競争のストレスから解放される定年後。幸せに生きるためにやらないほうがいいこと
生き方も資産運用もムリをしないこと
会社員の方は、50代の半ばくらいまでには、定年あたりの自分の立場、職位をだいたいわかってしまうそうですね。部長・課長で終わるならば、役職定年が待っています。取締役まで行くことができれば、定年がなくなり、もう少し会社に残れるでしょう。とはいっても、取締役になれるのは、ほんの一握りです。多くのケースは、60歳で定年を迎えることになると思います。つまり50代半ばで、会社での職位をかけた競争は、ほぼ決着が付いたことになります。ですので、晴れて定年を迎えることは、見方を変えると長い競争からやっと解放されることを意味します。過去を振り返れば、受験競争からはじまり、ずいぶんと長い競争を続けてきました。もう競争をしなくてもいいと考えれば、じつに幸せな生き方ができると思いませんか?その幸せな生き方が、定年後に待っているのです。今回は、競争から一歩引いたときの幸せな定年後の生き方について考えてみましょう。
約2,000万人が糖尿病&予備軍…。年間治療費は? 発病したら保険加入できる?
受診の中断が年間8%も
「尿の泡立ちがよくて、甘い匂いがする!」あなたにも、経験がありませんか?その他にも、「喉が渇きやすく、いつも何かを飲んでいる」「運動不足」「トイレによく行く」ということが当てはまる人は、糖尿病に注意が必要かも知れません。じつは、糖尿病というのは、日本人にとっては身近な病気なのです。「国民健康・栄養調査」(2016年)によると、糖尿病、糖尿病予備軍をあわせると約2000万人と言われています。日本人の6人に1人は糖尿病または糖尿病予備軍ということになります。糖尿病が強く疑われる人は、男性の5人に1人、女性は10人に1人です(「国民健康・栄養調査」2019年)。男性はとくに気をつけたい病気です。糖尿病の自覚症状は少なく、健康診断などで発見されることが多いです。糖尿病は、それ自体が直接命に関わることはないのですが、放っておくと恐い病気です。
定年後を幸せに過ごすために捨てるべき4つのもの
自分のために生きていく
定年後は、仕事も少なくなって自由な時間も増えるし、65歳になれば年金も入ってくるので、ノンビリして幸せな時間を過ごせるのでは?なんて思い描いていませんか。しかし実際の定年後の生活は、「時間を持てあまし、孤独を味わい、ちっとも幸福感がない」ということもあるのです。いままで頑張ってきたのだから、定年後は幸せに暮らしたいと思うのは当然です。でも必ずしもそうならない理由は、定年後に「捨てられなかったもの」が残っているからです。幸せに過ごすために「捨てる」べきもの4つを解説していきましょう。
がんになったらすべてを保障してくれるわけではない?知っておきたいがん保険の保障範囲
合併症は保障されない保険も
がん保険の契約件数は、2527万件(生命保険協会調べ2020年度)で、かなり多くの方が契約をしています。そもそも「がん保険」とは、どんな保険でしょうか?「がん保険」とは、「医療保険」の一種ですが、がんという病気しか保障しない保険です。逆にいうと「がん」になったときには保障してくれますが、がん以外の保障はありません。では、「がん」になったら、すべてを保障してくれるのでしょうか?じつは、そうでもありません。どんな「がん」に対して保障してくれるのか? または、どんな場合には「保障」してくれないのか? 再度確認してみましょう。
じつは大きな損をする可能性も…。「退職金のいちばん得な受け取り方」を選ぶのが必ずしも正解とは言えない理由
