はじめに
老後の生活をささえる大きな柱、公的年金。いくらもらえるのか、その金額は毎年見直しされています。2022年度の年金は、前年より0.4％ダウン。
将来の年金が不安視される中、年金額のマイナス改定でさらに不安になってしまいそう。このまま下がっていったら、実際に受取る時にはどうなっているのか心配になってしまいますね。
今回は、年金額の改定と、その影響について考えてみましょう。
年金額はいくら減る？
2022年1月21日、厚生労働省の発表によると、2022年度の年金額は、前年より0.4％引き下げになります。
そのため、2022年から国民年金を満額受け取る人は、2021年度よりも259円値下がりして月額6万4,816円、厚生年金（夫婦2人の標準的な年金額）では、903円値下がりして月額21万9,593円です。
※国民年金：老齢基礎年金（満額）の1人分
※厚生年金：夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
国民年金で考えると、月あたり259円ダウンなので、1年で3,108円減。
259円×12カ月＝3,108円
そうすると、65歳から95歳までの30年間受けとる場合には、9万3,240円の影響がある、と考えてしまうかもしれません。
3,108円×30年＝9万3,240円
ならば、年金の繰下げ受給をして年金額をアップさせればよい、という考え方もありますね。
繰下げ受給は、1カ月繰下げるごとに年金額が0.7％増額されます。今回の年金額改定はマイナス0.4％でしたから、1カ月で取り返せるマイナス幅です。
とはいえ、年金額は毎年改定されるので、2022年限りの改定ではありません。毎年0.4％ずつ減額されていったらどうなってしまうのでしょうか。もしもそのようなことになったら、20年後には国民年金を満額受け取ったとしても6万円に満たない金額になってしまいます。
どんどん少なくなって、ついには……となったら大変ですね。年金はずっと続く制度なので、誰もが安心できるようにしておくことが大切。そのために年金額の改定率は、経済状況に合わせた改定ルールにしたがって、毎年変わっています。