井内 義典ファイナンシャルプランナー
退職後の保険料が大幅に上がる可能性も！注意すべき組合健保の加入者をFPが解説
任意継続と国保、どちらを選ぶべきか
健康保険に加入していた会社員が退職すると国民健康保険に切り替わりますが、健康保険の任意継続被保険者となることもできます。しかし、健康保険組合の健康保険に加入していた方の任意継続被保険者制度について改正が行われ、高給取りの方の退職後の保険料が以前より大幅に上がることもありますので、確認しておきましょう。
生活公的年金、2022年と2023年の改正は密接に関連している−−受給開始時期の拡大をFPが解説
繰下げせずにさかのぼる場合は要注意
2022年もあとわずかとなりました。2022年は公的年金制度について、多くの改正が施行された年でした。その改正点について振り返り、また2022年改正と関連する2023年の改正についても確認していきます。
老後扶養から外れて社会保険に加入すると手取りは減るのか？ 10月からの社会保険適用拡大をFPが解説
パート勤務の方が知っておくべき加入条件
社会保険の扶養に入っているパート勤務の方も多いことでしょう。2022年10月より社会保険の適用拡大によって厚生年金保険、健康保険制度の加入対象者が増えることになりました。扶養から外れて社会保険に加入すると保険料の負担から手取り額も気になるところですが、どのように変わるでしょうか。
生活自分の時間を作りたい40歳会社員。年収を700万から500万に減らしたら年金はいくら減る？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の女性。長時間労働がつらく、もっと自分の時間を作れる仕事に転職しようとしている相談者。現在の年収は700万円。年収500万円くらいになった場合、将来の年金はどの程度減るのでしょうか？ FPの井内義典氏がお答えします。
老後扶養「106万円の壁」を超えるとどうなる？ 外れて働く意外と大きなメリット
保険料の負担をなくすか、年金を増額か
パートタイマーで社会保険の扶養に入っている人も多いでしょうが、社会保険で近年「106万円の壁」という言葉が登場しています。この「106万円の壁」を超え、厚生年金・健康保険に加入したほうが良いのでしょうか。
老後独身、結婚、介護。人生の節目で確認したい節税方法
ポイントは控除の活用
毎月あるいは将来の収入を計算する上で所得税や住民税の負担は気になるところ。これらの税金については控除制度を活用して節税することも可能です。所得の合計から差し引くことで課税所得金額（課税対象となる所得金額）を減らせる「所得控除」の種類はたくさんあります。ライフステージごとに活用しておきたい控除を中心に取り上げます。
生活「個人事業主は退職金が無くて年金が少ない」は本当なのか？独立するなら知っておきたい制度とは
引退後も見据えてしっかり活用
働き方が多様化し、専門的な技術や知見を活かすため、あるいは、自由なワークスタイルを求め、「独立したい」と考えている方もいるでしょう。しかし、独立して個人事業主になると、対策を講じなければ将来の保障が薄くなってしまいます。定年制度のない個人事業ですが、仕事を辞めて引退した時に備えるための退職金や年金制度は、どんなものがあるのでしょうか？
生活
