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資産約9000万円でも厳しい？4人家族を支える45歳夫はいつサイドFIREできるか…FPがシミュレーション
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。 今回の相談者は、片働きで4人家族の家計を支える45歳会社員の男性。サイドFIREを目指し投資にも励んでいますが、いつ実現可能か悩んでいるようです。FPの秋山芳生氏がお答えします。
生活秋山芳生
株主優待が再び増加傾向？今年１月に株主優待を新設した5社も紹介
新設する企業に共通していることは？
一時期は減少傾向にあった株主優待が再び増加してきている気配です。株主に製品やサービスを贈る優待制度ですが、野村インベスター・リレーションズ（IR）によれば、2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社に上り11月末時点で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となったそうです。161社のうち株主優待を新設（再開を含む）したのは72社、拡充したのは89社。161社の個人株主の保有株の割合は単純平均で51%とのことです。一方、2022年、個人株主に人気のJT、オリックス、マルハニチロが次々と株主優待の廃止を決定しました。多くの企業がそれに続いた印象で、2023年1〜11月に優待制度を廃止・縮小した企業は110社（上場廃止による優待廃止を含む）あったそうです。
ビジネスたけぞう
米大統領選挙、春闘…、株式相場に影響を及ぼす可能性のある2024年の重要イベント
カーレースやあのゲーム会社の博物館にも注目
時が経つのは早いもの。年が明けてからすでにひと月が経とうとしています。すでに成人式や大学共通テストという大事なイベントを終え、新たな人生への旅路を前に身を引き締めている方もいることでしょう。長期投資を主眼に置く投資家にとって、1つ1つのイベントはそこまで重要ではないかもしれませんが、1つの出来事が長期に渡って影響を及ぼしかねないのが株式投資の世界です。今回は、やや遅ればせながらではありますが、株式相場や経済動向にとって2024年に予定されている注目すべき「国内外のイベント」を紹介します。
ビジネス新井奈央
米国市場のいいとこ取り！2大人気の米国高配当ETF【SPYD】と【VYM】の魅力とは？
今年に入り日本株も好調
今年に入り日本株の強さが際立っています。1月23日、日経平均株価は一時36,984円を付け37,000円を目前にしました。また1月18日に発表された部門別売買状況によると海外投資家は現物株を2週連続で買い越しました。買い越し金額は9,557億円で現物と先物を合算すると１兆4,439億円です。これは昨年6月第1週（9,854億2,493万円）以来、約9カ月ぶりの規模となりました。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しで約10年超ぶりの額でした。このような状況の中、1月23日の日経ダブルインバース（日々の騰落率を日経平均株価の騰落率のマイナス2倍として計算された指数）は一時169円の年初来安値を付けました。
ビジネス「その時が来たら考える」では遅い、将来の住宅購入のために今からやっておくべきこと
住宅ローンは「いくらなら無理なく返済できるか」が重要
お子さんが小学校に入学するタイミングで住宅を購入したいというAさん（37歳）。「大きな買い物だから、事前にしっかりと準備をしておきたい」と、ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。Aさんが将来の住宅購入に向けて、今からやっておくべきことについてみていきましょう。
住まい伊藤寛子
「毎年いくらまでなら大丈夫ですか？」孫に積極的にお金を使いたい70歳女性の実情
老後資金の使い方と注意点
現在夫と二人で年金暮らしをしているKさん。3人の子どもは独立し、6人の孫に恵まれました。老後は多くは望まず、ご自身や夫が健康で今と変わらない生活を送ることを望んでいます。元気なうちは子や孫のためにお金を使っていきたいそうですが、毎年いくらまでならお金を使っても大丈夫なのでしょうか？ 家計の実情と照らし合わせて解説していきます。
老後南真理
オルカンの次にくるのは【インド株】？今年度GDP7.3％増の予想も…そのポテンシャルとは
投資できるETFや投資信託も紹介
2024年1月から新NISAがスタートしました。1月5日から12日までの1週間で日経平均株価は2200円も上昇し、率にしてプラス6.59%です。株価は3万5,577円となりました。翌明けの15日には一時3万6,000円を超え、33年11ヶ月（1990年2月以来）ぶりの高値でニュースなどで話題となりました。また、17日には一時3万6,239円をつける場面もありましたが上海上場の日本株ETFが一時売買停止になり急落しました。連日高騰する日本株ETFの売買が加熱し過ぎたことが要因でした。
ビジネス「今年こそ家計管理を続けたい！」は4つのポイントを押さえればうまくいく
1月こそ家計管理のベース作りに最適
新たな1年の始まりである1月は、後回しにしていたことにも前向きに取り組みやすい時期です。「今年こそはお金を貯めたい！」「しっかりと家計管理ができるようになりたい！」そう思っている方も多いのではないでしょうか。家計管理と聞くと、家計簿をつけることだと思われている方もいらっしゃるかもしれません。家計簿で収支を把握することは家計管理の基本となる大事な部分ですが、過去のお金の使い方を記録するだけで貯蓄が増えるわけではありません。自然とお金が貯まる家計にするためにやっておきたい、家計管理の4つのポイントについて解説します。
生活【新NISA】で株式投資を始める前に知っておきたいこと
株式投資でリスクを減らす方法
長期・積立・分散投資を実践することで、堅実にお金を増やすことができます。昨年までつみたてNISAを利用していた人はこのことを理解し、実践していることでしょう。さて、すでにNISAを利用していた方の中には、新NISAの成長投資枠で株式投資を始めたいと思っている人もいるかもしれません。今回は、これから初めて株式投資に取り組む方に向けて、リスクを減らす方法・気をつけておきたいことをまとめます。
