「保険に加入しすぎ?」老後に向けて支出を減らしたい夫婦。見直しのポイントは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、57歳、公務員の女性。再雇用で働く夫と、母と息子と暮らす相談者。老後に備えて支出を縮小したいけれど、何から手をつければいいのかわからないとのこと。特に保険をかけすぎているのか気になっている様子。プロのアドバイスは? FPの鈴木さや子氏がお答えします。 57歳、公務員で手取り月収30万程度。夫(63歳)は再雇用で手取り月収14万ほど。ボーナスは二人合わせて180万円程度。対して、生活費は、月約40万ほど。老後に向けて、生活のダウンサイジングをしたいのですが、なかなか進みません。とくに、終身保険や民間介護保険などに加入し過ぎているように感じています。実際、どのようなダウンサイジングが適切か、アドバイスがほしいです。夫:保険料年間41万円(死亡保障600万円/基礎疾患のため割増あり/70歳まで払込予定/75歳解約返戻金560万円)妻(本人):保険料年間43万円(死亡保障1000万円/60歳まで払込予定/65歳解約返戻金750万円)、介護保険年間24万
日本株に年末ラリーの可能性高まる、株高を予想する5つのポイントを解説
衆院選は10月31日投開票
自民党の岸田文雄新総裁は、10月4日召集の臨時国会で首相指名選挙を経て第100代首相に選出されました。所信表明演説と各党の代表質問を終えた後、衆院を解散し、衆院選に臨むことになります。今後の注目は岸田新政権が次期衆院選挙で勝利し、安定政権を築くことができるかです。
「お金について漠然と不安」家計、保険、住宅ローン…プロが家計相談でチェックするポイント
イベントレポート
2021年8月27日、オンラインセミナー「ライフプラン基礎講座!初心者の為の『マネーフォワード お金の相談』の賢い利用方法」が開催されました。『マネーフォワード お金の相談(以下、お金の相談)』は、無料でファイナンシャルプランナーに家計相談ができるサービスです。とはいえ、家計相談って何を話せばいいの?とイメージがわかない方も多いのではないでしょうか。セミナーでは、『お金の相談』でも数多くの家計相談をうけているブロードマインド株式会社ゼネラルマネージャーでファイナンシャルプランナー(FP)の平原直樹氏が、事前アンケートで寄せられた参加者のお金の悩みについて回答しながら、家計相談で聞くべきポイントが紹介されました。今回は、セミナーの内容を2回に分けてご紹介します。1回目は、FPの家計相談でわかることや、効率的な貯蓄の仕方、保険の選び方などをFPのノウハウを平原氏が大公開します。※本記事は講演内容を一部抜粋・編集しています。
2021年に民法と不動産登記法が改正、「相続登記の義務化」知っておきたいポイントは?
「なぜ義務化?」「いつから?」「罰則は?」がわかる
2021年4月、民法と不動産登記法が改正されました。今回の改正の目玉といわれるのが「相続登記の義務化」です。法改正にいたった背景とポイントをまとめました。
「楽天経済圏」と「PayPay経済圏」サービスを徹底比較!自分にあったものはどっち?
楽天経済圏 VS PayPay経済圏【第3回】
「楽天経済圏」と「PayPay経済圏」のポイントアップについて解説してきました。第1回 「楽天経済圏」とは?“最新版”ポイントを増やすコツ第2回 「PayPay経済圏」を徹底解説!ポイントを倍増させるには?今回は、それぞれの経済圏の主力サービスも比較することでそれぞれの経済圏の魅力を考えていきます。
「PayPay経済圏」を徹底解説!ポイントを倍増させるには?
楽天経済圏 VS PayPay経済圏【第2回】
ソフトバンクグループ傘下のZホールディングスは、主力のYahoo!JAPAN事業に加え、2021年3月に株式交換により8000万人以上が利用するといわれるLINEを完全子会社化しました。そして、Yahoo!JAPANが元々展開していたQRコード決済サービスPayPayの名の元に金融サービスをブランド統合しはじめています。このYahooグループとLINEの金融サービスやポイントプログラムはPayPay経済圏とも呼ばれ注目を集めています。
「楽天経済圏」とは?“最新版”ポイントを増やすコツ
【第1回】「楽天経済圏 」VS 「PayPay経済圏」を徹底比較
楽天のポイントを活用できるサービス群は「楽天経済圏」と呼ばれ、楽天の提供する銀行やクレジットカード、携帯電話、インターネット通信、証券等様々なサービスを利用することで、SPU(スーパーポイントアッププログラム)という圧倒的にポイントが貯まる仕組みが提供されます。非常にお得なポイントプログラムですが、この1年で楽天経済圏の改悪が縦続いており、「このまま楽天経済圏を利用するかどうか悩む」という声も聞こえてきます。一方でソフトバンクグループ傘下のZホールディングスの金融サービスやポイントプログラムも「PayPay経済圏」とも呼ばれ注目を集めています。圧倒的なポイントの仕組み持つ楽天経済圏か、新た動きをみせるPayPay経済圏か、どちらを使うべきなのか徹底比較していきたいと思います。今回は「楽天経済圏」の解説です。
優待を使ってお得にお買い物ができる!10月、11月の株主優待銘柄5選
利用しているお店の優待は特にチェック!
