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SBIが音頭取り､“証券大連合”は日本の投資を変えるか
｢証券コンソーシアム｣が発足
「預貯金が個人金融資産の5割を占めているという大問題を解決する必要があります。そのための一番の手立ては、最先端の技術を取り入れること。さまざまな産業を巻き込んで、日本が誇るべき共創のコンソーシアムにしていきたい」4月19日に開かれた「証券コンソーシアム」発足に関する発表会。コンソーシアムの会長を務める、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は強い決意を口にしました。35社が参画する形で発足したこのコンソーシアムとは、どんな組織で、具体的に何を目指していくのか。そして、その動きは国内の投資家に対してどのような影響を及ぼすのか、検証してみます。
ビジネス猪澤顕明
決算シーズン直前！事前＆事後に確認すべき4大ポイント
“決算またぎ”で失敗しない
4月26日は120社程度、翌27日は300社程度と、来週からいよいよ3月期決算企業の決算発表がピークを迎えます（4月16日時点）。株価の先行きを占ううえで「最も重要である」と言ってもいい決算発表。株式投資をするうえでは、どのような点に注目すればいいのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
投資を始めるなら税制優遇制度から インデックス運用が無難
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は井戸美枝氏がお答えします。夫は会社員で、妻の私は専業主婦です。これから扶養内でパートを始め、月8万円ほど増える予定です。そのため、月収は58万円程度に増額予定です。現在、夫婦合わせて貯金が4000万円ほどあります。300万円ほどを普通預金に残し、残りは複数のネット銀行の1年定期に預け、更新し続けています（金利は現在0.2%前後、各行1,000万円を上限としています）。ほかに、私の正社員時代の持ち株が200万円程度、夫は持株会で100万円程度の持株があり、積立を継続中です。年間250万円ほど貯金が増えます。極度の節約等はしていません。必要なものや欲しいものは適度に購入していますし、レジャー費等も使用しており、家計に対してストレスはありません。保険は、自動車保険と子供の個人賠償責任保険のみで、生命保険や医療保険等には夫婦ともに入っていません。いざというときは、公的保険と貯蓄で対応するつもりです。住宅は賃貸で、今後も購入予定はありません。子供は1人の予定です。
ビジネス井戸美枝
中央銀行がデジタル通貨を導入？命名に隠された意図
お金のことば19：官製デジタル通貨
コインチェック社における仮想通貨NEMの流出騒動など、ここ最近の経済界・金融界では、仮想通貨の話題に事欠かない状況が続いています。そんななか世界各国から聞こえてくるのは、少し乱暴に言うならば「中央銀行版のビットコイン」を検討する動きです。つまり国家が発行し、必要ならば法的な裏付けも行い、ブロックチェーンなどの最新技術も導入する新しいデジタル通貨――ここでは便宜的に「官製デジタル通貨」と呼びましょう――を模索する動きがあるのです。なかには、そのような新通貨の運用を始めた国すら存在するほどです。この記事で注目したいのは、そんな官製デジタル通貨の「命名」に関する事情です。世界中で官製デジタル通貨の命名が行われているのですが――例えばロシアの「クリプトルーブル」やベネズエラの「ペトロ」など――その命名にはいくつかのパターンがあるのです。しかもその命名パターンの中には、新通貨の特徴・背景を如実に示すものも存在します。今回は、官製デジタル通貨の命名事情を分析してみましょう。
生活もり・ひろし
ミニストップ､今年の｢ハロハロ｣が例年以上にアツい理由
宇治金時が復活､果実氷は大増産
1995年に誕生し、今やミニストップの代名詞にまで成長した、夏季限定スイーツ「ハロハロ」。今年も新商品が4月20日から順次発売されます。第1弾では、4年ぶりに復活した宇治抹茶フレーバーの「宇治抹茶あずき」が登場。第2弾としては、昨年大ヒットを記録した「果実氷いちご」が改良を重ねた新バージョンで発売されます。例年以上にアツいラインナップとなっている、今年のハロハロ。その背後に潜む、ミニストップの戦略を掘り下げてみます。
ビジネス安値で仕込んだ“優待マニアようこりん”イチオシの優待銘柄2社
安い時期に仕込みたい楽天ともう１社は？
4月は本当に気温差が激しいですね。朝、夕は寒かったかと思えば、日中は汗ばみ昼間は半袖で過ごしている人も見かけます。もうすぐゴールデンウイークも近いことですし、体調を崩さないようにして楽しみましょうね。さて4月の優待は31社ととても少ないですので、今回は、ズバリ！最近、私が買い増ししている銘柄を2社、優待と共に詳しく紹介したいと思います。ことわざの計算方法も試しているので参考にしてみてくださいね。※購入は自己責任でよろしくお願いします
趣味ようこりん
