来店予約、未利用口座、ネットバンキング…現役銀行員が明かす銀行業界のトレンドと付き合い方
銀行のサービスはなぜ変わったのか？
「口座を作るため銀行に行ったら、予約なしでは3時間以上待つと言われてあきらめた」「窓口担当が知識不足なのか、受け答えがたどたどしく、我慢できずに帰ってきた」これは銀行、特に窓口の応対に対する不満の口コミです。私は勤続30年の銀行員で、皆さんの役に立つ情報提供がしたいと記事を書いています。記事執筆に向け調べている中で、こうした銀行への不満の声を見つけ、なんとも忸怩たる思いです。銀行のサービスは変わったのか？それはどのような変化なのか？今回はこうした銀行業界のトレンドから「銀行の窓口」と「通帳」について、“銀行の中の人”が解説します。
生活加藤隆二
不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
誰でも気軽に「手放せる」制度ではない
相続をきっかけにして、「家族から、自分には使い道もない、不要な不動産を相続してしまい、なんとか手放したい」という方が急増しています。意外に思われるかもしれませんが、法律上、この「不動産を手放す」という手段は存在しませんでした。そのため、一度不動産を所有したら最後、どんな理由があろうとも新たな使い手が見つかるまで、子供や孫の世代まで、未来永劫所有するしか選択肢がありませんでした。しかし、2023年から、「相続した不要な土地を、国が引き取る制度」が誕生します。これによって、”未来永劫、不動産を手放せない”という状況が大きく変わり、相続で困っている多くの方々にとっては、希望の光になると期待されています。しかし、この制度の利用には注意点や例外も多く含まれており、誰でも気軽に「どんどん手放せる」制度でもない側面も持ち合わせています。この記事では、この制度の概要や、注意点についてご紹介していきます。
住まい小林弘典
家計と財産を管理しているのに家族に内容を教えない85歳父。できる相続対策は？
家族が事前に準備できる3つのこと
「親族が相続の準備に協力してくれない」とお困りの人は少なくないのではないでしょうか。そんな場合に、いざ相続が発生した際に困らないためには、何ができるのでしょうか？ 行政書士・相続診断士の藤井利江子氏のところに相談に来た山田さん（仮名）の例を参考にしながら解説します。
老後アクセス相続センター
税金だけじゃない。意外と知られていない「負動産」化した不動産のリスク
使う見込みが無ければ、一刻も早く処分
「親から引き継いだ、使い道のない山林や農地」や「数年以上空き家のままになった実家」といった、財産として活用できないままに固定資産税を納めているような「負動産」化した不動産はないでしょうか。負動産には、意外と知られていない、重大なリスクがたくさん潜んでいます。場合によっては、そのリスクによって借金を背負うこともあります。そこで、今回はそのリスクと対策について見ていきましょう。
住まい相続税の基礎控除額はいくら？実家が課税対象になるか判断する方法とは
実家の終活（3）
いざ遺産を相続することになった際、自分が相続税の課税対象になるのか、どう判断すればよいのでしょうか？宅地建物取引士で上級相続診断士の小島一茂 氏の著書『“負動産”にしないための実家の終活』（同文舘出版）より、一部を抜粋・編集して相続税について解説します。
ファミリーMONEY PLUS編集部
2つの事例にみる「相続トラブル」を招かないために決めておくべきこと
実家の終活（2）
もし実家を相続する可能性がある場合、トラブルを防ぐためにできることはあるのでしょうか？宅地建物取引士で上級相続診断士の小島一茂 氏の著書『“負動産”にしないための実家の終活』（同文舘出版）より、一部を抜粋・編集して相続トラブルを防ぐための準備について解説します。
ファミリー実家を相続することになったら知っておきたい維持コストとリスク、土地の活用法も
実家の終活（1）
相続は、その発生から相続税の申告までの期間が10カ月しかないため、あらかじめ相続について考えておくことは重要です。そこで、宅地建物取引士で上級相続診断士の小島一茂 氏の著書『“負動産”にしないための実家の終活』（同文舘出版）より、一部を抜粋・編集して実家の維持コストについて解説します。
ファミリー1億5000万円と不動産を息子2人に相続させたい56歳会社役員、ベストな方法は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、56歳の会社役員の男性。2人の息子に約1億5,000万円の資産と不動産を相続させたいと考えています。相続税を無駄にしないベストな方法はあるのでしょうか。公認会計士・税理士の伊藤英佑氏がお答えします。