ビジネス頼藤太希
年末年始にこそやりたい家計の整理整頓、使う・貯める・増やすの三分法とは？
心の平静とお金を成長させるための整理術
年末年始、みなさんは少しゆっくりされる時間もあるのでしょうか？ 今回は、今だからこそ取り組みたい家計の整理整頓法をご紹介します。年に1回の恒例にしていただけると、家計の成長率も上がっていくでしょう。
生活山中 伸枝
トヨタもデンソー株の一部を売却…企業同士で株を持ち合う「政策保有」の解消が加速。来年以降も続く？
企業と投資家それぞれの目線から解説
政策保有（株式）とは企業同士が互いに株式を保有し合う（持ち合い）仕組みのことです。近年「株式持ち合い比率」は低下する傾向ですが、1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。東京証券取引所の市場再編により上場基準の流通株式の定義が見直されることになったことも、持ち合い株解消の流れを加速させています。
ビジネス大谷翔平選手の“10年7億ドル”契約から考える為替レートの行方…自動車各社は円安でどれくらい恩恵を受けた？
トヨタ自動車は1円の円安で約450億円営業利益アップ
米大リーグのエンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平選手は12月9日、新たな活躍の場となるドジャースと10年契約を結んだことを発表しました。契約金は10年で総額7億ドル（約1015億円）という高額での大型契約となりました。これはプロスポーツ史上最大の契約になるということです。背番号は「17」で早くもニューヨークのMLB公式ショップでは、ドジャースのユニホームに大谷選手の名前と「17」をつけて販売を始めています。移籍先のドジャースはロサンゼルスが本拠地でワールドシリーズを7度制覇している球団です。過去には野茂英雄や黒田博樹、ダルビッシュ有などの選手が在籍していたので日本人にも馴染みがある球団だと思います。
ビジネス12月は新規公開株への投資チャンス？「IPO祭り」開催の期待が高まる
初心者が手を出すべきでないものとは
2023年もあと1か月。株式相場でも、1年の終わりである大納会（2023年は12月29日）が近付いています。実は、12月の残り1か月に、1年のうち最大の投資チャンスになる可能性があることをご存じでしょうか？ それが新規に上場した銘柄、「IPO」株への投資です。今回は、「なぜ12月がIPO投資のチャンスなのか」「どんな銘柄を狙えばいいのか」などについて述べていきましょう。
ビジネス世帯年収1,200万円の40代夫婦、妻が退職で収入大幅ダウン「私立に通う子どもの教育費は足りますか？」
保険見直しで保険料の大幅減額も可能に
大学卒業後、正社員として働き続けてきたMさん(42歳)。働きがいを感じながら、仕事と子育てを両立してきました。しかし、最近は異動で勤務地も遠くなった上に、残業もあるので帰宅が遅くなり、体調を崩されたとのこと。ご自身の体調のこともあり、退職を考えています。Mさんが退職した場合、世帯収入が大幅にダウンします。Mさんには私立の小中学校に通う2人の子どもがいます。退職後も、子どもを今の学校に通わせたいと希望しており、教育費は足りるのかが知りたくてファイナンシャルプランナーのもとに相談に来ました。Mさんのご家庭では今後どのような対策をとればいいかをみていきましょう。
生活私立中学進学や住宅購入･･･「2,000万円貯めたわが家はきっと大丈夫」の罠
ライフプランであぶり出された破綻リスク
これから住宅の購入と、二人のお子さんが中学校から私立へ通うことを想定しているAさん（38歳）。これまで貯めてきた貯金が2,000万円あり、今の家計状況で問題なく乗り切れるかどうかを相談しに、ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。Aさんのご家庭の家計状況と今後の対策についてみていきましょう。
生活40代から年間7万円も増加！ 50代が加入する生命保険、年間払込保険料はいくら？
更新型保険の保険料負担増に苦慮
婚姻年齢がまちまちの現代は一概に言えませんが、50代は子育てがそろそろ一段落する時期。教育資金が落ち着いたのもつかの間、今まで気にならなかった、更新型生命保険料がいっきに増え始め、見直しを考える時期でもあります。
生活寺田 紀代子
年末に向けて株価上昇のサインか。世界的な株価の重荷となっていたものとは？
日本の企業業績は本当に好調なのか
10月の日経平均株価は前月比で998円下落し、今年最大の下げ幅を記録するなど冴えない展開でした。ところが11月に月替わりした途端、様変わりの強さを見せました。10月31日から上昇に転じたので厳密には「月替わりした途端」ではありませんが、とにかく10月31日からの4営業日で日経平均は2000円も上昇し、10月の下げ幅を「倍返し」で取り戻したのです。しかし、足元では、さすがに反動安となっています。ギャップアップ（窓空け）が３つ続いて、酒田五法で目先ピークとされる「三空」が示現しました。「三空に買いなし」と言われ、短期的には利益確定売りが増えるのは無理のないところです。基本的には短期のスピード調整と考えますが、ここから上昇していくには、テクニカル面でしっかりとした改善を示すことが肝要と思います。
ビジネス広木 隆
経済効果は約7兆円？ 九州でかつてない規模の「半導体バブル」が発生か
北海道でもバブル発生の可能性
日本政府は現在、少子化対策や官公庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）化など、いくつかの施策に力を入れています。重要施策のうちの1つとして挙げられるのが半導体。半導体は単なる産業としてだけではなく、安全保障やエネルギーの分野にも深く関わっていて、世界中で激しい競争が繰り広げられています。その政策の影響もあって、現在、九州や北海道では相次いで半導体製造工場の建設が進んでいます。こうした工場誘致などによって、その地域にはさまざまな恩恵が期待できそうです。はたして、日本はかつての「半導体王国」を取り戻すことができるのでしょうか。
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