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定年間近になって焦り、長年の浪費癖が抜けない50代夫婦
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、長年の浪費癖が抜けないという50代の夫婦。定年を控え、家計と真剣に向き合いたいけれど、なかなか支出を抑えることができないといいます。FPのたけやきみこ氏がお答えします。夫婦2人、子供はいません。妻の私は難病に罹患のため就労が難しい状況です。夫婦ともに長年の浪費癖がなかなか抜けず、定年目前となった今、これからの家計について真剣に考えたいです。お恥ずかしい話ながら、夫の年収はある程度の水準(手取り年850万円ほど)にありながら、不妊治療に結構な金額を費やしたことや、私の病気のこともあり、我慢して備える必要があるのかと疑問に感じる心境になり、刹那的にペットや趣味にあればあるだけ使うという生活をしてきました。貯蓄額として現在ある金額の大半は、以前所有していた家の売却で運良く手にできた売却益によるものです。地道に貯蓄したという経験もほとんどありません。このままの調子でお金を使い続けていけるはずがないのは頭ではわかっており、たびたび話し合いの場を持つものの
日本より複雑な軽減税率制度、イタリアではなぜ受け入れられている?
複雑な税制でも納得感がある理由
2019年10月から導入された消費税の軽減税率制度。当初心配されたほどの大きな混乱はないものの、そもそも税率が上がることに反対する声はまだまだ多く、消費者の理解を得られていない中で見切り発車になった感は否めません。また、軽減税率が適用される品目や、どういうシチュエーションであれば適応されるのかについても解釈のブレがあり、店舗側も消費者側もまだまだ手探りの中で運用を強いられている状況ではないでしょうか。一方で、世界に目を向けてみるとすでに軽減税率制度を導入している国は多く、特にヨーロッパの国々では、高い税率にもかかわらず当たり前のものとして国民に受け入れられているように感じます。消費税は私たちの生活に大きな影響を与える税金ですが、他国ではどのようにして受け入れられ、定着していったのでしょうか。一例として、イタリアの消費税や軽減税率制度についてご紹介しましょう。
消費意欲低下は「ものづまり」が原因? 回避策は“手放す前提”の買い方
「断捨離」が大きく影響
生活者の新しい消費観・消費行動を解説する連載の第2回は、博報堂生活総合研究所(以下、生活総研)のロングデータを取り上げます。生活総研は1993年から、「ものを買いたい・サービスを利用したい」という気持ちが最高に高まった状態を100点とした場合、あなたの来月の消費意欲は何点くらいですか」という聞き方で、生活者の来月の消費意欲を聴取しています。調査結果をみると、調査開始当時は60点以上あった消費意欲は、最新の2018年では40点台にまで低下しており、現在も低下傾向が続いています。総務省「家計調査」をみても、世帯給与月収が伸び悩んでいます。「お金がないから買えない」という側面はもちろんあるでしょうが、生活者の消費意欲が低下している背景には、別の理由もみえてきました。
年間被服費は1万5000円、中川淳一郎氏が服を選ぶ「2つだけの基準」
格好をパターン化するメリット
はじめまして。ネットニュース編集者の中川淳一郎と申します。当連載では「気持ちよくお金を稼ぎ、使い、貯めて、増やし、節約する方法」について書いていきます。基本的に私は物欲はあまりなく、見栄を張りたいとは一切考えていません。年間の被服費も1万5,000円ぐらいで、いつも着ている白いシャツが黄ばみ始めたり、靴下やパンツに穴が開いたら買い替える程度です。どうせオレの格好やルックスなんて気にしている人は世の中にいないからどうでもいいや、とばかりにほぼ毎日同じ格好をしています。
台風で火災保険が利用できる被害は?保険金の受け方と公的な補償の確認を
生活を再建するのに役立つ火災保険
台風15号では、千葉県などが停電による影響で大きな被害を受けました。そして、10月12日の台風19号では関東・東北の広範囲に、想像以上の大きな被害をもたらしました。被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。生活の再建には時間もかかり大変なことと思いますが、被害にあわれた方には火災保険の保険金を受け取ることができます。その場合、保険を受け取れるかどうかは、火災保険の契約内容を確認する必要があります。今回は、どのような場合補償されるのか、受け取るために必要なことを確認しましょう。
20代で都内1LDKマンションを思い切って購入した独身女性の苦悩
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、27歳の時に思い切ってマンションを購入したという30代の未婚女性。住宅ローンの返済が苦しく、貯金ができないといいます。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。田舎から出てきて東京で一人暮らしを始めましたが、家賃が高く、購入しても支払う金額が変わらないのではないかと思い、27歳の時に思い切って23区内の1LDKマンションを購入しました。借入額は2300万円です。今、返済を始めて5年ほど経っているのですが、住宅ローンの返済でいっぱいいっぱいで貯蓄がまったくといっていいほどできていません。ボーナスでの返済はしていないのですが、毎月いろいろ我慢しているので、つい、パーッと使ってしまい残りません。購入時は「結婚するときに売ってしまえばいいか」と考えていましたが、30歳を超えた今も結婚する予定はなく、このまま住み続けるのかなと思っています。婚活もしているのですが、なかなか良い出会いがありません。この先ずっと住宅ロー
安くて2000円前後、「忘れ物防止タグ」はどんな人だとお買い得?