お得ではなく、使い道にあった受け取り方
「退職金をいちばんお得に受け取るには、どのようにすればいいですか?」という質問をされる人が多いです。どうも、その質問の内容は、「1円でも損をしたくないので、もっとも有利な方法を教えてください」ということなのです。その気持ちはとてもよくわかります。私も1円でも損をしたくありません。でもいつも、この質問を受けるときに、違和感を覚えるのです。というのも、退職金を受け取った後の使い方で失敗して、大きな損をしていることが多いからです。どんなに受け取るときに得をしても、使い方で損をしているようでは、元も子もありません。逆に大きなマイナスになっていることに気付いていないこともあるのです。じつは、もっとも得な退職金の受け取り方は、「退職金の使い道に合った受け取り方をする」のが正解なのです。今回は、退職金の使い方から考えた、受け取り方について解説をしましょう。
定年後には難しくなる事務職への転職。幸福な生活を送るために必要なこと
専門的なスキルが身につきにくい雇用制度の問題も
会社からは「再雇用」の提案があったけれど、給与はほぼ半減、役職もなし、部下もなし。モチベーションが下がって、転職も考えてみたが「求人がない」。「もうオレは必要のない人間なのかな?」なんて、定年が間近に迫ってきてそんな愚痴を言ってしまいたくなる…。しかし、そんな考えでは、定年後の生活は面白くありません。定年といっても、まだ5〜10年は働き続けることになるのですから。それどころか、そんな愚痴をずっと言い続けていると「老害」なんて言われてしまいます。今回は、定年後の幸福な働き方について考えてみましょう。
学生は国民年金を払わなくてもいい?「未納」と「猶予」の決定的な違い
知っておくべき「学生納付特例制度」
4月から大学生としてスタートする人も多いと思います。学生は国民年金を払わなくてもいいのでしょうか?2023年1月の人口推計データ(総務省統計局)によると117万人が20歳を迎えました。20歳になると国民年金の保険料を納付することが義務づけられています。直接、国民年金の保険料を納付しているのは、第1号被保険者にあたるフリーランスや自営業者、学生などです。会社員などは、給与から厚生年金が引かれているので、自動的に国民年金の保険料も支払っていることになります。また、会社員などの配偶者も第3号被保険者ならば、国民年金の保険料を支払うことになります。第1号被保険者だが、保険料の納付が困難な場合には、免除制度や減免制度があります。そして学生にも免除制度があります。それが「学生納付特例制度」です。対象者は、学生本人の前年の所得が一定以下の人で、大学、大学院、専門学校、高校などの学生が対象です。今回は、 「学生納付特例制度」 について解説をしてみましょう。
生命保険はどこで契約をするのが得? 気になる疑問と保険料を少しでも安くする方法をFPが解説
長期で差がつく支払い方法
「生命保険はどこで契約をするのがお得ですか?」と聞かれることがあります。じつは、生命保険の場合、同じ商品で同じ契約ならば、保険の営業員からでもネットからでも、どこで契約をしても保険料は同じなのです。保険料の割引をしてはいけないと、法律で決まっているからです。とはいっても、保険料がお得になる契約の仕方はあります。物価上昇が続いている2023年も物価上昇が続く見通しで、家計にとっては厳しい時代になってきています。少しでも保険料を安くする方法を解説していきましょう。
人生の中でも「もっとも幸せな働き方」ができるのは定年後。それを実現するために捨てるべきものとは?
