コロナショック後を見据えて今こそ仕込みたい「ブロックチェーン関連」の注目銘柄8選
潜在的な市場規模は67兆円?
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり始めています。その動揺は株式市場にも押し寄せ、日米の株式相場も連日、大きく乱高下しています。こうしたタイミングでは、個人投資家はなかなか株取引に手を出しづらいのは事実。一方で、混乱収束の先を見据えて、次の投資戦略を練るチャンスでもあります。たとえば最近、インターネットや新聞などのメディアで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えていることもあって、株式市場でもブロックチェーンに注目する投資家が増えています。そこで今回は、「インターネット以来の発明」とされるブロックチェーン関連の注目銘柄について、考えてみたいと思います。
情報商材の“あり得ない”儲け話、どんな人が引っかかりやすい?
騙されやすいタイミングや時間帯がある
「1カ月で〇百万・〇千万稼げます」……。投資や副業などで儲かるノウハウやシステムを教えると称し、高額のお金を要求する情報商材のトラブルがネット上にあふれています。業者はFXや仮想通貨、転売などと手を変え品を変え、甘い言葉で消費者を誘惑してきます。しかしうたい文句ほど儲からないばかりか、多数の被害者を出して集団訴訟が起きたり、詐欺などの悪質な刑事事件に発展したりするケースも少なくありません。ただ、こういった一見荒唐無稽な儲け話に対しては、「私なら絶対引っかからない」と思う人が実際は大半ではないでしょうか。危険なネット上の情報商材の「引っ掛けるメカニズム」を分析した前編に続き、今回迫るのは「どんな人がどんな心理状態で商材のワナに引っかかるのか」、加えて「引っかからない対策」。情報商材のトラブルに詳しいあまた法律事務所(東京・文京)の豊川祐行代表弁護士に話を聞きました。
「必ず〇千万円儲かる」 ネットで誘惑する情報商材の“甘い罠”
トラブルの主流は「FX」
投資、副業、仮想通貨……。「こうすれば必ず●●万円儲かる」などとうたったビジネスがネット上にはあふれています。途方もない金額が簡単な手段で手に入るなんて、見るからに怪しげで、「自分だけは引っかからない」とつい思いがちです。しかし、こうした「情報商材」といわれる手口のビジネスには、「言う通りにお金を払って実行したのに損した」と被害を訴える人が後を絶たず、集団訴訟に発展するケースも多発しています。ネット上の怪しげなビジネスは一体、どのようなメカニズムなのでしょうか。情報商材のトラブルに詳しいあまた法律事務所(東京・文京)の豊川祐行代表弁護士に話を聞きました。
年末年始は特に注意 答えてはいけない「アポ電」の巧妙なテクニック
公的機関を騙るケースも
12月23日の深夜、再びアポ電強盗が発生しました。2月には、詐欺の事前電話をかけた後に家に押し入り、高齢女性が縛られて、亡くなるという痛ましい事件も起きています。なぜ、師走の時期にこの手口が発生したのでしょうか? また、私たちがアポ電からの被害に遭わないための対策についても、警察が公開した音声をもとに考えます。
危険な投資とは?大切なお金を知らない人へ預けられるか
知らないものには投資しない
この数ヵ月、金融教育をテーマに議論する機会が増えていますが、日本で金融教育というと「投資教育」と「消費者教育」のどちらかに比重が偏る傾向にあります。前者は投資のための教育、後者は主に詐欺被害などにあわないための教育を指します。消費者教育の議論をしていると、危険な投資の話が出てくることも。しかし、筆者は投資自体を危険とすることについてはしばしば異論を唱えることもあります。今回は「本当に危険な投資は何か」について書いていきます。
元銀行アナリストは「仮想通貨」の現状をどう見ているか
個人投資家はどう向き合うべき?