息を吹き返した｢仮想通貨市場｣､活況は続くか
直近最安値から2割上昇
今からちょうど50年前の1968年、「3億円強奪事件」が日本中を震撼させました。しかし、今年1月に発生したコインチェックのハッキングは、市場の値動きもあるとはいえ、この200倍近い金額が1日で失われました。これを受け、仮想通貨価格は一時4割下落しました。
ビジネスマネックス証券 執筆班
親から贈与された1千万超の資産､効果的に運用するには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は川口幸子氏がお答えします。資産形成をするにあたり、お金の置き場所はどこがいいのかを知りたいです。親からの贈与などで1,000〜1,500万円の資産があります。ほとんどが、株（日本株、アメリカ株）、投資信託、債券（アメリカ国債）、金に投資をしています。ドル建ての終身保険と円建ての終身保険にも加入しています。 会社では確定拠出年金にも加入しています。 将来的に不動産投資も視野に入れているのですが、より合理的に資産形成をしたいと考えています。今の状況、世界情勢を含め、株式や為替のボラティリティが高い中で、ある程度安定した収益を上げるにはどうすればいいのでしょうか？〈相談者プロフィール〉・男性、25歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸・住んでいる地域：大阪府・手取り月収：20万円・毎月の支出目安：17万円
ビジネス川口幸子
ポイント還元や割引で“身近に得する”クレジットカードの選び方
スーパー、ネットショッピング、交通…でポイントを貯める！
預金をしてもお金は増えないし、支出を減らすのもなかなか難しい……と嘆く人は多いはず。毎日同じお金を使うなら現金よりもポイントで還元される支払いや、カードを持っているだけで割引になるクレジットカードを利用して節約しませんか？ひと昔前のクレジットカードの節約ワザでは、「カードを１枚にしてポイントを集約させる」のが一般的でしたが、今はカード会社の特典も多様化しており、カードを複数もって使い分けるのもおすすめ。最近はクレジットカードを発行している小売店が多く、イオンやイトーヨーカドーなどの大手はもちろんのこと、地元スーパーの規模でもクレジットカードや電子マネーを導入しているところもあるので自分の生活に合うモノをチェックしましょう。今回は一般的に使いやすいクレジットを紹介します。
生活矢野きくの
調達12億円､ヤマップ｢登山アップデート構想｣って何だ？
“1億総登山家計画”が進行中
まもなく本格的な春の登山シーズンを迎えます。大自然の中を1つの目標に向かって一心不乱に進む登山は、都会の喧騒に疲れた頭と心を大いにリフレッシュさせてくれます。そんな登山というアクティビティを“アップデート”しようという試みが始まりました。提唱するのは、登山アウトドア愛好家が集まるコミュニティ・プラットフォームで国内最大手の「ヤマップ」というベンチャー企業です。この試みに賛同し、同社に今回出資したのは、登山用品の小売りで国内最大手のICI石井スポーツなど14社。出資総額は約12億円に上ります。「日本の登山をアップデートする」という耳慣れないフレーズ。ヤマップは調達資金を使って、どんな事業ビジョンを描いているのでしょうか。
ビジネス“政治の年”で株価停滞､｢インドネシア株｣は仕込み時？
大型株が冴えない動き
今年2月にインドネシアのジャカルタ総合指数は史上最高値である6,693ポイントをつけました。しかし、個別銘柄の年初来騰落率を見ると、通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアが－18％、英蘭系ユニリーバの子会社で消費財国内最大手のユニリーバ・インドネシアが－10％、自動車を中核事業とする大手企業グループのアストラ・インターナショナルが－9％など、大型株が冴えない動きとなっています。現地の株式市場では、昨年半ばより目立ち始めた海外投資家の売り越し姿勢が今年も続いており、大型株の株価の重石になっています。このような傾向はいつまで続くのでしょうか。インドネシアの現状について見てみましょう。
ビジネス藍澤証券 執筆班
別居の親を扶養に入れると節税に?ただし75歳以上は要注意
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は高山一恵氏がお答えします。私には72歳になる母と80歳になる父がおり、それぞれ195万円と100万円の年金収入があります。私は家を出ていますが、母宛に毎月17万円を送金しており、父が後期高齢者になった5年前から、母のみ私の扶養家族とする手続きをしました。最近は母の持病により医療費が年間20万円程度かかっていますし、母ももうすぐ後期高齢者になります。母への送金は続けるつもりですが、両親と私の健康保険料や住民税および医療費の負担などをトータルで考えた場合、このまま母を私の扶養にするのと、父の扶養に戻すのとでは、どちらが有利でしょうか？〈相談者プロフィール〉・女性、45歳、既婚、夫（40歳・会社員）、子供なし・職業：会社員・居住形態：持ち家（マンション）・住んでいる地域：兵庫県・手取りの世帯月収：夫300万円、私500万円・毎月の支出目安：住宅ローン8万円、生活費30万円、母への送金17万円・私の資産：預貯金1,100万円、株式1,000万円、持ち家（ローン残
