タケイ啓子ファイナンシャルプランナー
6月に届く「住民税決定通知書」の見方、チェックすべきポイントは？住民税はどう決まる
税金控除を考えよう
住民税は、6月から翌年5月までの1年間がひとつの区切りになっています。5～6月が毎年、勤務先から「住民税決定通知書」を、受け取る時期。細かい数字が並んでいて、なんとなくそのまま確認もせずに放置していませんか。しっかりチェックして翌年の節税対策に役立てていきましょう。
生活「健康保険証」の番号に盛り込まれている情報とは？実は見せてはNGな個人情報
数字が示しているさまざまな情報
健康保険証は、病気やケガで医療機関の受診するときに必要となりますが、それ以外に本人確認書類として提示を求められることもあります。マイナンバーカードや免許証のように写真がないこともあり、気軽に見せやすいかもしれませんが、実は健康保険証にはさまざまな情報が盛り込まれています。今回は、健康保険証に書かれていることは何かについてお伝えします。
生活電気料金も値上がり、各電力会社の月の電気代はいくら高くなる？知っておきたい電気料金の内訳
値上がりには上限アリ？
暑い日が増え、熱中症など体調の変化にも注意が必要ですが、エアコンを入れると電気料金が心配……と思う人も多いのではないでしょうか。しかも、昨今の原油高騰やインフレなどの影響で、さらに電気代が高く可能性もあります。“今年は電気代が高いもの”と思い込んでしまう前に、電気料金の内訳ついて見ていきましょう。各電力会社の値上がりはいくらか、電気代節約の方法についても考えていきます。
生活毎年見直しされる公的年金額、今年は0.4％の値下げで年金額はいくら減る？年金改定3つのルール
2022年の年金額改定の影響は
老後の生活をささえる大きな柱、公的年金。いくらもらえるのか、その金額は毎年見直しされています。2022年度の年金は、前年より0.4％ダウン。将来の年金が不安視される中、年金額のマイナス改定でさらに不安になってしまいそう。このまま下がっていったら、実際に受取る時にはどうなっているのか心配になってしまいますね。今回は、年金額の改定と、その影響について考えてみましょう。
老後独身70代の平均生活費、老後の収入と支出は？働いている場合とそうではない場合、リアルなお金の中身
受け取れる公的年金や必要なお金
いまの時代、同年代であっても暮らし方は人それぞれ違いがあります。それは、70代であっても同様。70代というと、リタイアしてのんびりマイペースに年金暮らし、というイメージかもしれません。しかしその実態は、家族や住まい、健康状態などによって大きな違いがあります。特に、働いているかどうかは大きな影響があります。今回は、独身70代の平均生活費とその収支について、お伝えします。
老後「2022年から変わるお金の制度」住宅ローンや借入限度額に住民税、チェックすべきポイントは？
税制改正でどう変わる？
税金などのお金の制度は、社会情勢にあわせて随時改正されています。2022年は、コロナ禍で停滞を余儀なくされた経済の立て直しのため、さまざまな施策がとられることになります。なかでも個人が支払う税金に関係するのは、住宅ローン控除の変更が大きく注目されています。そして、キャッシュレス、デジタル化も大きな流れです。また、成人年齢が変わることも無関係ではありません。今回は、2022年から変わるお金の制度について見ていきましょう。
生活もしつらいと思ったら、会社員が休養中や退職してもらえるお金、傷病手当や家賃補助どういう申請をすればいい？
もらえる制度を確認しておこう
長い人生、思いがけず身体を壊すこともあります。そんな時には、無理をせずしっかり休養をとるのも一つの選択肢。しかし実際に休むとなると、不安になるのは身体だけではなくお金のことも。日々の生活を安心して送るためには、生活費が確保されていることも大切です。今回は、身体を壊してしまったビジネスパーソンが、勤務先を休んでいる間にもらえるお金や、退職してからもらえるお金についてお伝えします。
生活意外と知らない「失業手当」の改正点や条件、自己都合の退職の手当も2ヵ月でもらえるように短縮
仕事を辞めたいと思っている人は今の制度をチェック
失業中は収入が途絶え、生活に不安が生じます。そのため、退職から再就職までのマネープランを立てておくことが望ましいのですが、忙しければそんな余裕はないでしょう。また、収入が少なければ失業中の生活費を貯めておくことも難しくなります。そもそも、そんなゆとりが持てないからこそ、準備不足であっても退職に踏み切らざるを得ないこともありえます。そんな場合に頼りになるのが失業手当です。従来、自己都合退職の失業手当は3カ月の給付制限がありましたが、2020年10月から2カ月に短縮されました。今回は、失業手当の改正点や条件についてお伝えします。
生活都内で暮らす50代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら？
東京都の独身男性の1カ月の支出
キャリアを積み収入も安定、お金も時間も自由に使えるイメージの50代独身男性。一人暮らしが長ければ、生活にまつわる身のまわりのこともお手の物、特に不自由を感じることはないかもしれません。しかし、定年退職の年齢に近づくにつれ、老後の心配が増えてくるのではないでしょうか。今回は、東京都内で暮らす50代独身男性の収入、貯蓄、生活費についてデータで見ていくとともに、老後への備えを考えます。
生活50歳以上の「ねんきん定期便」は今までと何が違う？確認すべき部分と見方
ねんきん定期便を確認しよう