ひとのために働くことが幸福感を高める
「定年」には、どういうイメージを持っていますか?「定年後の働き方」についていろいろと考えたいと思っているけど、本音は「何をどう考えればいいのか、今ひとつよくわかっていない」という人が多いかも知れません。「再雇用が決まっているので、定年になっても、あまり変わらないのでは?」と、なんとなく流されながら定年を迎える人のなんと多いことか!(これは何人もの、定年前の人にインタビューした感想です)。ところが実際には、定年前と後では、大きく違うのです。収入や仕事における役職などによる違いだけではありません。働くことの意義や意識、価値観、生き方まで変わっていくのです。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」によると、仕事の満足度は定年後の方が満足している人が多いのです。人生の中でも「もっとも幸せな働き方」ができるのは定年後なのです。では、どうして定年後に「もっとも幸せな働き方」ができるのか、についてお話しをしてみます。
家計改善は、保険の見直しが効果的。保険料0円から2000円までのコスパ保険5選
ピンポイントで入りたい保険
2022年は食料品、日常品などをはじめ、いろんな物が値上げラッシュ、これが2023年も続くと予想されています。しかし、肝心の給与があまり変わらないのでは、生活はどんどん厳しくなります。家計の防衛のためにもどこかで節約をしていかないとならないでしょう。節約するには、たとえば保険の見直しが有効です。今回は、ゼロ円から2000円までの家計にやさしい保険料の保険を紹介してみます。とはいえ保険料が安いだけで、保障がイマイチでは元も子もありません。もしもの時には役に立つ、そして、コスパに優れている保険を紹介してみたいと思います。
年金生活への移行時期60代の生き方が、老後生活を決めるワケ
働く意義が変わる
「60代の生き方が、その後の老後生活を決定づける」なんていわれても、ピンッとこないかもしれません。「なぜ?」と思ってしまいますね。しかし、60代というのは、現役生活から年金生活への大切な移行時期にあたります。人生が大きく変わっていくターニングポイントといっていいでしょう。この時期をどのように過ごすか、そしてどうやって過ごしたかが、その後の生活を決めるといってもいい大事な時期なのです。(60歳以降も働いている人は、現役といえますが、ここでいう現役生活というのは、一般的に収入が多くある時期として便宜的に使っています。また年金生活というのも、収入の多くが年金になっている時期を便宜的に使っています)
キャッシュバックや旅行の割引も。知らないと損な生命保険のタダで利用できる「付帯サービス」
介護や税務の相談も
日本人の約8割の人は、なんらかの生命保険に加入しています(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」)。じつは、その加入している生命保険には、さまざまな付帯サービスが付いているのです。付帯サービスとは、生命保険会社が提供している無料で使うことができるサービスです(有料のものもあります)。しかも何度使っても大丈夫なのです。付帯サービスの中には、かなり便利で役に立つものもあり、ショッピングや旅行などの割引に使えるサービスや、なんとキャッシュバックでお金が戻ってくるものまであります。こんな便利なサービスがタダで使えるのに、利用しないのは損。でも、「どんなサービスがあるのか、よくわからない!」という人が多いと思います。今回は便利で役に立つ生命保険の付帯サービスを紹介します。
一時金、年金、併用…iDeCoはどのように受け取るのが正解か? 出口戦略をお金のプロが解説
退職金と同タイミングで受け取るときは要注意
iDeCoはいつから始めればいいのかというと、いつでもOKです。長期の積み立てになるので、始める時期はそれほど気にする必要はありません。しかし、早いに越したことはありません。なぜなら早く始めれば、より長期で積み立てることができ、その分金額も多くなるからです。では、iDeCoの受け取りは、どうすればいいのでしょうか?iDeCoは、60歳から75歳までの間に受け取ることができ、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3つの受け取り方から選ぶことができます。つまり、タイミングや受け取り方法を自分で選択できるのです。では、受け取るタイミングと受け取り方は、どう選べばもっとも有利になるのでしょうか?今回は、iDeCoの出口戦略、受け取り方について解説をしてみましょう。
退職する人は必見!任意継続か国保か、保険料が安くなるのはどっち?