最近、暗号資産(以下、仮想通貨)が再び脚光を浴びています。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格がこの数ヵ月の間に大きく上昇しましたし(直近は一時下落)、米フェイスブックが新たなデジタル通貨「リブラ」の事業計画を発表して、各国の政府や中央銀行の今後の対応も注目されています。今回は、すでに取引されているビットコインなどの代表的な仮想通貨について、そもそも金融商品としてどう評価すべきか、長くアナリストとして銀行業界を分析してきた経験を踏まえて、考えてみたいと思います。
仮想通貨はそもそもどんな仕組み?仮想通貨のキホンと今後の動向
みずほ銀行など続々と開発が進む仮想通貨
「仮想通貨」と聞いて何を思い浮かべますか?「技術はすごそうだけれど危ないもの」となっている人も多いかもしれません。ただ、投機として見られることが多い仮想通貨ですが、それはほんの一面です。仮想通貨やブロックチェーンやスマートコントラクトなどのシステムは、決済や送金面を含め、新しい時代を創っていくものだと筆者は考えています。先日、アメリカ最大のスーパーマーケット持ち株会社である Kroger社 は、2019年4月3日をもって、スーパーマーケットチェーン Smith’s社 におけるVisaカード決済の利用を停止することを発表しました。理由は手数料が高いからとのこと。代わりに「ビットコインのライトニングネットワーク※」の導入を検討しているようです。※ライトニングネットワークとは、決済・送金スピードを劇的に高める技術今回は、改めて、ビットコインを始めとする仮想通貨とはそもそもどんな仕組みなのか、仮想通貨はどのように広まっていくのかなどを一緒に見ていければと思います。
人間をお金から解放するためにできること
eumo・新井和宏さんのお金の定義(後編)
独自の仮想通貨によって一つの経済圏を作り、人をお金から解放する――――。そう語るのは、昨年仮想通貨を通じてソーシャル・ベンチャーを支援する投資事業会社「eumo」を設立したばかりの新井和宏さん(前・鎌倉投信ファンドマネジャー)。とはいえ、仮想通貨を使うことに本当に問題点はないのか? と思う人も多いのではないでしょうか。「仮想通貨を気持ち悪いと思ってしまう理由」や「地域通貨がなぜ成功しないのか?」……前編に引き続き、“お金の本質”ついて、さらに詳細をお聞きします。
お金に善悪はない。でも、違和感がつきまとう理由
eumo・新井和宏さんのお金の定義(前編)
新井和宏さんは、鎌倉投信の創業者かつ運用責任者(ファンドマネジャー)としてよく知られてきました。鎌倉投信といえば、利益偏重と言われがちな金融業界で企業の社会性を重視。独自の基準で選んだ “いい会社”に投資する姿勢で多くの支持を得ています。しかし、新井さんは、このほど同社を退社。新たに投資事業会社「eumo(ユーモ)」を設立しました。eumoでは仮想通貨技術を通じたコミュニティー通貨の普及推進や社会問題に取り組むベンチャー企業(ソーシャル・ベンチャー)を支援するとのこと。新井さんのeumoにおける“新しい金融構想”から、「そもそもお金とは?」「仮想通貨はなぜ気持ち悪い?」「未来のお金はどうなる?」といったお金の疑問や定義について金融マンとしての考えを伺いました。
銀行不要論にNO!“投資のプロ”が「三菱UFJ株」を推す理由
極端に売り込むのは過剰反応だ
昨年末の急落から、緩やかではあるものの持ち直し基調にある日本株市場。しかし、そんな状況下でも、銀行株の多くは値下がりが続いています。銀行業の未来に関して、暗い話が増えているからです。一番の問題は、低金利が長期化する中で預貸金利ザヤ(貸付金利と預金金利の差)の低下が止まらないことです。金融庁が2018年9月に出した「金融レポート」によると、地方銀行の約半数(54行)が低金利に追い詰められ、本業である貸出・手数料ビジネスが赤字に陥っています。今のような低金利が続くと、本業が赤字の銀行の数は年々増えていくことになります。筆者は、持続可能な収益を稼いでいくメドの立たない地方銀行株には投資すべきでない、と考えています。ただし、すべての銀行株が投資に値しないわけでもありません。過去にファンドマネージャーを25年間務めた筆者が今、積極的に投資していって良いと考えているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)です。
マネックスはコインチェックをどう処遇するのか
松本社長が日本事業“改造”宣言
ネット証券大手のマネックスグループが12月12日に開催した事業戦略説明会。グループの忘年会のために米国子会社の社長が来日するのに合わせて開いたというその席で、幹部から何度も口に出た言葉が「仮想通貨」「クリプトアセット(暗号資産)」でした。今年1月に仮想通貨NEMの不正流出事件を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた大手仮想通貨取引業者「コインチェック」。その同社を4月に買収したのが、マネックスでした(参考記事「完全詳報!マネックス『コインチェック買収』会見全容」)。「クリプトにはトレーディングに加えて、決済から新しい資産クラス、ペイメント、記録技術と、大きなビジネスチャンスがある。収益的にも大いに期待できます」と鼻息荒く語る、マネックスグループの松本大社長。いったい、どんな事業ビジョンを描いているのでしょうか。
日経平均急落!新興市場のリバウンドは今が狙いどき?
