新着記事
ファミマが店名統一を急ぐ理由
2018年2月までにサークルK、サンクスが消える
あなたの近所にある「サークルK」と「サンクス」が予定より一年早く「ファミリーマート」に店名が変更することになりそうです。ファミリーマートによればこれまでの予定より早く、2018年の2月には全国6000店の「サークルK」と「サンクス」の店名変更を完了させるということです。ファミリーマートがこの店舗名統合を進める理由は、業界トップのセブンイレブンに店舗数で追いつくため。統合後のファミリーマートの国内店舗数は1万8200店舗と、ほぼセブンイレブンと同数になるからです。しかしなぜ、ファミマは店舗名統合を急ぐのでしょうか?最終ゴールとしては先行するセブンイレブンと同じレベルまでファミマの店舗の品ぞろえを引き上げることにあります。セブンではセブンプレミアムというブランドの名の下に、惣菜や冷凍食品、スナック類など「ひとり暮らしや高齢者夫婦の生活にぴったりの」非常に魅力的な商品の品ぞろえを実現しています。これを追撃するファミマ、そしてローソンの課題は商品力の格差。早くここに手をつけたいというのがファミマの本音です。そこで店舗統合です。統合によって店舗規模が現在の1万2000店から1万8000店へと1.
JR九州のIPOが儲かりそうな理由
20年ぶりのJR上場
かねてから噂されていた「九州旅客鉄道(9142)」、通称JR九州が上場します。旧国鉄系のIPOは、「JR東日本」「JR西日本」「JR東海」に次ぐ4社目となり、JRの上場は20年ぶりの出来事です。市場に吸収させる金額は3900億円にものぼり、7月に上場した「LINE」の1300億円を3倍も上回っています。抽選に参加したらほぼ間違いなく当たりを頂ける規模ですので、利益が見込めるのか実に気になるところです。ちょうど1年前には、同じく国策の「郵政IPO」が大成功の上場を果たしていますので、その再来となるのか注目されています。個人的には、大成功とまではいかなくても、それなりに上手くいくんじゃないかと思っています。そのポイントは……ザ・フライ井村のLet'sカブトク!
東京市場を急騰させた日銀の新たな政策
銀行株がいっせいに息を吹き返した理由
東京株の全面高はなぜ?9月21日、日銀が新しい金融緩和の枠組みを発表したことで東京の株式市場は全面高になりました。株が上がるというのはいいことなのですが「なぜ?」「難しいことを言われてもさっぱりわからん!」という意見も多いと思います。日銀は何を発表したのでしょうか?ものすごく簡単に説明してみたいと思います。今回、株価が上がった理由は簡単にいうと二つあります。一つは「金融緩和を長期戦に持ち込みますよ」と宣言したことです。アベノミクスではマイナス金利政策で日銀がじゃぶじゃぶとマネーを供給して、景気や株価を下支えするという結構無理な政策を行っているので、「それがそろそろ打ち切りになるんじゃないの?」という疑念をみんなが抱いていました。金融緩和が終了して金利が上がると、1990年頃のバブル崩壊の再来で、不動産価格が暴落したり、企業の株価が下がるのではと、みなが心配していたのです。しかし、「それはしない」と日銀が宣言したことで、株式市場の参加者が安心した。それが21日の大きな上げにつながったわけです。
子育てママ必見!大人気オムツを極限までお得に買った話
高品質なオムツを安く買うには
子育て中のママや、間もなく出産を控えるプレママさんにとって、赤ちゃんとの生活でかかるお金は正直気になるところだと思います。ミルク代やお洋服代などありますが、中でも必ずかかってくるのがオムツ代です。1日でだいたい10枚、新生児だと1日で15枚も使うそうです。オムツがとれる2歳半から3歳までで、多いと10,000枚も使うというんだから驚きです!(ということは1万回もオムツ交換をするということで、これだけでも子育ての苦労が分かりますよね。)当然、費用を抑えたいところですが、赤ちゃんの素肌に触れるものですから品質は絶対に落としたくない!高品質なオムツをお得に買いたいですよね!?ということで先日、大人気オムツを日本一お得に買えたんじゃないかと自負する話をリポートさせて頂きます。ご参考になれば幸いです。コスパ命!ザ・フライ井村のお得術!
