2025年に株主優待を新設・再開した企業、1度も実施せず廃止した企業
優待内容だけで投資は要注意
株主優待が盛り上がっています。野村インベスター・リレーションズ（野村IR）の調査によると、2024年の優待新設はこれまで最高だった17年の114社を上回る131社という結果となりました。2024年末時点の累計導入も1530社となり、5年ぶりに増加しています。
ビジネスたけぞう
親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は何が問題視されているのか
親子上場の解消を図る動き
東京証券取引所（以下、東証）は2月4日、親子上場の在り方への関心が高まっているとして「親子上場等に関する投資者の目線」と題した資料を公開しました。
ビジネスコカ・コーラ、山形銀行、日本テレビ…2025年2月に株主優待を新設した企業とは
一旦廃止も再導入する企業も
2025年に入り、株主優待の新設や変更を行う企業が多く見られます。新設は約50社、変更は約100社です。
ビジネス25年以上連続で増配！ 選びぬかれた精鋭銘柄で構成される「S&P500配当貴族指数」とは
リスクには要注意
投資をするなら少しでも優良な企業を選びたい方は多いと思います。「配当貴族」「配当王」と呼ばれる企業をご存知でしょうか。25年以上連続増配すると「配当貴族」、50年以上連続増配すると「配当王」と呼ばれます。
ビジネス市場規模は1兆米ドル超えの予想？ 盛り上がりを見せる宇宙ビジネスで伸びているファンドとは
日米の連携も後押しに
宇宙関連企業に着目したファンド、東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が1000億円を突破したことを発表しました。宇宙関連企業のファンドでは、国内最大規模です。
ビジネス新NISAでネット証券の競争激化！ 各社の新サービスとは？
ネット証券おすすめランキングトップ3
前回の記事でお伝えした通り2024年1～12月のNISA口座開設件数は約343万件、前年比で約1.5倍となっています。2024年1月からスタートした新NISAにより投資家層が拡大し、各ネット証券会社の競争が激しくなっているといわれています。前回記事：オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
ビジネスオルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
成長投資枠ではどんな業種の株が買われている？
日本証券業協会が1月23日、証券会社 10社（大手5社・ネット5社）の2024年12月末時点におけるNISA口座の開設・利用状況の調査結果を公表しました。2024年（1～12月累計）のＮＩＳＡ口座の「成長投資枠」と「つみたて投資枠」をあわせた買い付け額は12兆8363億円で、前年の3兆4252億円に比べて3.7倍となり、勢いを感じる結果となりました。
ビジネス2025年も続く食品の値上げ…世界と広がる賃金格差はどのくらいあるか
OECD加盟国平均を下回る日本の賃金
キャベツの価格が高騰しています。農林水産省が2024年12月23日から25日までの3日間を調査したところ、平年の3.3倍、平均価格は1kgあたり453円と高値が続いています。キャベツの平均価格は2024年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。
生活2025年、株主優待の実施企業は過去最多か【新設した5銘柄】を紹介
優待実施企業は1525社
約2年前からこちらの記事内で株主優待の動向について時折触れています。2022年辺りにオリックスやJT、マルハニチロなど株主優待の廃止を発表する企業を取り上げました。参考記事：オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは要因は、株主優待による企業側の負担が大きく、海外投資家や機関投資家によるコーポレートガバナンス・コードが浸透する中で、株主還元の手段を配当金や自社株買いを重視する要求があったように感じます。
ビジネス「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の信託報酬が引き下げ！ 巳年相場の傾向とは？
相場格言「辰巳天井」とは？
米国市場は2024年12月以降S&P500やナスダック指数が過去最高値を更新し非常に堅調な動きとなっています。
ビジネス個人投資家の井村俊哉氏、竹入敬蔵氏が投資助言を行う「fundnote日本株Kaihouファンド」とは？
助言者2人の経歴とは
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。2025年初回の記事は、2024年末に発表された公募投信「fundnote日本株Kaihouファンド」についてお伝えします。
ビジネス2024年 時価総額5000億円以上の日本株、上昇・下落銘柄トップは？
トップは生成AI関連
今回は、2024年プライム市場に上場する時価総額5000億円以上の上昇・下落銘柄と時価総額5000億円以下の上昇・下落銘柄を紹介します（12/13終値）。来年の相場に役立てて頂ければ幸いです。
ビジネス楽天、NTT、KDDI、ソフトバンク…通信事業各社の株主優待の内容
通信料無料やポイントまで
楽天グループ（4755）が新たな株主優待を発表しました。100株以上保有の株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声と毎月30ギガバイト（GB）のデータプランを1年間無料で提供するという内容です。
ビジネス株式は「長期保有」にメリットが生まれる傾向にある？ 政策保有株式の売却、自社株買い企業増加の影響とは
優待内容だけでの購入は要注意
2024年は自社株買いを行う企業が増加し、11月上旬においてすでに6兆円を超える買い越しとなっています。過去最高記録だった2023年の約4兆9000億円を上回る金額です。
ビジネス18社が上場予定の12月、IPO銘柄で注目の2社とは？
半導体＆衛星データ企業に注目
毎年12月はIPOが多く、2024年は18社の上場が予定されています。注目はキオクシアとSynspective（シンスペクティブ） です。18日にフラッシュメモリと呼ばれる半導体メモリで世界シェア3位のキオクシアがプライム市場に、19日には小型SAR衛星を開発するSynspectiveがグロース市場に上場します。
ビジネスビットコインにQUOカード、お米まで。株主優待を新設した企業とその内容
優待内容も色とりどり
株主に対する感謝と長期的に株式保有を促す意味合いから行われている株主優待ですが、先日ユニークな優待内容が発表されました。
ビジネス損害保険大手、トヨタグループも…「政策保有株式」の売却で株主還元が進む？
様変わりする企業体制
3月期決算企業、約2500社の決算発表が10月下旬から続いていました。今回は決算発表と同時に自社株買いを公表する企業がより一層増えました。2023年、東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の公表以降、株主還元策を積極的に行う企業が増加傾向にあります。
ビジネス政権が不安定な時に注目したい！【銀行株】のみで構成されるETFとは？
二つのETFの特徴を解説
10月27日の衆議院選挙で、自民・公明党の与党が過半数割れの結果となりました。一方で、立憲民主党と国民民主党が躍進し、国民民主党は改選前の4倍にあたる28議席を獲得しました。生活に密着した「現実路線」を軸とした政策が有権者から支持された結果です。石破首相は、国民民主党の玉木代表に対し政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固め、同党と協力し経済対策の実現や法案成立を図り、態勢を立て直したい考えです。今後、政権運営は国民民主党が政局の動向を左右しキャスティングボートを握る事になりそうです。
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