成人=18歳に引き下がると、税金の世界はどう変わる?
お金の制度の変更点
来年(2022年)4月1日より、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。この決定の背景には、「18歳以降の若者への自己決定権の尊重」、「諸外国との足並みを揃える」など、さまざまな理由がありますが、実際に成人年齢が引き下がることで、私たちの社会生活にも大きな変化が伴うでしょう。「成人20歳⇒18歳」となることで、税金の制度ではどのような部分に気をつければよいのでしょうか。ポイントを解説していきます。
生命保険金の受取人を孫にしたことで思わぬ相続税が発生してしまう!?
勘違いしやすい生命保険と生前贈与の注意点
孫ができれば、あの手この手で財産を残してあげたいと思うもの。生前贈与を利用してなるべく節税したいところですが、制度を知らないとそれが裏目に出てしまう場合も。今回は、孫を生命保険金の受取人にしてしまったために、生前贈与した分まで税金がかかる結果になってしまったケースから、間違いやすいポイントを紹介します。
2021年に民法と不動産登記法が改正、「相続登記の義務化」知っておきたいポイントは?
「なぜ義務化?」「いつから?」「罰則は?」がわかる
2021年4月、民法と不動産登記法が改正されました。今回の改正の目玉といわれるのが「相続登記の義務化」です。法改正にいたった背景とポイントをまとめました。
「文章を書く」ことの苦手を好きにかえる方法、もう1度確認したい文章の基本「5W3H」
一生モノのスキル
伝える力【話す・書く】研究所を主宰し、「文章の書き方」に関する著書も多い山口拓朗さんに書き方のコツを教わります。今回は、文章を書くのに欠かせない「5W3H」についてです。
初めての相続対策。相続税、生前贈与、遺書…キホンを知って早めの準備を
「争族」にならないように
誰しも、やがては土に還るのが運命だと分かってはいても、近しい家族を失った時の悲しみは、立ち直るまでに相当の時間を要するものです。そんな心模様とは裏腹に、「相続」に必要な各種手続きや「相続税」を納める期限は、思いの他すぐにやってきてしまうのが現実です。そんな負担を少しでも軽減させるため、「終活」という言葉が今では一般的になってきました。2018年7月、およそ40年ぶりに相続に関する法律が大きく改正されました。多くは2019年7月から施行されてます。相続に関する法律は非常に複雑で、自分に当てはまるのがどんなパターンなのか、調べるだけでも一苦労です。「相続」と聞いただけで敬遠されそうな対策のうち、多くの人に関係するであろう主要な項目から、まずは何から始めれば良いか?のポイントを解説していきます。
知らないと相続手続きがこじれることも!遺言書を書く前に確認すべき2つのこと
「相続人」と「財産状況」を知る重要性
自分にもしものことがあったときのために準備しておきたい遺言書。しかし、書き始める前に、確認しておくべきことが2つあります。もし、確認しないまま不完全な遺言書を作ってしまった場合、かえって相続争いが起こったり、手続きが煩雑になってしまったりすることもあるのです。
妻「夫の死後、自宅が売れない?」住宅購入時に考えておきたい相続の盲点とは
三井住友信託銀行が住宅ローンと相続の一体サービスを提供開始
コロナ禍で働き方やライフスタイルが変化し、マンションや戸建ての購入を検討している人も多いのではないでしょうか。注文住宅の情報を発信するメディア「おうちパレット」が2021年4月に男女3,000人を対象に行った調査では、将来は「持ち家」に住みたいと答えた人は80.9%という結果でした。住宅購入の際には多くの人が住宅ローンを利用します。その住宅ローンに今年6月、新しいサービスが誕生しました。三井住友信託銀行の「ハウジングウィル」です。注目すべきは、“住宅ローンから相続までをワンストップで提供する金融業界初のサービス”という点です。なぜ、住宅ローンに相続なのでしょうか。三井住友信託銀行審議役の江面文朗さんに話を聞くと、住宅購入で起こる相続の注意点が見えてきました。
よくある相続トラブルTOP3、不動産共有に財産非開示…気になる第1位は?