任意継続から国保の切り替えが可能に
会社員を辞めてフリーランスになろうと考えている人、または定年退職で仕事を辞める人など、退職してすぐに次の会社に勤めない場合には、重要な手続きが3つあります。まず、「雇用保険の手続き」で、失業給付の申請です。次の仕事が決まっていない場合には、とくに重要です。次に60歳未満の人は「年金の手続き」が必要です。第3号被保険者から、第1号被保険者へ変わります。企業年金も手続きが必要ですので、人事部などに確認してください。最後に、忘れていけないのが、「健康保険の手続き」です。会社の健康保険を継続するか、別の健康保険に入るか、どちらにしても手続きが必要です。2022年1月から少し改正があり、加入する健康保険によってはお得になります。今回は、2022年の改正を含め、退職したときの健康保険の手続きについて説明したいと思います。
定年後の時間は思った以上に長い。老後生活をイメージするためのお金の見直し方と「定年活動」のススメ
お金もキャリアも先のことを想定するのが重要
それまでの人生を振り返ってみてください。会社や仕事を中心に物事が回っていませんでしたか? 多くの人は日常の時間の中心に「仕事」があります。それが60歳で定年を迎え、仕事の第一線から外れることになります。ここで、一度立ち止まって、生き方の総括をしてみませんか? この時期に定年後のプランニングを考えることは、とても大切です。定年後の選択肢は、いくつも用意されています。リタイア、再雇用、転職、起業、フリーランス、ボランティア、学び直し、……などなど。のんびりした人生を過ごすのか? または、仕事の第一線として働き続けるのか? それとも、いままでとは違った新たな道に進むのか? すべて、あなた次第です。その重大な分かれ目になるのが、定年です。自分のお金のプランニングはもちろんのこと、キャリアについても見つめ直して、さらに人とのつながりも再構築していく必要があります。それを整理するために「定活」=定年活動があります。今回は「定活」のススメということで、解説していきます。
40%以上が「樹木葬」を選ぶ時代に。一般墓と比べて費用はどの程度違う?
価格は一般墓と比べて控えめ
私がもつ樹木葬のイメージは、西行の詠んだ「願わくは 花の下にて 春死なん その如月の 望月の頃」というところでしょうか。なんとなく桜の木の下に埋葬されるのもいいのかな?なんて漠然と思っています。桜は満開よりも、散り際の桜を見るのが好きというのも、人生の散り際のイメージがあるからでしょう。この西行の歌のイメージが好きだからかも知れません。自分のお墓について、まだ具体的にイメージを持っているわけではありませんが、遠からず自分のお墓についても考える時期がくるのでしょう。ということで、今回は樹木葬について解説をしてみます。
不妊治療が健康保険適用に。医療保険でも給付金を受け取れる可能性も
医療費以外の問題もあり
日本では、不妊について心配したことがある夫婦は35%いるそうです。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は18.2%で、夫婦全体からみると5.5組に1組の割合です。それだけ多くの方が、不妊についての悩みを持っています。いままでの不妊治療は、体外受精などの診療は自費だったので、高額な費用がかかっていました。自治体などの助成金もありましたが、それでも立て替える必要や所得制限などの条件がありました。そのため、高額な治療費が負担になり、あきらめる方も多かったと思います。でも、2022年4月から不妊治療が保険適用になりました。これは、じつに朗報です。一般の治療と同じように、病院の窓口では3割負担で受診できることになり、かなりハードルが下がったといえます。さらに高額な費用がかかったとしても、高額療養費制度があるので負担額に上限があります。つまりお金の心配をあまりせずに治療に専念することができるようになったのです。今回は、不妊治療の現状と医療保険について説明していきましょう。
2022年10月からパート・アルバイトの手取りが減ってしまう? じつはそんなに悪い話でもない社会保険の適用拡大の話
長い目で見ると、とてもお得
現在、事業所規模が500人超の会社で働くパート・アルバイト(短時間労働者)は、厚生年金への加入義務がありますが、2022年10月からは事業所規模100人超の会社にも適用が拡大されます。これによって、パートやアルバイトで働いてきた人は、厚生年金と会社の健康保険に入ることができますが、専業主婦(夫)は、手取り金額が減ってしまうことになります。「えっ大変!手取りが減ってしまうの?」「そうでなくても、値上げラッシュで家計はピンチなのに!」なんて思う人が多いかも知れません。あわてないでください。今回の改正で、「損をする人」「得する人」がいます。でも今回の改正をよく理解してみれば「損をする人」も「得をする人」に変われます。じつは、そんなに悪い話でもありません。今回の改正で何が変わったのか? そして、どうすれば「得をする人」になれるのかを解説してみましょう。