個人投資家に話題のテーマを探せ
10月11日の株式市場は、米国市場の急落を受けて日経平均株価も大きく値を崩しています。これまで米中間の貿易紛争への懸念はあったものの、好調な米国経済への影響は限られるとの見方から、米国市場ではハイテク株を中心に値上がりが続いていました。しかしながら、好調な米国景気の影響で米国の長期金利が上昇に転じたことから、ハイテク株に対しても売りが強まり、日本の株式市場も大きく下落する動きとなっています。このような相場の中、個人投資家はどのような投資戦略をとればよいのでしょうか。
31歳男性、手取り月18万「結婚のために貯金を増やしたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。クレジットカードで買い物をすることが多いためか、年間では貯蓄できているのですが、月でみると毎月赤字です。35歳までには結婚したいと考えているので、貯金を増やしたいです。どうしたらよいでしょうか。〈相談者プロフィール〉・男性、31歳、独身・職業:会社員・手取り月収:18万円・手取り年間ボーナス:100万円・預貯金:20万円・財形貯蓄:80万円・資産運用:仮想通貨30万円【家計の内訳(25万円)】・住宅費:9万円(賃貸)・保険:0.5万円(掛け捨ての医療保障)・通信費:1万円(携帯)・食費:4万円(外食含む)・水道光熱費:0.7万円・日用品:0.3万円・趣味・娯楽費:2万円(映画や趣味の自転車代)・衣服・美容費:2万円・健康・医療費:0.5万円 ・交際費:4万円・その他:1万円
金融庁が仮想通貨業者の「検査とりまとめ」を公表した意味
ターゲットは新規登録申請業者?
金融庁が8月10日に公表した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ」。同庁が2月以降、みなし業者16社、登録業者7社に対して実施してきた立ち入り検査において把握した実態や問題点を取りまとめたものです。ただ、その内容は本サイトで何度も報じてきた既出の内容がほとんど。金融庁が今、このタイミングで中間とりまとめを公表した狙いは、どこにあるのでしょうか。
「最強のスプレッド」、動き出したSBI仮想通貨取引所の奔流
北尾社長は何を語る?
「この圧倒的なスプレッド、最強のものになっています。こうなると、よそは儲からなくなりますよ。新規参入を止めるところが続出すると思います。金融庁も審査の手間が省けていいんじゃないですか」7月31日、SBIホールディングス(HD)の2018年度第1四半期(4~6月期)の決算説明会が開かれました。ネット証券・ネット銀行の最大手として圧倒的な顧客基盤をもつ同社。昨今は仮想通貨交換業の大本命として、北尾吉孝社長の一言一句に注目が集まっています。前回4月の決算説明会で「夏頃に結論を出す」としていたSBI取引所の開始ですが、宣言通り6月にサービスを開始しました。これまでの進捗はどうなっているのでしょうか。
最大手も「クロ判定」、仮想通貨業者の“重い十字架”
登録6社に業務改善命令
「いわゆる反社取引に関して言えば、bitFlyer(ビットフライヤー)は真っ黒だ」。ある金融庁幹部は、こう漏らしました。6月22日、金融庁は仮想通貨交換業の登録業者6社に対して、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出しました。立ち入り検査の結果、内部管理態勢やマネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備があったとして、各社に7月23日までに業務改善計画を提出するよう求めています。これまで問題とされてきた「みなし登録業者」ではなく、金融庁の審査を通った「登録業者」に対する一斉行政処分。その中には、業界最大手といわれるbitFlyerも含まれていました。金融庁は、一度はお墨付きを与えた仮想通貨交換業者のどこに問題があると指摘したのでしょうか。
ブロックチェーンをフルーツに?奇想天外計画の狙い
使い道は仮想通貨だけじゃない
「ブロックチェーン」と聞くと、ビットコインなどの仮想通貨を連想する人は多いのではないでしょうか。仮想通貨の信頼性を担保しているとされるのが、この新技術です。そんなブロックチェーンを、フルーツに取り入れようという取り組みが出てきています。いったい誰が何のために動いているのでしょうか。
「仮想通貨投資をやりたい」初心者はいくらから始めればいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は横山光昭氏がお答えします。昨年流行っていた仮想通貨への投資を、遅ればせながら始めてみたいと思っています。かなり儲けている人がいて、“億り人”も多く出たということですから、とても期待しています。自分もたくさん儲けられるようになりたいです。ただ、投資は初心者で、本当に仮想通貨を始めても大丈夫なのだろうかという不安も少しあります。仮想通貨に投資をしていく場合、何をどう勉強していけばよいでしょうか。また、お金に困らないように仮想通貨への投資額の目安などがあれば教えてください。〈相談者プロフィール〉・36歳、独身・手取りの世帯月収:28.6万円・毎月の貯金額:4万円・貯蓄総額:170万円