国内初ETFの上場から30年、注目のETF銘柄は？
ETFの歴史
野村アセットマネジメント株式会社は、ETF（上場投資信託）および同社が運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」の上場30周年を記念し、2025年11月1日に株式会社東京証券取引所との共催で「ETFサミット2025 ETFで、次へいこう。」の開催を発表しました。ETFの歴史は、1990年にカナダのトロント証券取引所に「Toronto 35 Index Participation Units 35」が上場したことから始まります。1993年には、S＆P500に連動するステート・ストリートの「SPDR S＆P500ETF」(SPY)が登場しました。1995年には、野村アセットマネジメントが「NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信」（1319）を設定し、国内で初めて上場しました。2001年7月には東京証券取引所と大阪証券取引所においてETF市場が創設され、TOPIX・日経225に連動するETFが上場。これが、「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）」と「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（1321）」です。2007年8月には、株価指数以外のE
ビジネスたけぞう
欧州株式の投資信託が新設！ なぜ欧州市場が注目されている？
上昇が目立つ欧州市場
2021年から2024年のSTOXX欧州600指数と米国S&P500指数の変化率を比較すると、米国株の上昇が目立ちます。▼STOXX欧州600指数2024年：5.39%2023年：12.74%2022年：-13.06%2021年：22.1%▼S&P500指数2024年：23.31%2023年：24.23%2022年：-19.44%2021年：26.89%近年、米国株式が世界の株式市場を牽引してきたことは事実です。しかし、ここにきて変化の兆しが見られます。2025年1月〜7月末の期間で、欧州株式のSTOXX欧州600指数は8.17%高、米国株式のS&P500指数は7.78%高、日経平均は2.9%高となっており、欧州市場の上昇が目立ちます。
ビジネスオリオンビールが上場！ 想定される配当利回りはどのくらいになる？
時価総額は？
毎日暑い日々が続きます。そうした中で激戦を繰り広げられていた高校野球も沖縄代表の沖縄尚学高校が西東京の日大三高に3対1で勝ち、初優勝を果たしました。今大会は、本当に面白い試合が多かったですね。そのような矢先に、沖縄県の老舗ビールメーカー、オリオンビール(409A)が9月25日に東証プライム市場に上場すると発表しました。沖縄県の製造業で東証に上場するのは初めてです。
ビジネス高い配当利回りが魅力の「REIT（不動産投資信託）」が年初来高値を更新、なぜいま好調？
気をつけるべき点とは
REIT指数が先週、年初来高値を更新し、非常に堅調に推移しています。REITとは、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品で、一般的に「不動産投資信託」とよばれています。投資者は、REITを通じて間接的に様々な不動産のオーナーになり、不動産のプロによる運用の成果を享受することができます。
ビジネス「サンリオ」がプライム市場の売買代金トップに、なぜここまで伸びたのか？
人気IPの海外展開に注目
日米の主要株価指数が過去最高値を更新する場面がありました。米国の利下げへの期待感が広がったことや、関税交渉の進展により企業業績への影響が見通しやすくなったことが追い風となりました。その中で、連日売買代金上位を占めたのがサンリオ（8136）株でした。8月13日には、プライム市場トップの4605億円となりました。
ビジネステレビ、地銀、不動産…新規上場した3本のアクティブ運用型ETF、その特徴とは？
アクティブ運用ETFのメリットとは
2025年7月18日にアクティブ運用型ETF（以下、アクティブETF）が東京証券取引所に新規上場しました。アクティブ運用型ETFは、値動きや想定されるリターンが、指標連動型ETFとは異なる特性を有しています。連動対象となる指標が存在しないことで、管理会社において相場の状況等に応じた柔軟な運用が可能となる一方で、リターンを狙った積極運用の結果、相場全体の変動からでは説明できない値動きをしたり、投資成果がベンチマークを下回ったりする可能性もあります。今回上場したのは合計3本のアクティブETFで、その内容や特徴について触れてみます。
ビジネス10年間で約18倍成長した株価指数「FANG+」その構成銘柄とは？
米国を代表するテクノロジー企業10社