ユーザが抱える悩みを解決する、新しい自動車保険
「事故を起こしても保険金請求ができない…」
現在、日本国内で走っている自動車は約8000万台。車を運転する際には「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」に加入することが法律で義務付けられています。しかし、自賠責保険で補償されるのは、被害者である相手が死亡した場合で3000万円まで。これを超える部分の補償や、それ以外への補償は任意の自動車保険に入っておかなくてはなりません。交通事故で相手に後遺障害が残った場合などは、2~3億円の賠償金が必要になる場合もあります。そのような事態を想定すると、任意保険への加入は必須と言えます。しかし、任意保険への加入率は73.8%(自動車保険の対人賠償保険、対物賠償保険に加入している人の比率。損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」2015年3月末データより)。これに自動車共済に加入している人も含めると合計で85%程度が任意保険に加入していると考えられます。裏を返せば街を走っている車のなかで、10台に1~2台は任意保険に入っていないということです。きちんと任意保険に加入したうえで車を運転しないと、事故のときには莫大な賠償金を請求されかねません。しかし、そこで気になるのは実際に自動車事故に合う確率がどれ
お得で知名度の高い9月株主優待銘柄3選
優待マニア主婦おすすめ
最近は朝、夕の温度差がかなりありますね!外出時には、長袖のシャツ1枚か、女性ならば大き目のスカーフやストールを持ち歩くのをおすすめします。さて前回もお伝えしました通り9月の優待銘柄は393社もあるのでいろいろと迷いましたが、今回は配当利回り良くて優待が年2回あり知名度のある企業を盛り込んで3社選んでみました。参考になったらうれしいですが、ご判断は自己責任でお願いしますね。
寿司にコーヒー100杯も、お得な9月株主優待3選
人気外食店からオフィス向けコーヒーの企業まで
優待の王様コロワイドに似た株主優待をお得に楽しめる銘柄からコーヒーが100杯もらえる優待銘柄など、株主優待マニアの小森さんお気に入り、女子が喜ぶおすすめ株主優待はーー。
「女性保険」って聞いたことありますか?
ライフスタイル別・女性がこれだけは入っておきたい保険
一般的に、女性は男性に比べて結婚・出産などでライフステージは大きく変わりやすいもの。つまり、必要とされる保障もその時々で変わるということになります。また、ひとくちに女性といっても、シングル、既婚者、プレママ、主婦、ワーキングママ、シングルママなど、シチュエーションは多彩です。夫にもしものことがあった場合に備えるのか、自分に何かあった場合に備える必要があるのかなど、それに応じて準備するべき保障も異なります。
ベンチャー投資に見る日本と中国の圧倒的な違い
アメリカ7.1兆円、中国3兆円、そして日本は…
巨額のベンチャー投資を進めている中国の実態「ああ、やっぱりここまで格差が広がっているんだな」と、ため息をつきたくなるニュースが報道されました。新聞によれば中国のベンチャービジネスへの今年の投資額が現時点で3兆円となり、昨年を大幅に上回って過去最大となったそうです。中でも4600億円と大型の調達をしたのが、滴滴(ディーディー)という中国企業ですが、これは中国のUberと呼ばれる配車サービスのベンチャー企業で、中国の大手生保からの投資以外にアメリカのAppleからも出資を受けています。リストを見ると同額の4600億円を調達したもう1社の企業として、アリババ傘下の金融会社の名前が挙がっています。日本でも楽天市場と楽天カードが収益の両輪となっているように、中国で最大シェアを誇るEコマース集団のアリババも金融ビジネスに力をいれていくのでしょう。金融と技術を組み合わせたFinTech(フィンテック)が注目される中で、アリババが4600億円を調達したということは、我が国を含めたアジアの金融の競争地図を変える可能性があるという点で、興味深い動きだと思います。
もめる相続、もめない相続
家族が遺産相続でもめないために、亡くなる前にできること
相続は争族と言うけれど……**「相続が争族になる」**とはよく聞く話。でも、これは資産家だけの話で、自分の場合は関係ないと思っていませんか?でも、実は相続でもめるかもめないかは、資産の多い・少ないとはあまり関係がないのです。なぜなら、たとえ少額であったとしても、臨時収入によって自分の財産が増えることになるのであれば、きれいごとではなくだれもが自分の損得を考えてしまうから。これが現実なのです。
日本仕様iPhone7の登場が意味するもの
日本の消費者に優しさを見せるアップル
新iPhoneにフェリカが搭載されるという朗報の影に…アップルが9月7日(米国時間)に新しいiPhone7の商品発表を行いました。今回の新型iPhone、任天堂のマリオが搭載されるというニュースもさることながら、一番注目を集めたのはついに日本で普及している非接触型ICチップ方式のフェリカを搭載するというニュースでした。これでiPhoneユーザーも、スマホにSuicaなどの電子マネーアプリを搭載することができるようになり、iPhoneで電車に乗ったり、コンビニで買い物をしたりすることができるようになります。アップル自体もこのフェリカを用いた電子マネーのApple Payを日本で展開する予定ですが、導入時期は来年になるそうです。他にも防水やカメラ性能があがるなどのスペック向上や、ヘッドフォン端子がなくなってしまうという一部のユーザーにとっては少し悲しいニュースなど、新商品発表では話題が持ちきりだったのですが、私たち経営コンサルタントが一番注目したのは、フェリカに関連したある情報でした。それはこのフェリカ対応が日本で販売される端末に限った特別対応だというニュースです。アップルという会社が「日
1か月で株価が約3倍「極楽湯」が掘り当てた“温泉”とは
きっかけは決算発表、産経新聞記事…
7月下旬からの任天堂「ポケモンGO」フィーバーが一段落し、入れ替わるようにふつふつ沸き上がり出した銘柄があります。スーパー銭湯を経営する「極楽湯(2340)」です。店舗数で業界トップとはいえ、正直、あまり注目されるような業種ではありません。それが7月末には500円台だった株価は、9月7日には1,440円を付け、1か月足らずで約3倍も急騰しました。この温泉でも掘り当てたかのような急騰ぶり、極楽湯にいったい何が起きたのでしょうか? ザ・フライ井村のLet'sカブトク!
