小野みゆき中高年女性のお金のホームドクター
あと1年で年金を受け取る人が事前に準備すべきこと、知らないともらえる額が変わる場合も
損をしないために知っておこう
来年から年金の受け取りとなった人は、しみじみするかもしれませんが、手続きはきちんとしなくてはいけません。とはいえ、初めてのことなので何をすればいいのかわからない人も多いと思います。年金は請求しないと受け取れませんが、それに加えて事前に理解して対処しておくことで、受け取る年金額が変わることもあります。今回はあと1年で年金を受け取ることができる人向けに、何を準備しておかなくてはいけないのか、何を決めなくてはいけないのかなど、損しないために知っておくべきことをお伝えします。
老後給料は変わらないはずなのに手取りが下がった…健康保険料、厚生年金保険料、チェックすべき給料明細
社会保険料が変わったことが原因の可能性
振り込まれた給料が、先月より大きく減っている！ 残業時間は先月と変わっていないのになぜ？と思われた方があるのではないでしょうか。その理由は、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）が変わったことが原因の可能性が大です。社会保険料は、給料の額に連動して上下しますが、その計算は原則年1回しか行われません。つまり残業時間が毎月大きく変動するとしても、1回決まった保険料は1年間同じです。その変更時期が毎年9月分の社会保険料からとなっているのです。今回は社会保険料の計算と、給料明細のチェックポイントをお伝えします。
生活9月から手取りが減少？「4・5・6月に残業をすると社会保険料が上がる」影響が始まる月っていつからか
9月、10月で給料が減ったと思ったら
9月にもらった給与明細を見ると、総支給額は8月と同じなのに、なぜか手取り額が減っているっていう経験はありませんか？ その原因は、社会保険料である健康保険料、厚生年金保険料が増えたからかもしれません。健康保険料と厚生年金保険料は、加入している人全員分が毎年4・5・6月に支給される給料総支給額によって計算されて、それによって決まった額が、原則9月分の社会保険料から影響を受けることになります。今回は、社会保険料がどのような手順で決まるかと、その影響はいつから受けるのかを解説します。
ビジネスマイナンバー「通知カード」は使えなくなる？マイナンバーカードを持ってない場合に生じる不都合なこと
マイナンバーカードにすべきか考える
2020年5月25日にマイナンバー「通知カード」が廃止となりました。マイナンバーカードの普及率は低く、通知カードにもマイナンバー（個人番号）や氏名・住所が記載されていることから、「通知カードで充分」と思っている人が多数だったのではないでしょうか。今回はマイナンバー通知カードは証明書類として使えなくなるのか、マイナンバーカードを持っていない場合今後生じる不都合などについて解説します。
生活年金を受取るためにリタイア前後にチェックすべき手続きは？
年金の受け取りを基礎から解説
年金は自動的に受け取れるのではなく、請求手続きをしないと自分の口座にお金は入ってきません。請求手続きをする時期は、性別や生年月日、国民年金や厚生年金などの年金制度への加入期間によって違います。ただし、男性なら1961（昭和36）年4月2日、女性なら1966（昭和41）年4月2日以降に生まれた人は65歳からの受給開始となります。年金の請求手続きをする際に、事前にチェックしておきたいことがあります。今回は、会社員がリタイア前後に、年金を受け取るためにしておきたいチェック事項をまとめました。
ビジネス給料が変わったときにチェックすべき給与明細5つの項目
給料UPのはずが手取りはあまり増えていない…疑問を解決！
給料がアップした！と喜んでいたのに、振り込まれた金額を見ると、「それほど多くなっていない」とか、「せっかく増えたと思っていたら、また減ってしまった」と感じてがっかりすることってありますよね。給料のことは、上司や同僚には聞きにくいので、モヤモヤしながらもそのままにしている人も……。でも、モヤモヤをそのままにしておくと、働く意欲が減ってしまいかねません。大丈夫、その理由は給与明細をみればすべてわかります。今回は、給料（給与額面）があがったのに、なぜか手取りが増えていないと思ったときにチェックするところを、給与明細表を参考にしながら解説します。
生活ワンストップ納税し忘れた！ふるさと納税の確定申告はどうすればいい？
ふるさと納税したときの確定申告のしかた
