新着記事
53歳夫が勤務先廃業により月収10万のバイトに。夫婦2人で老後も暮らしていける？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。夫が勤務先の廃業により退職し、アルバイトとなり月収約10万円に。住宅ローンが600万円残っており、このまま老後も暮らしていけるのか不安だといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。 42歳、会社員です。夫が、勤務先の廃業により52歳で退職しました。このまま夫婦2人で暮らしていけるか不安です。老後資金は足りるでしょうか？現在の月の手取り収入は、私の約19万円と、夫のバイト代約10万ほど。貯金は約2,600万円、投資総額は約100万円。夫の退職金1,000万は受取済み。私は定年まで勤めて恐らく400万程度。住宅ローンは残債約600万円、残り12年。これまで600万ほど繰上返済してきました。年金は、私は20歳〜卒業まで国民年金、22歳から現在は厚生年金、未納期間なし。夫は学生時代と転職前などに5年ほど未納期間あり。厚生年金はトータル25年は加入期間あり。今は国民年金です。【相談者プロフィール】・女性、42歳、会社員・夫：53歳、
老後飯田道子
2021年後半の日経平均株価はどうなる？月間騰落率と週足終値の相関分析から予想してみた
1950年以降の市場データで徹底分析
今年後半の日経平均株価はどうなるのでしょうか？今回は、月間騰落率と週足終値の相関分析から考察してみます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
テレワークで「やるべき業務」がわからない部下に上司がすべきフォロー
監視ではなく、個人を尊重した進捗確認を
緊急事態宣言が延長され、政府はますます企業へテレワークを推奨しています。新型コロナ感染拡大に伴い、徐々に導入されていったテレワークですが、慣れとともに「なんとなく目の前の業務をこなす」ことがルーティン化してきた人もいるのではないでしょうか？職場のメンバー一人ひとりが「やるべき業務」を意識するにはどうすればいいのか、上司はどのように部下へ仕事を割り振っていくべきなのか――今回は『リーダーシップがなくてもできる「職場の問題」30の解決法』の著者であり、コンサルタントとして1200名以上に職場の問題をヒアリングしてきた大橋高広氏にテレワークの業務改善法を聞いてみました。
ビジネス日本実業出版社
31歳、転職で年収500万から300万に。老後資金、独立、娯楽を諦めない資金計画は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、専門職の女性。ストレスで転職したものの、年収が200万円下がってしまった相談者。支出を見直してやりくりしていますが、娯楽費も少なく苦しいそうです。再び独立もしたいといいますが、どのように貯蓄計画を立てればいいでしょうか？ FPの三澤恭子氏がお答えします。 転職し年収が減ってしまいました。転職先には退職金もありません。今後の生活と老後が不安です。前職場で夜勤などのストレスで体調を崩しがちだったため、転職し、日勤のみで働きだしました。仕事的には心の余裕も生まれ落ち着いているのですが、年収が500万円から300万円ほどになってしまいました。以前は、あまりお金の管理を意識せず、自由に浪費していても、赤字にはならなかったのですが、同じような生活では貯金を崩さないと生きていけないと思って固定費の見直しをして自分なりに頑張ってみました。今は、一人暮らしができる余裕もないため恥ずかしながら実家に3万円を入れて、同居させてもらっています。携帯電話会社を変
生活三澤恭子
妻「夫の死後、自宅が売れない？」住宅購入時に考えておきたい相続の盲点とは
三井住友信託銀行が住宅ローンと相続の一体サービスを提供開始
コロナ禍で働き方やライフスタイルが変化し、マンションや戸建ての購入を検討している人も多いのではないでしょうか。注文住宅の情報を発信するメディア「おうちパレット」が2021年4月に男女3,000人を対象に行った調査では、将来は「持ち家」に住みたいと答えた人は80.9％という結果でした。住宅購入の際には多くの人が住宅ローンを利用します。その住宅ローンに今年6月、新しいサービスが誕生しました。三井住友信託銀行の「ハウジングウィル」です。注目すべきは、“住宅ローンから相続までをワンストップで提供する金融業界初のサービス”という点です。なぜ、住宅ローンに相続なのでしょうか。三井住友信託銀行審議役の江面文朗さんに話を聞くと、住宅購入で起こる相続の注意点が見えてきました。
生活川畑楓
資産運用にありがちな誤解「少額投資で資産ができていると思ってはいけない」合計金額をみると…
コツコツ投資は大切だけれど
少額資金でコツコツと。資産形成の第一歩としては大事なことですが、それだけで資産形成ができるなどと思ってはいけません。よく考えてみてください。毎月の積立金額を30年間続けたとして、果たしていくらになるでしょうか？
ビジネス鈴木雅光