どんな人ならメリットがある?
周囲に必ず1人はいる、「しょっちゅうモノを探している人」。鍵や財布など、大事なモノをひょいとどこかに置いてしまい、わからなくなってしまう人は、洋の東西を問わず一定割合います。そんな「しょっちゅうモノをなくす人」向けの「忘れ物防止タグ」が、Amazonや大手量販店で売られているのをご存知でしょうか。使い方は簡単で、スマートフォンに専用のアプリをインストールし、なくしたら困るモノにタグを取り付けたり、貼り付けたりしておくだけ。ただし、価格は安いもので1個2,000円前後から。何個も付けようと思うと、数千~1万円を超える投資になります。はたして、このタグはお買い得な代物といえるのでしょうか。
格差が広がるなかでいかに自衛をするか、生き抜くためのお金の育て方
日本の格差拡大の実態
先週、「手取り14万円」というハッシュタグがtwitter上でバズりました。都内で10年以上働き、役職にもついている女性による、「手取りはわずか14万円で、何も贅沢ができず、日本は終わっていませんか?」というコメントに対して、日本の格差拡大を嘆くコメントや、自分で選んだ職場なのだから、文句があれば辞めればいいといった、批判的なコメントなど、さまざまな角度から意見が寄せられていました。今回は日本の格差拡大の実態をデータで確認しつつ、本連載のタイトルでもある「お金の育て方」について、今後どうすべきか書いていきたいと思います。
経済効果は250兆円?「5G」商用サービス始動で注目の中国銘柄は?
4Gは1年足らずで67倍に成長
中国国内では、10月中にも第5世代移動通信サービス(5G)の商用サービスが正式に始まるとの期待が高まっています。同国政府の工業情報化部は6月6日、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)、中国電信(チャイナテレコム)、中国広播電視網絡有限公司(中国広電)の通信4社に対して、第5世代移動通信サービス(5G)の営業ライセンスを交付しています。すでに、7月から8月にかけてZTEとファーウェイが次々と5G対応のスマートフォンを発売済み。9月には、3大通信キャリアが5G用通信プランの予約を開始しています。こうした状況を踏まえ、いま中国株に投資するとすれば、どのような銘柄が有望視されるのでしょうか。
「改元詐欺」に「オリンピック詐欺」、巧妙化し続ける特殊詐欺師たちの手口
NHKを騙った「アポ電」も
警察庁の発表によると、今年上半期の特殊詐欺の認知件数は8,025件、被害額146.1億円。減少傾向にはあるそうですが、1日あたりの被害額はなんと約8,069万円にもなるそうで、いまだ深刻な情勢です。自分(わが家)は大丈夫」と思っていても、いつ、詐欺グループから電話やメール、SMSが届くかはわかりません。だまされないためには、まず、その手口を知っておくことが大切です。そこで、数々のだましの現場を取材・経験するジャーナリストの多田文明さんに、令和元年の特殊詐欺事件の傾向について聞きました。
高齢で貯蓄のない両親、「親の介護」はいくらかかる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、貯蓄のない両親の介護費用について悩んでいる43歳男性。もしもの時のためにいくら備えておけばいいのでしょうか。FPの飯田道子氏がお答えします。親の介護に備えて、いくら貯めておくべきなのでしょうか。事情により、両親ともに貯蓄はほぼありません。二人とも70歳を超えていますが、今もパートで働き、月数万円ずつの収入にプラスして年金があります。月の収支はトントンです。両親ともにまだ介護の必要はないのですが、すでに高齢でいくつか持病も抱えているため、いずれ介護が必要になるかもしれません。もしもの時のために、いくら備えておけば安心でしょうか。<相談者プロフィール>・男性、43歳、未婚・職業:私立大学教員・居住形態:賃貸(一人暮らし) ・毎月の手取り金額:30万円・年間の手取りボーナス額:110万円・毎月の支出目安:16.5万円【支出の内訳】・住居費:4.8万円・食費:4万円・水道光熱費:0.7万円・教育費:なし・保険料:0.2万円・通信費:0.5万円・車両費:
給料をもらったときが分かれ道、「貯まる人」はどうしてる?超初心者のためのお金管理術
貯まる給料の振り分け方
給料をもらったら、どうしていますか? 「やっと給料日だ!と思って、すぐに使う」という人もいれば、「特に何もしない」という人もいることでしょう。実は給料をもらってすぐの行動が、「お金が貯まる人」になるかどうかの大きな分かれ道になるのです。そこで今回は、「お金が貯まる人」が給料をもらった後にしていることについてお伝えします。
居酒屋・さくら水産、「500円ランチ」一部終了の衝撃
ビジネスパーソンの味方がなぜ?
