はじめに

大学卒業後、正社員として働き続けてきたMさん(42歳)。働きがいを感じながら、仕事と子育てを両立してきました。しかし、最近は異動で勤務地も遠くなった上に、残業もあるので帰宅が遅くなり、体調を崩されたとのこと。ご自身の体調のこともあり、退職を考えています。

Mさんが退職した場合、世帯収入が大幅にダウンします。Mさんには私立の小中学校に通う2人の子どもがいます。退職後も、子どもを今の学校に通わせたいと希望しており、教育費は足りるのかが知りたくてファイナンシャルプランナーのもとに相談に来ました。Mさんのご家庭では今後どのような対策をとればいいかをみていきましょう。


【相談者プロフィール】
性別:女性
年齢:42歳
職業:会社員
家族構成:夫(42歳)、長男(13歳、中学1年生)、次男(10歳、小学校4年生)
夫の職業:会社員
住居:戸建ての持ち家。住宅ローンあり

【現状の収入】世帯年収:1,200万円(手取り収入:年間910万円)
夫の年収:720万円(手取り収入:年間550万円)
Mさんの年収:480万円(手取り収入:年間360万円)
児童手当:特例給付として年間12万円(月5千円×2人)

【Mさん退職後の収入】世帯年収:720万円(手取り収入:年間550万円)
夫の年収:720万円(手取り収入:年間550万円)

【世帯の支出額の目安】
支出額合計:年間653万9000円

生活費・娯楽費合計:年間255万6000円
(内訳)
食費:月10万円(年間120万円)
日用品:月2万円(年間24万円)
水道・光熱費:月3万円(年間36万円)
通信費:月2万8000円(年間33万6000円)
ガソリン代:月1万円(年間12万円)
自動車保険:年10万円
旅行代:年20万円

住居関連費合計:年間129万3000円
(内訳)
住居費:月8万4000円(住宅ローン返済額。夫62歳で完済。年間100万8000円)
火災・地震保険:年8万5000円
固定資産税:年20万円

教育費合計:年間191万円
(内訳)
長男私立中学校学費:年76万円
長男習い事代:年30万円
次男私立小学校学費:年65万円
次男習い事代:年20万円

保険料合計:年間78万円
(内訳)
夫名義:
ドル建て終身保険:年8万6000円
ドル建て終身保険:年15万4000円
学資保険(長男):年2万4000円
医療保険:年9万4000円

Mさん名義:
生前給付保険:年19万8000円
円建て終身保険:年6万3000円
学資保険(次男):年4万1000円
医療保険:年9万6000円
がん保険:年2万4000円

【世帯の資産状況】
普通預金:1,600万円
投資信託(夫名義):223万円(NISAで積立投資、月3万円)
iDeCo(夫名義):92万円(現在拠出しておらず。前職の会社で企業型確定拠出年金制度があり、その時拠出した金額)
企業型確定拠出年金(Mさん名義):105万円
養老保険(払済み。Mさん名義。49歳満期):150万円
養老保険(払済み。Mさん名義。52歳満期):100万円

【ご希望】
・Mさん退職後も子どもは今の私立小中学校に通わせたい
・今の貯蓄はできるだけ取り崩さずに老後に取っておきたい
・Mさんが再就職した時にはどれくらいの収入があればいいか知りたい

相談者の現状をもとに、家計状況と今後についてみていきましょう。

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