10万円以下で利回りがいい9月株主優待3銘柄
優待マニア主婦が厳選!
いつの間にか蝉の鳴き声が鈴虫に変わって秋らしくなってきましたね。食欲の秋では太ってしまいますので、読書の秋で株の勉強等を楽しんでいきたい私です。さて、9月の優待銘柄は1年の中では第2位で393社もあります!その中から考え抜いた結果、今回は10万円以下で買えて優待利回りが大変良くて、私が気に入っている銘柄3社をお伝えしますね。もちろん今回もご判断は自己責任でよろしくお願いします。
挙式、披露宴、引き出物--結婚式費用の相場はどれくらい?
様変わりする結婚式のお金事情
人生最大のイベントとも言える結婚式。新郎新婦や家族はもちろんのこと、出席するすべての人を幸福な気持ちにさせてくれるものです。できる限り華やかに彩り、喜びに満ちた演出をしたいと考えるのは誰しも同じですが、その分、出費がかさんでしまうのが悩ましいところ。披露宴の費用はどのぐらいを見込んだらよいのか。参加する際のご祝儀はどうしたらよいのか。様変わりする結婚式のお金に関する情報をまとめました。
驚異の1250%成長!グロース株「アライドアーキテクツ」
大和証券投資信託が7月に大量保有報告も
7月末から8月中旬にかけての決算発表シーズンでは、3000社を超える決算が発表されました。それらの中で、売上が前期比40%以上増加した成長企業を前の記事ではご紹介しました。https://moneyforward.com/media/work/15196/今回は、その中でもひときわ成長しているグロース株を取り上げたいと思います。とある事業の売上高が前年同期比1250%増加ととんでもなく成長しています。その会社とはーーザ・フライ井村のLet'sカブトク!
マクドナルドが復活!低迷から回復を遂げた理由
マックの原点回帰
この夏、復活のマックを象徴する新商品マクドナルドの客足が本格的に戻り始めたようです。2016年に入ってから安定的に前年同月比で5%前後の顧客増を示していた日本マクドナルドですが、7月はさらにクイっと9.8%も顧客数が増えました。今年の夏、マクドナルドの店頭ではリオ五輪の応援メニュー「必勝バーガー」が登場したのですが、実はこの期間限定メニューがある種のお客たちの間で大評判になりました。先にメニューを紹介しておくと、ひとつはビーフ&パインバーガー。金メダルのイメージをパイナップルで実現したのですが、消費者の目がいったのはそこではありません。ジューシーに積みあがった2枚のビーフパティとその上にのる分厚いベーコン。同じくチキン&トマトは分厚いチキンのから揚げの衣が目につきます。それ以上に注目を集めたのは朝の必勝メニュー。メガマフィンとメガマックグリドル、そしてダブルフィレオフィッシュ。これは通常の朝のメニューに一枚ずつ多くミートや白身魚のフライを増量したもの。メガマフィンとメガマックグリドルにはさらに分厚いベーコンをプラスしています。
民泊ビジネスで知っておくべき注意点
営業許可、営業日数、条例……
最近よく聞く民泊って?最近、新聞などで話題になっている民泊。法令上の定義はありませんが、一般的に「住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供すること」を指す場合が多いようです。宿泊サービスを提供するということは、つまり「対価を得る」こと。ホテルや旅館のように「人を泊めてお金をもらう」ことが民泊とされています。
円高で好調転換の企業とは?
牛丼、ニトリ、ユニクロ……
経営が苦しかったはずの企業からの好調の知らせ半年前まで苦境だと報道されていた会社の経営が、足元では楽勝に変わりつつある。たとえば牛丼3社。仕入れ先であるアメリカ産牛肉の価格は2年前と比べて半値近い水準に下落している。価格が下がったのは円高の影響に加えて、チャイナショックのおかげでお隣の中国がアメリカ産牛肉の買い占めを手控えるようになったためだ。牛丼3社の売上高原価率はかつての円高デフレ戦争当時は35%近辺だったところから、2014年、15年の円安時には40%台前半にまで引き上がってしまい、業界最大手のゼンショーホールディングス(すき家)は「苦境に立たされている」とまで言われるようになっていた。ところが原価率はデフレ時代に近いところまで戻りはじめ、結果としてゼンショーも採算が大幅改善し、今季の純利益は7割増える勢いだという。1ドル=100円の水準の円高が定着してきたため、これまで苦しいと言われた会社が急に息を吹き返すようになった。