はじめに
働き方が多様化し、専門的な技術や知見を活かすため、あるいは、自由なワークスタイルを求め、「独立したい」と考えている方もいるでしょう。しかし、独立して個人事業主になると、対策を講じなければ将来の保障が薄くなってしまいます。
定年制度のない個人事業ですが、仕事を辞めて引退した時に備えるための退職金や年金制度は、どんなものがあるのでしょうか？
賞与も退職金もない個人事業主の実情
会社員は厚生年金に加入することができ、将来の公的年金も老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てで受給できます。また、安定した給与の他に賞与も支給されれば、これを計画的に将来への貯蓄に回すことができます。そして、企業年金制度や退職金制度もあるため、公的年金だけでは不足していたとしても、リタイア後に必要な資金を十分賄うことができます。
一方、個人事業主には賞与も退職金も企業年金もありません。毎月の売上による収入も不安定となることもあります。また、個人事業主として国民年金の第1号被保険者になると、厚生年金加入対象から外れ、国民年金保険料（2022年度：月額16,590円）を納付することになりますが、2階建ての1階部分（老齢基礎年金）しか増やせず、2階部分（老齢厚生年金）は増えないままとなり、年金による保障にも不安が残ります。しかし、個人事業主を対象とした制度もありますので、活用して備えることができます。