米国市場でFANG+が好調に推移しています。FANG+とは、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット、メタの4社を含む米国を代表するテクノロジー企業10社で構成される株価指数です。現在は、アップル、マイクロソフト、エヌビディア 、ブロードコム、サービスナウ、クラウドストライク で構成されています。FANG+に含まれる銘柄がここまで米国を強く牽引してきたのは、圧倒的なシェアを構築し、そこで生まれた安定的な収益を新規事業に充て、新たな市場を開拓することを繰り返してきたからです。このサイクルにより今後も長期的な成長が期待されます。過去10年間で、S&P500が約5倍、NASDAQ100が約8倍成長したのに対し、FANG+は約18倍成長しており、その圧倒的なパフォーマンスが注目されています。そこで、今回は構成銘柄に含まれる企業の一部を紹介します。
ビジネス証券口座の乗っ取りで5710億円もの不正取引…それでも対策していないユーザーは意外と多い？
不正取引は減少傾向も
ロボアドバイザーの「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、全国の20代から50代を対象に「資産運用とセキュリティに関するアンケート調査」を実施し、その結果を公表しました。また、金融庁により2025年1月〜6月末までの不正取引件数、金額が公表されましたので、あわせてお伝えします。
ビジネストヨタ、ソニー、三菱UFJ…年金を運用するGPIFの運用成績と保有銘柄は？
運用成績は好調
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2024年度の運用状況を発表しました。資料によると、同年度の全体の収益額は1兆7334億円、収益率は前年比0.71%でした。資産ごとの運用収益では、外国株式が4兆3103億円、外国債券が1兆857億円とプラスでしたが、国内債券が2兆8426億円、国内株式が8200億円とマイナスでした。2023年度の年間収益額が45兆4153億円だったことと比較すると見劣りしますが、プラス収支を維持しています。
ビジネス日銀が公表した株式分布状況、個人株主が保有比率を増やした業種は？
個人の金融資産は依然として現金・預金比率が多い
東証は7月4日に2024年度株式分布状況調査の結果を公表しました。個人株主数は前年度比914万人増の8359万人（延べ人数）と、11年連続で増加し、10年連続で過去最高を記録しました。増減要因を見ると、上場廃止会社の影響で80万人減少する一方、株式分割実施会社で267万人増加、新規上場会社で107万人増加、その他の会社で619万人増加しています。2024年度末(2025年3月末)の全投資部門における株式保有金額(調査対象会社4022社の時価総額)は、前年度比59兆9994億円減少(-6.0%)の 948兆471億円でした。主な投資部門の動向を見ると、事業法人等が16兆8504億円減少、外国法人等が13兆7045億円減少、信託銀行が10兆7574億円減少しています。
ビジネス2025年上半期で値上がり、値下がりが目立った銘柄とは？
上昇が目立った業種
2025年も早いもので半年が経過しました。日経平均は2024年末比593円高、TOPIXは73P高でした。今回は、TOPIX500採用銘柄から、2025年上半期で値上がり、値下がりが目立った企業を紹介します。
ビジネスレーザーテックが全市場の売買代金でトップに。アドバンテスト、ディスコ、ほか半導体銘柄は？
好調な半導体銘柄
6月23日週、久しぶりにレーザーテック（6920）が全市場の売買代金トップとなりました。同社は、2024年1-6月、8-9月と全市場の売買代金トップでした。しかし、2024年6月に米国のスコーピオン・キャピタルというファンドが、不正会計疑惑を指摘するレポートを公表しました。同社の商品であるマスクブランクス検査装置が、ライバル会社のKLAなどの製品に比べて品質が劣っていて、検査装置として使い物にならず、在庫が多いと指摘したのです。レーザーテックは、即日「不正会計の疑惑について明確に否定いたします」というリリースを出しています。その後、2024年11月には、レーザーテックが「投資家からの要請」、「企業評価における有用性が低い」という理由で、受注状況の開示を廃止することを決定しました。以上の影響もあってか、株価は低迷し、売買代金は減少しました。しかし、先週、みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げし、目標株価を16,000円から22,000円に引き上げたことが好感され、売買代金トップとなりました。みずほ証券は、2026年6月期 TSMCからDRAM向けとEUVマスク向けの受注回復が
ビジネス配当に着目した2つの株価指数「日経累進高配当指数」「日経連続増配株指数」、組み入れ銘柄は？
TOPIXと比較して高パフォーマンスを示す両指数