日常生活において利用頻度の多いお店で株主優待が使えるのはとても嬉しいですよね。また、あまり足を運んだことがないお店でも優待をきっかけにお得に買い物をしてみると新しい発見があるかもしれません。今回は10月と11月の権利確定銘柄からお買い物で使える優待を5つご紹介します。お近くに店舗がないか是非チェックしてみてください。
「投資は個別株が多め」バランス見直しのポイントや2024年「新NISA」の活用方法は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、58歳・士業事務所勤務の方。生活費を抑えて貯金や投資に回しているけれど、あまり貯まらないという相談者。投資の方針で見直す点は? FPの横山光昭氏がお答えします。 間もなく60歳になる単身者です。老後に向け、貯金額や投資額がこれでよいのかが気になっています。老後資金は足りているのでしょうか。貯金は毎月積み立て、投資は証券会社に聞いてしています。生活費も極力かけないようにし、貯めたり投資しているのですが、その割に貯まっていないような気もしています。士業事務所で働いており、社会保険はありません。そのため、自分で国民健康保険、国民年金を払っており、住民税も自分で納付しています。趣味は観劇で、その費用はボーナスから予算して準備しています。それ以外には特に大きな支出もなく、やりくり自体には問題は感じないのですが……。インターネットは得意ではないため、パソコンは持っていません。携帯電話も昔からのガラケーなので、ネットでの取引はできません。今後に向け、何か良い
「出生時育児休業」とは?育児・介護休業法の改正で男性が育児休業を取りやすくなる理由
改正ポイントを解説
育児・介護休業法が改正され、男性でも育児休業が取得しやすくなると期待されています。なかでも2022年秋から新しく始まる「出生時育児休業」は、子どもが産まれた直後に男性が育児休業を柔軟に取れる仕組みとなっています。現状では男性の育児休業取得率は約7%(厚生労働省「2019年度雇用均等基本調査」)と低く、取得したいと言い出すのには勇気がいるかもしれません。新制度の内容や活用法を知って、職場と家庭の両方が円満となるような育児休業取得の計画作りに役立てましょう。
iDeCoとNISAをまだ始めていない40代夫婦。活用と使い分けのポイントは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳・会社員の女性。41歳の夫と2人の子どもをもつ相談者。老後資金づくりに向けてiDeCoとNISAに興味があるようですが、どのように活用すればいいかわからず踏み出せないといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。 妻40歳・夫41歳の共働き家庭です。老後資金を貯めたいと思っていますが、わが家でもiDeCo・NISAを活用したほうがいいでしょうか? そこまで余剰資金があるわけでもなく、勇気も出ません。夫と妻の確定拠出年金、持ち株は投資になるのでしょうか?(毎月2万程度)現在の世帯の手取りは月収は57万円、年間の手取りボーナスは160万円。毎月の支出は50万円ほどで、毎月5万円と児童手当分を貯金に回すことができています。ですが、2024年頃持ち家手当がなくなるため、月収5万減予定。住宅ローンの残債は2,500万、返済期間は残り25年です。【相談者プロフィール】・女性、40歳、会社員(時短勤務)、 手取り月収約27万円、手取りボーナス約80万円・
暗号資産取引所バイナンスへ各国当局が警告、乱立する取引所選びのポイントは?
規制への対応をチェック
世界的に暗号資産(仮想通貨)の規制を強化する動きが早まるなか、バイナンスという海外の暗号資産取引所が各国の金融当局から相次いで警告を受けています。多くの国では取引所に対して免許の登録を求めていますが、バイナンスはほとんどの国で無免許のまま事業を展開していました。無免許業者というと取引所としては信頼が置けないような印象を与えますが、バイナンスは取扱銘柄や取引高、ユーザー数などどれにしても世界最大の暗号資産取引所です。過去にはハッキング被害にも遭いましたが、独自の補償基金を備えることによって即時に対応しています。なぜバイナンスは規制の外で世界有数の暗号資産取引所にまで昇り詰めることができたのでしょうか。今回は、一般的な暗号資産取引所の解説をしながらバイナンスの事業に注目してみます。取引所ビジネスを通じて、暗号資産・ブロックチェーンの世界を覗いてみましょう。
2022年法令改正でiDeCoはどう変わる?ポイントを解説、より使いやすい制度に
老後資金を準備しよう
「国民年金や厚生年金はだけでは老後の生活費は足りない!」「老後のお金を増やしたい!」という方が自分自身で自分の年金を用意する制度にiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)があります。2022年、このiDeCoの制度が一部改正され、より使いやすい制度になる予定です。そこで今回は、iDeCoの主な改正点と、改正によってどう使いやすくなるのかを解説します。
最新版「楽天証券とSBI証券」iDeCoやつみたてNISAを買うならどちらがオススメ?
