はじめに
毎月あるいは将来の収入を計算する上で所得税や住民税の負担は気になるところ。これらの税金については控除制度を活用して節税することも可能です。所得の合計から差し引くことで課税所得金額（課税対象となる所得金額）を減らせる「所得控除」の種類はたくさんあります。ライフステージごとに活用しておきたい控除を中心に取り上げます。
独身でもできる節税とは
控除というと家族がいる人を対象としたものとイメージしていませんか？ 独身でも受けられる控除はいくつかあり、そのひとつが「社会保険料控除」です。例えば以下に該当する方は、所得控除を受けられる可能性があります。
・学生時代に国民年金保険料の納付猶予（学生納付特例制度）を受けていた方
・会社を退職後の失業中に国民年金保険料の免除を受けていた方
これらの猶予、免除を受けた国民年金保険料は10年以内であれば、後から納めることができます。
就業により収入に余裕が生まれ、上記の猶予や免除を受けていた国民年金保険料を追納した場合、払った保険料分の全額が控除の対象となります。その結果、課税所得金額が減り、所得税と住民税の節税につながります。社会保険料控除の対象となるのは、現在毎月負担している社会保険料だけではありません。
なお、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入した場合の掛金や、独立・起業して小規模事業者が加入できる小規模企業共済制度の掛金について、「小規模企業共済等掛金控除」もあります。若い人でも、独身の人でも、以上のような「将来への備え」に係る制度で全額控除が可能となります。