栗山美希ファイナンシャルプランナー／ウェルビーイングマネーコーチ™
副業収入がどのくらいあると確定申告が必要になる？ 申告漏れを防ぐための判断基準を解説
収入の種類や働き方によって変わる基準
「パートをしながら副業を始めたけど、私って確定申告したほうがいいのかな」と迷う方もこの時期は多いのではないでしょうか。特に、副業の収入がどのくらいあると確定申告が必要になるのか、基準がよく分からないという方も多いと思います。確定申告が必要なのかどうか判断しにくい理由のひとつに、「年末調整」と「確定申告」の違いが分かりづらい点があります。パートなどの給与収入の場合、会社で年末調整してもらえるため自分で確定申告をする機会はほとんどありません。そのため、副業で収入を得ても確定申告が必要だということを知らずに過ごし、追徴課税などのペナルティを受ける可能性が高くなってしまうのです。そのような事態にならないように、この記事では、副業の種類ごとに「確定申告が必要なのかどうか」の判断基準を分かりやすく解説します。
ビジネス開業届を出すと扶養から外れる？ 個人事業主として働く場合に気をつけたいこと
開業届の提出で変わる社会保険の扶養
働き方が多様化する中、子どもとの時間を大切にしながら、やりがいのある仕事に挑戦したいと考える方が増えてきています。その中で、パートから在宅で働くことを検討する方も多いのではないでしょうか。個人事業主として在宅ワークを始めるのであれば、「開業届」を提出する必要があります。しかし、扶養内で働いていた状態から、在宅ワークを始めていこうと考えている場合は注意が必要です。この記事では、個人事業主の場合の扶養条件が開業届の提出とどのように関係しているのか、また後悔しない開業方法について解説します。
ビジネス扶養に入るために働き方を抑えるのは得策ではない？ 社会保険の適用拡大で、手取りはどれくらい変わるか
働き方の最適解とは
2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、これまで年収130万円以内に抑えて働いていた方が、勤め先の規模によって扶養から外れるケースが増えています。扶養から外れると自分で社会保険料を納める必要があるため、手取り収入が減少することに不安を覚える人も多いのではないでしょうか。そのため「扶養内に収めるために働き方を抑えたほうがお得なのでは？」と考えがちですが、必ずしもそうであるとは限りません。その理由を扶養内、扶養外での手取りの違いを試算しながら解説していきます。
生活夫の転勤で育休中に退職した妻「赤字家計をパート収入だけで補えますか？」
ライフステージで変わる女性の働き方
夫の転勤で育休中に仕事を辞めることになったAさん（31歳）。「夫の収入だけだと家計が赤字になるため働くつもりですが、パート収入だけで大丈夫なのか不安です」とファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。転勤先では、仕事を見つけやすいパートで働く予定ということですが、Aさんの収入はどれくらい必要なのかをみていきましょう。
生活