老後資金「早死にするから大丈夫」と言う人へ、長生きした場合の具体的なお金の必要額を解説
希望寿命は約77歳でも現実は甘くない
「〈人生100年時代〉と言われ、老後資金などの備えについてしっかり考える必要がある」と私は話をしたり、書いたりしています。その反応として「オレは、大丈夫。きっと早死にするから」との反論をよく耳にします。私は思わず「早死にするという根拠は何ですか？」「あなたは余命宣告でも受けたのですか」と言ってしまいたくなります。そんなときには、「残念ながら、希望通りに早死にをすることができないかも知れません。その場合はどうしますか」と問いかけます。人の寿命は誰にもわかりません。もしかすると希望通りに早死にできるかも知れませんが、平均寿命で考えれば、半数の人が男性は81歳、女性は87歳まで生きているわけです。また男性の4人に1人は90歳まで生きる計算です。さらに言うならば平均寿命は年々延びているのです。「早死にするから大丈夫」と言っている人に、長生きした場合の具体的なお金の必要額を解説します。
老後長尾義弘
夏に食べたい！簡単「さっぱりチヂミ」のレシピ
ミョウガや大葉をたっぷり
暑くなるこの時期。簡単に作れてさっぱり食べられる一品を紹介します。スーパーでよく見かけるミョウガや大葉をたっぷり使った爽やかなチヂミ。下味をつけているのでそのまま食べても美味しいです。
生活ケノコト
「子どもの騒音でクレームが…家を買いたいが経済的に不安」40歳シングルマザーの悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、3歳のお子様と賃貸で二人暮らしのシングルマザーからのご相談です。子どもの騒音でご近所からクレームが続いているため、持ち家の購入を検討されていますが、経済的に不安だといいます。FPのたけやきみこ氏がお答えします。 高齢シングルマザーですが、住宅を購入して教育費を準備して、老後資金も確保出来るか不安です。高齢で出産し、親兄弟の助けもなく養育費もありません。子どもが元気で、ご近所からクレームが続いています。子どものために中古でも家を購入したほうがいいのかと思っていますが、経済的に不安です。現在、保育料は3万9,700円ですが、来年から少し楽になると思います。給与には、2万6,000円の会社からの住居手当が含まれているので、住宅を購入すると手当が無くなります。また、給与から持株会が1万円、企業年金3万円が天引きされています。企業年金は退職時に1,000万円になる予定です。さらに、2年前から毎月iDeCoを限度額1万2,000円積み立てています。ボーナスは生命保
住まいたけやきみこ
本格「手作り中華ちまき」の作り方
竹皮で包んで蒸した出来立てちまき
竹皮で包んで蒸した出来立てちまきの味は、子供達に食べさせてあげたい素朴で、優しくて、昔ながらの美味しさです。準備しやすいように豚肉はブロックではなく薄切り肉、銀杏の代わりに蒸し大豆で代用しました。ぜひ挑戦してみてください。
生活よくある相続トラブルTOP３、不動産共有に財産非開示…気になる第1位は？
親が元気なうちに対応を
超少子高齢社会の日本では、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳に達し、国民の3人に1人が65歳以上となることが予想されています。その際に懸念されているのは、医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加です。親が亡くなってから自分はどのように資産を受け継ぐのか、また自分の死後に子どもにどう資産を相続するのか。相続トラブルの回避をしつつ、相続税の負担も軽くしたいですよね。そこで今回は7月15日に行われた相続に関するメディア向けセミナーの内容から、よくある相続トラブルトップ3や相続準備時に気をつけたいポイントを紹介します。
老後日銀も動きだした、日本企業の気候変動対応は待ったなしの理由
企業収益に及ぼすインパクトは増大する可能性
昨年10月の菅首相の所信表明演説における2050年カーボンニュートラル宣言、及び今年4月に発表した2030年度の温室効果ガス排出削減目標で、日本は気候変動問題へのコミットメントを強化しました。これらの野心的な目標の達成に必要となる施策に関する議論が、足元において急ピッチで進んでいます。今回はその中でも特に重要とみられる分野、気候変動対応について、日本の対策を整理していきたいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
経費と生活費がごちゃまぜの自営業夫婦の家計。管理のコツと万が一への備えは？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫婦ともに自営業の41歳の女性。月により収入に波があるためやりくりが難しく、赤字が出ることも。家計改善のポイントは？ FPの横山光昭氏がお答えします。 夫婦それぞれで自営業をしています。夫の方は自営業の収入がそう多くないため、アルバイトをして収入を維持することを助けてくれており、毎月の手取り収入は夫婦で45万円ほどが平均です。ただ、月により波があるため、安定せず困っています。家計は時々赤字になってしまい、貯金から補てんをする月もあります。子どもはまだ小学生ですし、私たちの老後のこともありますから、お金を貯められるやりくりを身に着けたいです。銀行でつみたてNISAはしています。また、それとは別に転居を考えています。今より5,000円高い家賃の物件に住みたいと思っているのですが、家賃は半分を経費にしているので、家計にはあまり影響がないと思っているのですが、大丈夫でしょうか。アドバイスをお願いできたらと思います。【相談者プロフィール】・相談者：女性、