6月19日から月末にかけて月決算企業の配当ラッシュ状態を迎えます。日本企業は東証の改革もあり、配当金を増やす企業が多くなってきています。2025年3月期の、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです。今期も増配を公表する企業が増加しています。個人投資家で配当を重視する方も多くいらっしゃると思います。今回は、配当に関わる指数を紹介したいと思います。
ビジネス「サンリオ」「メタプラネット」が全市場で売買代金トップに それぞれの要因とは
グロース市場の売買代金が過去最大
2025年に入り、驚くことがたくさんあります。サンリオ（8136）が6月2日に全市場で売買代金トップとなりました。同社は、キャラクターグッズやグリーティングカードなどのソーシャルコミュニケーションギフト商品を企画・販売する日本の企業です。代表的なキャラクターは、1974年に誕生したハローキティです。2025年5月、株価指数算出大手の米MSCIが全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」にサンリオの採用を決めたことが、売買代金が増加する要因となりました。
ビジネスみんなは新NISAでいくら投資している？ 調査で分かった投資枠別の平均購入金額
一度も売却していない投資家が多い
金融庁は3月末時点のNISA(少額投資非課税制度)の利用状況を公表しました。NISAの累計買付額は59兆3056億円に達しました。政府は3年前に「資産所得倍増プラン」を取りまとめ、NISAを使った投資の額を2027年までに56兆円まで増やす目標を掲げていましたが、前倒しで達成しました。このうち、2025年1～3月の買付額は6兆6032億円で、成長投資枠が4兆9916億円、つみたて投資枠が1兆6116億円となっています。口座数は2646万9325口座で、3カ月で86万5267口座の増加となっています。なお、口座数は政府目標の2027年までに3400万口座には届いていない状況です。
ビジネストヨタ、NTT、イオン…親子上場の解消はなぜ進む？
親子上場数は30年ぶりに200社を下回る
日本企業が親子上場関係を解消する動きが活発化している事をご存知でしょうか？5月にトヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機の株式非公開化構想を巡り、トヨタグループが11月にも豊田織機に対し株式公開買い付け（TOB）を実施する計画が明らかになりました。買収総額は6兆円超にのぼるとの報道もあります。また、NTTは5月8日、上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表しました。買い付け価格は1株4000円と、7日終値に34%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せました。三菱商事は、三菱食品をTOBで完全子会社化し、食品流通事業を強化する方針です。エア・ウォーターは、医療材料を手がける川本産業を完全子会社化するためTOBを実施しました。その他、イオンがイオンディライトのTOBを実施、イオンモールを株式交換による完全子会社化に向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結しました。イオンはこの2社を含めて15社の上場子会社を持っています。2025年に入り、上記以外でも親子上場のTOBや解消が進んでいます。親子上場関係を解消する動きが活発化する背景を今回はお伝えします。
ビジネスバフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが保有銘柄リストを公開、買い増しした6社とは？
反対に売却した銘柄とは？
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが5月15日、2025年3月末時点の保有銘柄リストを公開しました。米国の大手機関投資家は、四半期ごとに米証券取引委員会（SEC）に「フォーム13F」という報告書を提出し、保有銘柄を開示する義務があります。今回は前回買い増しした企業を紹介します。
ビジネス減益予想の中でも目立つ株主還元、累進配当の実施を発表した6社とは？
利益還元を進める企業
米中両政府が100%を超える高関税を一時停止することで合意しました。8月前半までの90日間の「停戦」期間を設けるとしています。両国が歩み寄りの態度を示したことから、株式市場は堅調に推移し、4月前半の下落前の水準を上回る場面も見られました。このような状況の中、多くの企業で決算発表が行われていました。今回の特徴として、関税の行方が不透明なことから、減益予想を発表する企業が多く見られました。しかし、減益予想にも関わらず増配や自社株買いの株主還元を行う企業も目立ちました。4月も累進配当企業を紹介しましたが、その後に累進配当を公表した企業を紹介します。
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