親が元気なうちに対応を
超少子高齢社会の日本では、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳に達し、国民の3人に1人が65歳以上となることが予想されています。その際に懸念されているのは、医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加です。親が亡くなってから自分はどのように資産を受け継ぐのか、また自分の死後に子どもにどう資産を相続するのか。相続トラブルの回避をしつつ、相続税の負担も軽くしたいですよね。そこで今回は7月15日に行われた相続に関するメディア向けセミナーの内容から、よくある相続トラブルトップ3や相続準備時に気をつけたいポイントを紹介します。
46歳独身女性「賃貸をやめて持ち家を購入すべき?」資産形成の観点からFPがお答え
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、46歳、会社員の女性。将来、両親の家を相続することが決まっているそうですが、資産形成のため、賃貸をやめて持ち家購入を検討しています。専門家の意見は? FPの横田健一氏がお答えします。 将来両親の戸建て(東京)を相続することが決まっていますが、賃貸をやめてマンションか戸建てを購入することを検討したほうが良いでしょうか?現在住んでいる賃貸マンションは都心で交通の便も良く、40平米弱の広さで月12万3,000円、10年以上前に新築で入居したため、愛着もあります。両親の戸建てについてはすでに生前贈与で何割かの名義も持っており、将来私の名義になることが決まっています。不動産マーケットは現在高騰している印象で、今無理をして購入し負債ポートフォリオに陥るよりは、金融資産を増やすことに注力した方が良いとも思います。以前は趣味出費が多く平均100〜200万円程度の年間貯金金額でしたが、ここ数年は家計を見直し、現金貯金と投資(iDeco、つみたてNISA、投資信託
せっかく用意した遺言書が無駄に!?知らないと無効になる書き方のルール
知っておきたい5つのポイント
遺言書は、自分が亡くなった時、大切な誰かに想いを伝え財産を引き継いでもらうために重要なものです。遺言書を法律上で有効なものとするためには、いくつかの注意点があります。これを知らないと、せっかくの遺言書が無効になってしまうのです。
不動産に株式に投資信託…資産が多岐にわたる場合、相続手続きの負担を減らすには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。不動産や株式、投資信託など、複数の資産を持つ相談者。自分にもしものことがあったとき、相続手続きが複雑になるのを心配しています。よい方法はあるのでしょうか? 税理士の伊藤英佑氏がお答えします。投資用マンションや株式、投資信託、iDeCo、生命保険、金積立など分散投資をしていますが、自分が亡くなって相続する場合に、相続する側は複雑で手続きが大変になると感じています。将来的にはまとめるか、現金化するのが良いと考えておりますが、良い方法がありましたら教えてください。※離婚しており、15歳の子どもが1人います。※投資用マンションを2部屋ローンで購入したら、借り入れが多くなり自己所有のための住宅ローンが組めなくなってしまいました。【相談者プロフィール】・男性、40歳、会社員、離婚・同居家族について:離婚したため、現在はなし。子ども(15歳)とは別居・住居の形態:賃貸(神奈川県)・毎月の世帯の手取り金額:30万円・年間の世帯の手取りボー
世帯年収1200万円でも貯金はわずか。お金で時間を買っている夫婦。3人目は厳しい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳、団体職員の女性。世帯年収は1,200万円、夫も妻も激務で「お金で時間を買っている状態」で家事を回しているといいます。3人目の子どもを希望していますが、希望は叶えられそうでしょうか? FPの薮内美樹氏がお答えします。子どもがもう1人欲しいですが、経済的に難しいのではと感じています。メタボ家計で特に食費が多すぎるのは自覚しています。夫は教員で激務、ワンオペの妻の体力はギリギリでお弁当を作れず、夫は昼食にコンビニを利用しています(妻はおにぎりを持参)。休日は外食が多いです。結婚7年でなんとか貯めた1,000万も、住宅取得、便利家電の購入等に使ってしまい、貯蓄がほぼ0の状態。今後支出は増える一方だと考えると、このままだといけないと思いつつ、お金で時間を買っている状況です。住居費の減、上の子の保育料無償化、保険の見直し等で今年からは月に10万円前後残せるようになりましたが、今後が心配です。子どもは中学までは公立、高校からは私立を想定。仕送り含め、
中小企業経営者に「もしも」が起こる前に対策しておきたい「お金と人」の問題
事業継承が進まない理由と解決のヒント
中小企業の経営者の高齢化が進んでいます。経営者に「もしも」があった時にどんな問題が起こるのでしょうか。また、事業継承の際にはどんな問題があり、どんな対策が有効なのでしょうか? 相続に精通する専門家集団、アクセス相続センターの相続診断士が解説します。
障がいを持つ子の相続に潜むリスクとは?「親なきあと」に備えるために
「この子のために」が裏目になることも
障がいのある子を持つ親にとって悩ましいのは「親なきあと」のこと。相続対策にどのような準備が必要なのでしょうか。
生前贈与による相続税対策ができなくなる!?今からできる対策は?
税制改正で生前贈与の課税システムが変わる
昨年末の「税制改正大綱」の発表で、生前贈与の場合でも相続と同様に課税されるように、税制改正を積極的に進めていく方針が示されました。詳細やタイミングはまだ不明ですが、今から対策できることはあるのでしょうか。
おひとりさま・一人暮らしの終活。どんな備えが必要?
認知症や孤独死への備えや葬儀・相続で困らないために
自分の意思にかかわらず、誰でも「おひとりさま」になる可能性があります。「おひとりさま」になったとき、いずれ直面する課題が「終活」です。認知症や孤独死、自分が亡くなったあとの葬儀や相続で周りの人が困らないために、どのような備えが必要なのでしょうか。
「内縁の妻に家を残したい」遺言でカバーできない不安を解決する「死因贈与契約」
「契約」とは異なる遺言の「弱点」
遺言は、遺言する人の気が変われば書き換えることができます。一方で、受け取るほうにも受け取らない自由があります。つまり、確実に意志が実行されるわけではありません。このような弱点をカバーするために活用を検討するべき「死因贈与契約」をご存知でしょうか?
空き家が“負動産”に 「売るなら早ければ早いほどよい」と専門家が考える理由
事故が起きれば損害賠償責任も
数年前から取り沙汰されている空き家問題。「親も高齢化してきたし、実家のことはぼちぼち考えないといけないな」と考えている方も多いのではないでしょうか? しかし、のんびり構えていると後々、後悔することになるかもしれません。空き家の相談・管理を行うNPO法人「空家・空地管理センター」の伊藤雅一理事は、「空き家への対応は早め早めが肝心です。手遅れになるとどうにもできなくなり、空き家が“負”の資産になってしまう」と指摘します。