生活横山光昭
最新版「楽天証券とSBI証券」iDeCoやつみたてNISAを買うならどちらがオススメ？
両者の違いを徹底比較！
コロナ禍の株高で投資に興味を持つ人が増え、特にネット証券の口座開設数が伸びています。中でもネット証券の先頭を切るSBI証券は今年の3月22日に600万口座を突破したとプレスリリースを発表。次いで、楽天証券が5月19日に600万口座を突破したと発表しました。ネット証券をリードするこの2つの証券会社はどのような特徴があり、どのような人に向いているのでしょうか？ それぞれの特徴や最新動向をお伝えします。
ビジネス秋山芳生
日経平均は「年内に3万円回復」、日本経済が直面している“節目”とは
米金利の低位安定で米国株は高値更新へ
7月の世界の株式市場で、株価は比較的堅調な推移をたど辿りました。米国では主要株価指数が再び最高値を更新し、欧州でも独DAX指数が高値を塗り替えました。6月の米FOMC（米連邦公開市場委員会）直後には、米国での金融引き締め前倒しに対する警戒感から、世界の株式市場が一時的な動揺を見せる場面もありました。しかし、それが必ずしも米FRB（連邦準備理事会）のコンセンサスではないことが判明すると、米金利は低位で安定し、株式市場も落ち着きを取り戻しました。低金利下での今後の着実な景気回復への期待が、株価をもう一段押し上げたかたちです。一方で、日本を中心とするアジアの株式市場は、経済再開の遅れなどを理由に冴えない展開となり、株価は欧米のパフォーマンスに見劣りした状態にあります。ただ、こうしたパフォーマンスのギャップが、いわゆる「ワクチン格差」の結果としての「景気格差」によるものならば、いずれ、その問題は解消に向かうと見込まれます。ワクチン接種は時間さえかければ、遅れを埋め合わせることは十分可能で、「経済再開」は世界中に広がっていくと予想されるためです。今のところ、米FRBは急激な金融引き締めを回避する
ビジネス大和証券 執筆班
「産休育休で貯蓄が減るのが不安」手取り年収660万の共働き世帯。産後の家計はどうなる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、24歳、会社員の女性。子どもを希望していますが、夫の収入だけだと支出に不足するため、育休・産休で貯蓄のペースが減ることを心配しています。出産後の家計はどうなるでしょうか？ FPの鈴木さや子氏がお答えします。 結婚し、車や住宅も購入して落ち着いてきたので子どもが欲しいと考えていますが、今の状況で子どもを授かることは可能でしょうか？夫の給料だけだと月の支出に少し足りず、自分が仕事を休むことが不安です。育休・産休手当は存じておりますが、貯蓄スピードが落ちることが不安です。出産後は正社員で復職するつもりですが、近くに親が住んでいるわけではないので、子育てと両立できるか不安です。専業主婦になるつもりはないので正社員を辞めたとしても、パート等で働くつもりですが、パートになったとしてもやっていけるかご教示いただきたいです。また、現在貯蓄は頑張っているほうだと思いますが、投資に踏み切れず資産価値の下落への備えが出来ていません。保険は夫の個人年金保険と車保険のみ
ファミリー鈴木さや子
手取り20万円の暮らし「〇〇するのがキツイ」ランキング1位は？理想の手取りは？
アンケートで暮らしぶりが浮き彫りに
手取り20万円と聞いて、どのような生活を思い浮かべますか。ひとり暮らしか、実家暮らしか。未婚か既婚か。子供の有無によっても、暮らし向きはだいぶ異なります。株式会社ビズヒッツが、手取り20万円の男女500名を対象に「手取り20万円できついと思うことに関する意識調査」を実施。調査結果をひも解くと、手取り20万円で生活している人たちの暮らしぶりが浮き彫りとなりました。
生活土屋舞
ブライダル業界の回復はいつ？新型コロナ直撃の現状と今後の見通しを解説
Reopening＋αが期待される
ブライダル業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業界の一つです。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から結婚式の延期が相次ぎました。マスメディアではキャンセルという言葉が出ていますが、キャンセル率は低く、大半が延期となったようです。今回は、ブライダル業界の現状と今後の見通しについて解説します。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