老後のライフプランを考えるうえで、老齢年金がいくらもらえるかは大変重要です。老齢年金で受け取れる金額を知るには、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」が確実。ねんきん定期便には、将来受け取れる年金を知るために必要な情報が網羅されています。その、ねんきん定期便、50歳を境に内容が変わることは知っていますか。50歳以降は、老後が近づいてきた人のニーズに応えるものになっています。また、2021年度から変更になっていることもあります。今回は、ねんきん定期便について、確認しておきたいことをお伝えします。
老後年収いくらで変わる？児童手当や配偶者控除、住宅ローン減税…もらえなくなる手当や各種控除の境目
年収が上がってもらえなくなる制度がこんなに！
手当金や各種控除は、家計をサポートしてくれるありがたい制度。給料などの収入が思うようにアップするとは限らないので、このようなサポートはしっかり活用したいですね。しかし、手当金・各種控除の性質上、受けられる人には年収の制限が設けられていることがあります。つまり、年収がアップしても、手当金・各種控除がなくなることで、かえって手取り金額が少なくなってしまう可能性もあるということ。今回は、もらえなくなる手当や各種控除の年収の境目についてお伝えします。
生活老後、年金はいくらもらえる？国民年金、老齢年金、厚生年金…受け取る平均額や計算方法
年金の解説と増やし方
老後資金の柱は、やはり公的年金です。一生涯にわたって受け取れる収入が確保されているのは、とても心強いですね。そこで気になるのは、老後になったらいくら受け取れるのかです。今回は、受取る年金の平均額や、その計算方法をお伝えします。足りないと感じる場合は早めに対策をとって、安心できる老後計画を作りましょう。
老後会社員が副業で使える控除や申請してもらえるお金は？
もらえるお金の補助金・助成金もチェック！
多様な働き方ができるようになり、副業をしている会社員の方も多いのではないでしょうか。小規模に始めた副業であっても、徐々に軌道にのって納税が必要な規模になってくると、ますますやりがいを感じてくるでしょう。副業のクオリティをさらに磨いていくことはもちろんですが、副業を継続していくためには経済的な対策も大切です。今回は、節税のために控除の利用や、申請してもらえるお金の補助金・助成金についてお伝えします。幅広く情報を集めて、今後の副業に役立てていきましょう。
ビジネス都内30代夫婦の平均世帯年収はどのくらい？使えるお金を増やすには
1人が800万円稼ぐより、夫婦で400万円ずつ稼ぐほうが手取り額は高い
30代の夫婦は、仕事による収入が安定して増え、子どもの教育や住宅の購入などを考えるころなのではないでしょうか。そんな時、自分たちの世帯年収が、平均的な世帯年収と比べて多いのか、それとも少ないのかが気になる人が多いことでしょう。世帯年収が平均よりも多ければ、余裕をもったマネープランを考えることもできます。少なければ、収入増を考えるべきかもしれません。今回は、東京都内の30代夫婦の平均世帯年収についてお伝えします。
生活都内で暮らす50代独身女性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら？
東京都の独身女性の1カ月の支出
50代は、そろそろ定年退職やセカンドライフが視野に入ってくる頃です。会社員の場合は50代半ばが収入のピークになる場合が多く、暮らしをコンパクトにしていく方向での見直しを意識する人が増えていきます。そんな50代の都内で暮らす独身女性の、平均年収や貯蓄額、生活費はいくらくらいなのでしょうか。データをもとに見ていきたいと思います。
生活新社会人が最初にすべきお金の管理は？初めての一人暮らしでも失敗しない“FPから5つのアドバイス”
お金の管理を始めよう！
社会人になって、考えなくてはいけないのは「お金」のこと。とくに初めての一人暮らしも同時に始まる場合は、うれしさや楽しさを感じつつも、心配になることも出てきます。お金の管理は暮らしの要。実家暮らしであれば、気にせずにすんでいた家賃や光熱費のことなど、自分で管理していかなくてはなりません。うまく管理できずお金が足りなくなってしまったら、実家に頼らざるを得ないかもしれませんが、まずは自分の力で頑張りたいですよね。今回は、新社会人がすべきお金の管理についてお伝えします。初めての一人暮らしの人も、実家暮らしの人もまずはかかるお金について知っておきましょう。
ビジネス50歳独身で“憧れの早期リタイア”する場合、いくら貯めれば叶う？
「FIRE」経済的自立を現実的に考えてみた
お金のために我慢して働くより、早期リタイアして楽しく暮らしたい。そんな希望をかなえるためには、どのくらいの貯蓄があれば可能なのでしょうか。1億円、それとも3億円くらいでしょうか。決して少額とは言えない金額ですが、宝くじにでも当たらない限り無理、そんな高額の貯蓄なんてできない、と決めつけてしまってはもったいないですね。せっかくの希望なのですから、じっくり考えてみることで新しい未来が開けるかもしれません。今回は、早期リタイアするなら、いくら貯めればいいのか考えてみましょう。
老後2021年から変わるお金の制度、個人住民税の主な「税制改正」は？節税できる控除は活用を
会社員で年末調整をした後でも、確定申告したほうがいい場合も？
2021年、個人住民税が変わります。増税になる人もいれば、減税になる人もいますが、対策はこれからでも間に合います。2021年度に請求される住民税は、2020年1～12月の所得で決まりますが、申告は4月15日の確定申告の期間まで可能です(※今年は期限が延長されました)。会社員で年末調整をした後でも、確定申告したほうがいい場合もありますので、しっかり確認しておきたいですね。では、2021年度から変わる、個人住民税の主な税制改正について見ていきましょう。
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