生活高山一惠
国の情報隠蔽がもたらすもの––フランス革命からの学び
簿記の歴史物語 第26回
ジャック・ネッケルという人物がいます。スイス人の銀行家であり、フランス国王ルイ16世に財務長官として雇われた男です。ネッケルは庶民階級の生まれでしたが、穀物の投機で莫大な利益を上げたことで上流階級の仲間入りを果たしました。また、彼の妻が主宰していたサロンは大変な人気で、人脈にも恵まれていました。ルイ16世が即位したのは1774年。世界史に詳しい方なら、この年代を聞いただけでピンと来るでしょう。北米大陸のフランス領植民地とイギリス領植民地とが衝突したフレンチ‐インディアン戦争から10年ほどしか経っておらず、さらに1775年からはアメリカ独立戦争が始まりました。のちにアメリカ合衆国となる植民地側として、フランスも独立戦争に参戦しています。度重なる戦争により、フランスの財政状態は急激に悪化していました。そこで、会計・金融の知識に優れ、人脈豊かなネッケルに白羽の矢が立ったのです。
生活Rootport
消費もブロックチェーン化？｢メルカリ時代｣の購買行動
消費者の目利きが試される時代に
4月16日の東京・渋谷。テック系企業のイベントが頻繁に開催されるイベントスペースに、大勢の聴衆が入っていきます。彼らのお目当ては、フリーマーケットアプリ大手のメルカリが開いたセミナー。お題は「消費変貌“売ることを前提にモノを買う”フリマアプリ時代の消費行動とは」です。もはや多くの若者にとって生活の一部のようになっている、メルカリをはじめとしたフリマアプリ。その存在は日本の消費にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。イベントの模様を振り返る中から、「メルカリ時代」の購買行動を探ってみます。
生活米中通商問題､｢天然ガス｣が戦争回避につながりうる理由
どうすれば互いの矛は収まるのか
米中通商問題の深刻化に対する懸念から、3月以降の世界の株式市場は大きな動揺を見せました。ただ、足元で中国が市場開放の方針を示したことで、安定を取り戻しつつあるように見受けられます。とはいえ、米中間の貿易摩擦が完全に決着したわけではなく、事態は未だ現在進行形の状態にあります。本稿では、誤解を恐れず、最大限に想像力を働かせて、米中通商問題を前進させうる具体的な着地点を探ってみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
預金も家計管理もできない人はレシートをもらうことから
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。今後、家を建てる予定で、子供も作ろうと思っています。ただ夫が自営業なので収入が安定しません。お金を貯めたいのですが、やりくりの仕方がよく分からず、毎月預金することも、家計を管理することもできていません。どのようなやり方をすれば、簡単にお金の管理をすることができるのか教えていただきたいです。〈相談者プロフィール〉・女性、36歳、既婚、子供なし・職業：パート・アルバイト・居住形態：賃貸・住んでいる地域：福井県・手取りの世帯月収：30万円・毎月の支出目安：30万円
生活花輪陽子
広がる喫煙規制の波､｢タバコ衰退論｣の気になる行方
タバコビジネスのパラドックス
愛煙家にとってますます住みにくい世界になりそうです。政府は2020年の東京オリンピックに向けて、受動喫煙対策を義務付ける法案を3月に閣議決定しています。外食産業では禁煙の動きが拡大しており、2年後には居酒屋ですらタバコが吸えないことになりそうです。このような動きは、タバコメーカーの業績に逆風になるのでしょうか。「タバコビジネスのパラドックス」について解説してみたいと思います。
ビジネス鈴木貴博
たった「15分」のミーティングで仕事が変わる！すごい効果
サッと集まってサッと解決するスピード感
仕事は「現場」で起こっています。会議室ではありません。(プロローグより)自らの著書『みんなが自分で考えはじめる「15分ミーティング」のすごい効果』の中でこう述べているのは、「ミーティングのやり方次第で社員のやる気と実行力、そして売上を上げられる」という考えのもと、日本初の「ミーティングコンサルタント」として活躍している、矢本治氏です。矢本氏は「7割が前年実績を下回る」といわれるブライダル業界において、人員の入れ替えや安売りをすることなく、ミーティングのやり方を工夫することだけで売上を３年間で３倍にした実績があります。そのとき考案したのが「短い時間」に「少ない人数」で、「(お客様情報を持つ)現場のスタッフ」が集まり話し合う「15分ミーティング」です。この短時間のミーティングの繰り返しが、組織の風土にいい影響を与え、業績向上につながったのだそうです。
ビジネス日本実業出版社