ふるさと納税は、返礼品が送られるだけでなく、所得税・住民税の減税を受けることができるのも大きな魅力です。会社員や公務員はワンストップ特例制度を活用すると、確定申告が不要で、翌年の住民税負担が減り、手取りが増えます。けれども、「ワンストップ特例の申請書を出し忘れた」、「知らない間に6つ以上の自治体にふるさと納税してしまっていた」など、ワンストップ特例制度が使えない人は、翌年以降5年以内に確定申告する必要があります。今回は、会社員や公務員がふるさと納税をしたときの、確定申告のしかたについて具体的にお伝えします。
生活配偶者控除改正で150万円の壁 パートできる金額は？
150万の壁以外に改正されたことは…
2018年（平成30年）から配偶者（特別）控除制度が変わりました。簡単に言えば、配偶者（特別）控除満額38万円を受けることができる人の、対象配偶者の給与収入の上限が「103万円」から「150万円」に変更になりました。パートで働いている人からすれば、「去年より多く働いても税金がかからなくなって良かった」と勘違いしている方も多いのではないでしょうか。この改正は、基本的なことを知っていないと、理解しづらい点が多くあります。今回は、税金の基本的なことから配偶者控除の改正点までを説明します。※分かりやすくするために、夫は正社員（給与収入のみ）、妻はパート社員（給与収入のみ）として解説します。
生活4月から6月の給料で決まる社会保険料、気をつけるべきことは？
1年間の保険料が決まる仕組み
会社員が加入している社会保険は健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険で、毎月保険料が給料から天引きされています。なお、介護保険は40歳以上の人が対象です。そのうち健康保険・介護保険・厚生年金保険は、基本的には毎年4月～6月の給料の金額によってその後1年間の保険料が決まります。つまり4月～6月にもらう給料の額によって、天引きされるこれらの保険料額が1年間影響を受けるということです。今回は社会保険制度と、社会保険料がどのように決まるかについて解説します。
生活意外と知らない「給与明細」の正しい見方
天引きされる支出もしっかり把握を
給与明細は「口座に振り込まれる金額だけを見たら、あとは興味がないから捨てている」という人が意外と多いという現実……。でも給与明細には現状がわかる大切な情報がぎっしりと詰まっています。大切な内容がわからなければ、残業して働いたのにその分の手当がもらえていない場合や、確認しておかなかったばっかりに、本来もらえるはずの年金額が減ってしまう可能性だってあるのです。改めて給与明細に書かれている言葉の意味を説明し、皆さんが自分で正しい見方ができるように詳しく解説します。ぜひ自身の明細を見ながら、ひとつひとつ確認してみてくださいね。
生活年金いくらもらえる？「ねんきん定期便」の正しい見方
老後に備えるために、まず確認
毎年、誕生月（誕生日が1日なら前月）に送られてくる「ねんきん定期便」を見ていますか？ 35歳・45歳・59歳時に送られてくる封書の「ねんきん定期便」と、それ以外の年のハガキの「ねんきん定期便」とでは、内容が違います。内容を確認しないまま、老後がすごく不安という人が多くいます。まずは自分がいくらの年金をもらえるかを知らないと、老後のために準備する金額もわかりません。今回は「ねんきん定期便」の見方と、パソコンやスマホがあれば、いつでもどこでも年金の加入履歴を確認、年金額の試算ができる「ねんきんネット」を解説します。
老後「ふるさと納税」したら確定申告しなきゃダメ？
全額控除になる上限額にも注意
楽しみながら自治体を応援できるのが魅力の「ふるさと納税」。自分が寄付したお金がその地域のために役立っていると思うと、うれしいですよね。そして、返礼品として地元の特産品などお礼がもらえるところも多くあり、どの自治体を選ぼうかなと、わくわくしますね。自分が住んでいる町でも、故郷でも、単純に応援したいと思う町でも、返礼品がすてきな町でも……いくつの自治体にでも、いくらでも寄付することができます。“納税”ということばが使われていますが、本来の定義は「寄附金」です。そのため、額に応じて所得税・住民税が減額されます。ただし、ふるさと納税を行うと自動的に税金が減税されるわけではありません。確定申告が必要になる場合があります。今回は、ふるさと納税したときの確定申告についてご説明しましょう。
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