居酒屋チェーン「海産物居酒屋 さくら水産」が、ランチタイムに500円(税込み、以下同)で提供していた「日替わり定食」を、一部店舗で取り扱いを終了していることがわかりました。対象となる店舗は、さくら水産の全35店舗のうち約半数。500円の定食の取り扱いをやめ、丼ものや刺身を中心としたメニューに切り替えています。ワンコインでお腹いっぱい食べられることから、一部のビジネスパーソンなどに人気だった日替わり定食。なぜランチメニューを変更することになったのでしょうか。運営元のテラケンに取材しました。
予算は5年で9000億円超、「教育のICT化」で恩恵を受けそうな銘柄は?
迫る「学習指導要領」の全面実施
9月25~27日の日程でインテックス大阪において開催されていた「【関西】学校・教育総合展」に参加してきました。会場は活気にあふれ、次世代の教育について可能性を感じさせるものでした。会場には「教育ITソリューションEXPO」「学校施設・サービスEXPO」「STEM教育EXPO」の3つの展示会がされていましたが、ほとんどの展示が教育ICT(情報通信技術)と関連するものであったことが印象に残っています。今、教育の現場において、劇的な変化が起こりつつあります。これまで教育現場にほとんど導入されていなかったICTの活用が推し進められているのです。こうした状況になると、関連銘柄のパフォーマンス向上が期待されます。教育分野のICT化で恩恵を受けそうな企業の顔ぶれとはどのようなものなのか、考えてみます。
プチ整形に始まって。整形に魅せられた女性の半生
お金と男と女の人生ルポ vol.7
自分の顔や体のパーツが気になり、どうしても直したい、整形したいと思う人たちは少なくありません。ただ、一般的には経済的な理由や、メスを入れることへの恐怖感などが「整形したい」欲望にブレーキをかけるもの。それでも「もっときれいになりたい」欲求が、すべてを上回ることがあるようです。
住宅ローンと奨学金の返済が重くのしかかる、アラサー夫婦の家計簿
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、この先、妊娠を考えているというアラサー共働き夫婦。住宅ローンと奨学金の返済を抱えながら、出産後に収入が減ると貯金が底をつくのではないか心配だといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。妊娠を考えているので、この先、産休育休、時短勤務などで収入が減ることが想定されます。このままでは赤字が続いて貯金が底をついてしまうのではないか、また子供が生まれたあとの将来のお金についても心配です。薬剤師なので、もっと時給の高い就業先への転職も視野に入れています。今まで、趣味の旅行やアウトドアにたくさんお金を使ってきましたが、これからはどの程度まで控えたらいいのでしょうか。固定費もこのままで良いのか不安です。私は格安スマホに乗り換えましたが、夫は通信量が多いため大手キャリアのままの方が安いとのことでした。家計改善のアドバイスよろしくお願いいたします。<相談者プロフィール>・女性、28歳、既婚(夫:29歳、会社員)、子供なし・職業:薬剤師・居住形態:持ち家(戸建て)
「トライアンフ・ストリートツイン」で大型バイクにもう一度“挑戦”
市街地から高速まで
大型バイクにもう一度乗りたい! そんな希望を、英国の名門、トライアンフの「ストリートツイン」が肩肘張らずに叶えてくれそうです。 【写真16枚】英国の名門、トライアンフの「ストリートツイン」
高校3年間でかかる教育費用を徹底解説! 親の収入で変わる支援制度
高等学校等就学支援金から塾・大学の費用まで
国などの教育に対する支援制度も随時変更があり、令和2年度は私立高校に通う生徒を対象とする、高等学校等就学支援金の引き上げが予定されています。既に高校生のいるご家庭、または、これから子どもの進路として私立高校も視野に入れたいというご家庭のために、高校生にかかる教育費やぜひ知っておきたい支援制度についてお伝えします。