん（31歳）。「夫の収入だけだと家計が赤字になるため働くつもりですが、パート収入だけで大丈夫なのか不安です」とファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。転勤先では、仕事を見つけやすいパートで働く予定ということですが、Aさんの収入はどれくらい必要なのかをみていきましょう。
生活栗山美希
改めて知っておきたいiDeCoとNISAの違い、活用法をFPが指南
2024年はiDeCoの改正にも注目
老後2,000万円問題もあり、老後への備えについて気になっている方も多いのではないでしょうか。老後への備えに欠かせないのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。iDeCoとは、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、ご自身で準備できる私的年金のことを言います。本記事では、NISAとの比較や制度改革の話を含め、iDeCoの魅力や注意点などをわかりやすく解説していきます。
老後内田優帆
コロナでノックアウト状態だった紳士服業界が浮上!? 中でも「AOKI」が頭一つ抜きでてる理由とは
パジャマスーツ、エンタメ事業が好調か
沈みゆく運命と目をかけていなかった紳士服業界が、もしかしたら2024年は注目セクターになるのかもしれない。そう感じたのは、5月1日に紳士服では業界2位のAOKIホールディングスが、24年3月期の通期予想の上方修正を行なったからです。
ビジネス藤川 里絵
新規設定ファンドは買っても大丈夫？ 良いファンド選びで重要なこと
過去の運用成績は参考値になる
毎月、結構な本数の投資信託が新規設定されます。どうやって選べば良いのでしょうか。そもそも新規設定される投資信託を買うのはどうなのでしょうか。考えてみました。
ビジネス鈴木雅光
預金・個人向け国債・投資信託・貯蓄型保険、急にお金が必要になったら、何から解約したら良い？
流動性の違いは？
計画通りに資産形成ができれば良いですが、想定外にまとまったお金が必要になることもあるかも知れません。今回は特徴の異なる金融商品がある場合なにから解約したら良いのか考えてみます。
ビジネス山中 伸枝
オルカンやS＆P500に影響…決算で好業績を発表＆今後決算が注目の米ハイテク株3社！背景を解説
鍵はAI事業
日米共に決算シーズンを迎えています。今回はその中で好業績を発表した米国企業や今後決算が注目される企業を紹介したいと思います。
ビジネス【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい5月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
4月に入り、中東情勢やロシアウクライナ戦争のさらなる悪化、米国の利下げが遠のく、中国バブル崩壊などの懸念事項により株価が大幅に下落するなど株式市場が調整ぎみとなっています。こういったタイミングこそ欲しかった株がようやく買えるチャンス到来という見方もあります。株を買うタイミングの正解はわかりませんが、暴落時には日頃から虎視眈々と狙っている株を思い切って購入するようにしています。さて、今回紹介させていただく銘柄も株主優待も配当金（分配金）もバランスが良く『一生モノ』と思える銘柄です。大幅に改善されたNISAもフル活用しながら将来の不安の解消につなげたいと思います。よかったら参考にしてみてください。
ビジネスペリカン
円相場が急騰したのは為替介入のため？仕組みと目的を金融アナリストが解説
過去の介入例も紹介
29日は昭和の日。祝日なので東京市場は休場でした。そんな日に日銀の為替介入と見られる動きがあったことはご存知でしょうか？今回は為替介入とは何なのかについて簡単に解説をしたいと思います。
ビジネス「日経平均4万円台を回復」はそう簡単にはいかない…日本株相場を取り巻く懸念材料とは？
日本株はまさに「内憂外患」の状況
イスラエルによるイランへの報復攻撃のニュースで日本株相場が急落した4月19日から、間もなく2週間が経ちます。同日に日経平均は一時1300円余り下げ、3万7000円の大台を割り込む場面もありました。その後、株式相場は落ち着きを取り戻し、日経平均は3万8000円台まで値を戻しています。しかし、この先も順調に戻りを辿り、4万円台を回復できるかというと、そう簡単にはいかないだろうというのが筆者の見方です。というのも、ここにきて日本株相場を取り巻く懸念材料が目立ってきたからです。
ビジネス広木 隆
5月上旬のお得キャンペーン！ はま寿司、ガストで10％、交通機関で50％還元！
自販機で毎週お得なキャンペーンも
5月も数多くのキャンペーンが開催されています。中でもお得度の高いものを厳選してご紹介します。
生活ハイジ博士
免許取得で車を購入、車両保険はいる？いらない？
保険料を抑えるコツは「限定補償」
免許を取得したばかりの自動車保険料は、とても高額になりがちです。やむを得ず、車両保険はがまんするというひともいます。しかし、初心者の事故リスクは高く、事故時の修理代は家計負担を重くします。リスクに備えつつ保険料を抑えるポイントを紹介します。
生活中古車買取販売「ガリバー」がサプライズな新年度予想、2024年は熱い年になる？
物価上昇による影響も
2023年は中古車業界にとっては苦難の年でした。中古車販売大手ビッグモーターが、事故車両の修理時に車を故意に傷つけ、損害保険各社に請求する自動車保険の保険金額を水増ししていたことが発覚。過度な営業ノルマなど社内の風土についても批判が高まりました。その影響で、中古車販売会社のイメージは一気に悪化し、業界全体が大打撃を受けました。2022年の中古車業界は、半導体不足で新車の販売が減少し、その影響で中古車の「タマ不足」が深刻化。2022年の国内中古車販売台数は前年比6％減でした。2023年は、新車の生産回復につれ、少しずつ「タマ不足」が解消され、中古車販売も回復しつつある矢先の出来事に、業界関係者はさぞやショックだったことでしょう。
ビジネス損をしたら税金が安くなる？ 特定口座とNISA口座の違い
NISAに向いている投資、向いていない投資とは？
2024年からの制度改正で話題の新NISA。投資の利益にかかる税金を一生涯ゼロにできるメリットはとても大きいですよね。一方で、特定口座にもメリットがあり、「損をした場合に税金が安くなる」損益通算や繰越控除といった仕組みが利用できます。今回は、損益通算や繰越控除の仕組みを確認したうえで、特定口座を利用したほうがいい場合・特定口座を利用する必要がある場合を一緒に考えてみましょう。
ビジネス頼藤太希
新旧NISA、つみたて投資枠と成長投資枠、どちらの売却を優先するべき？
旧NISAから早めに移し替えるのもアリ
新NISAでは、投資・運用から得られる運用益（売却益、配当金、分配金）にかかる税金が一切かかりません。課税口座（特定口座または一般口座）では運用益に約20%の税金がかかりますが、新NISAは一生涯非課税です。投資である以上、元本割れするリスクがあるのですが、元本割れになる可能性を減らしながら、資産を堅実に増やしていく投資方法といえば、「長期」「積立」「分散」投資です。しかし、「長期」と言葉があると、いつ売っていいのか悩む人も多いようです。今回は、NISAの資産はいつ売却していいのか、旧NISAと新NISAを併用している場合の売却の優先順位、つみたて投資枠と成長投資枠を併用している場合の売却の優先順位などを一緒に考えていきます。
ビジネス