両者の違いを徹底比較!
コロナ禍の株高で投資に興味を持つ人が増え、特にネット証券の口座開設数が伸びています。中でもネット証券の先頭を切るSBI証券は今年の3月22日に600万口座を突破したとプレスリリースを発表。次いで、楽天証券が5月19日に600万口座を突破したと発表しました。ネット証券をリードするこの2つの証券会社はどのような特徴があり、どのような人に向いているのでしょうか? それぞれの特徴や最新動向をお伝えします。
自然災害が増え2022年に火災保険がまた値上がり?保険料は最大36.6%上がるところも
過去最大の上げ幅に
突然の激しい雨や、雷雨が発生する「ゲリラ豪雨」のシーズンは、7月から9月です。ウェザーニュースによると2021年の発生回数は昨年の1.2倍になる見込みだそうです。火災保険での水災の備えは大丈夫でしょうか?じつは、2022年に、またまた火災保険の値上げが実施されます。昨年(2020年)には、2021年に火災保険は値上がりをするという記事を書きました。このときの値上がりは、2017年〜2018年に起こった大規模な自然災害をもとに損害保険料率算出機構が出した「参考純率」によって保険料が見直されました。2022年の保険料の値上げは、2019年〜2020年に起こった自然災害をもとに同じく損害保険料算出機構による改定です。各損害保険会社は、この「参考純率」の改定を踏まえて2022年には保険料が値上がりする見通しです。では、どのくらい値上がりをするのかというと、全国平均で10.9%です。この平均で約1割以上というのは、過去最大の上げ幅になります。それ以外にも長期契約がさらに短縮されることになります。これも実質の値上げになります。火災保険を検討中の方は、年内に契約または契約更新をすると得になりますね。
月10万の保険料と13万の食費で大幅赤字の家計。FPが指摘する見直しのポイントは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、50歳、会社員の女性。高額の保険料と食費が家計を圧迫し、毎月赤字。老後資金はおろか、娘と息子の教育費の準備もおぼつかないと言います。保険料と食費の見直しのポイントは? FPの横山光昭氏がお答えします。毎月大幅な赤字です。家計簿をつけているのですが、必要だと納得して入った生命保険の掛け金が多すぎて、負担になっていると思っています。長女があと1年ちょっとで大学受験となるので、教育費も確保しなくてはいけませんし、その後に長男も続きます。私たち夫婦も50代で、老後資金も気にかけなくてはいけないと思っているのですが、今のままでは貯めることもできません。保険については、夫は給与天引きで会社のグループ保険に入っていますので、減らせるものもあるのではないかと思っています。ただ、中には将来に備えお金が貯まる保険もあるので、解約してしまってはもったいないような気もしています。悪いのは保険料の支払いだけではないかもしれません。家計全体を見ていただき、どの支出をカット
出産で妻が仕事を辞めてから月8万円の赤字に「このままでは貯金が底をつく」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。妻が出産にともない退職。相談者の22万5,000円の月収で暮らしていますが、毎月8万円の赤字が出てしまうそうです。家計再生のために何をするべきでしょうか? 「横山光昭のFPコンサル研究所」のFPがお答えします。今まで共働きでしたが、産休の時期に妻が仕事を辞めてしまいました。妻が外国人であることと、2回目だったこともあり、産休、育休を申し出にくかったようです。そのため、それからは私の収入だけで暮らしているのですが、毎月大きな赤字となり、貯金が減っています。全く贅沢をしていないのに、毎月の支出は30万円を超えています。赤字は今の状況では仕方がないと思えるのですが、この支出額は自分のことながら納得いきません。毎月8万円近く赤字になっています。子どもはもう数カ月で1歳になるので、妻もそろそろ働こうとしてくれ、前の職場に復帰できることになっているのですが、復職後もこの調子だと、いつまでたってもお金が貯まりません。子どものため、自分た
クリーニング代を節約し、衣類を傷めず長く着られる洗濯方法
節約につながる家での洗濯方法
お金を出して買った服を、良い状態で長く着ることは節約になります。良い状態を保つために、全てをクリーニングに出したいところですが、そうすると月々のクリーニング代もばかにならない金額になってしまいます。できれば生地を傷めずに自宅で洗って、クリーニング代を節約しつつ、長持ちさせたいところ。「節約につながる家での洗濯方法」について紹介します。