老後伊藤英佑
家族仲を悪化させることも…「相続」の問題、対策が必要になるのはいくらからなのか
相続の対象になる財産は？
お盆期間には帰省して家族で集まる、という方も多いのではないでしょうか？いつも昔話に花を咲かせている間に、あっという間に帰宅の時間となり「じゃあ、また年末か来年に」ですって？ なんて……嘆かわしい！ せっかく家族で集まる機会、昔話ばかりしているのではなく、もっと大事な「相続税」の話もしてほしい、お笑い芸人で本物の税理士・税理士りーなです。「いや～、うちは財産なんかないからなぁ」と、ほったらかしにしておいたら、実は不動産がすごい価値があって税金を納めることになったり、家族の知らない財産が後から出てきて大モメしたりと、大変なことになるかもしれませんよ！基本だけでも知っておいて、自分たちには何ができるのかを考えておくことがオススメです。
生活税理士りーな
特別なケースばかりではない！遺言書がないと相続が大変になってしまう5つのパターン
対策を怠るとどうなるのか、行政書士が解説
遺言書がないと相続が煩雑になる可能性が高い5つのパターンをご存知でしょうか。実は子供がいない場合もその一つ。特別なケースばかりではないのです。当てはまっているかいないかチェックしてみましょう。
老後自分にも相続税申告が必要になるかも？判断ポイントを税理士が解説
一次相続と二次相続の違いにも注意！
平成27年に相続税の基礎控除が引き下げられてから、サラリーマンや公務員の方で、相続税の申告が必要になる人が増えています。自分は相続税がかかるのかどうかわからない人のために、税理士が判断のポイントをお伝えします。
老後金融資産9000万でリタイアを考える57歳独身会社員。老親が住む実家の相続税が心配
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、57歳独身、会社員の男性。金融資産9,000万円とマンションを保有していますが、このまま退職して問題ないか知りたいと言います。また、遠方に暮らす両親の家を相続する際の相続税を心配していますが、判断のポイントは？ FPの飯田道子氏がお答えします。
老後飯田道子
相続人・被相続人って誰？法定相続分はいくら？これだけは押さえておきたい相続知識
相続の基本と用語をやさしく解説
あなたが今、もし、亡くなったとしたら、あなたの財産を引き継ぐことができる「相続人」は誰になるのかご存知ですか？ 今回は、「相続人」「被相続人」や、相続の順位や割合など、相続の基本を用語とともに解説していきます。
老後未成年の子がいる親・不動産持ち・経営者。20代でも遺言書を作成しておきたい3つのパターン
万が一の場合、思いもよらぬ面倒ごとに発展することも
遺言書の作成は、終活のひとつとしてまだまだ先だと思っている方も多いと思います。しかし、状況によっては、20代、30代、40代と、若くても遺言書を作成しておいたほうが安心な場合があります。今回は、「若くても遺言書を作成しておきたい3つのパターン」をお伝えします。
生活世帯年収850万円の30代夫婦「将来相続税が3000万かかり、途方に暮れています」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30代半ばの共働きの夫婦。フリーランスの妻と会社員の夫で、世帯年収は850万円ほど。財布は別々という相談者夫婦。将来、相続によって3,000万円もの相続税を支払わなければならず、金額の大きさに途方に暮れているといいます。毎月どれくらい貯金をすれば相続税と老後資金をまかなえるでしょうか？ FPの飯田道子氏がお答えします。
住まい4月からの成年年齢の引き下げが相続に与える影響は？相続診断士が解説
押さえておきたい7つの影響
2022年4月から、成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。社会生活における様々な場面への影響が取り沙汰されていますが、相続の場面でも多くの影響があるのです。7つの影響を相続診断士が解説します。
生活遺産相続で3人に1人が後悔、その理由は？やっておくべきことと、何もせずに親が他界した場合の対策
事前に話し合えば節税対策も可能に
帰省の度に「今度こそ」と思いつつ、なかなか踏み込めない相続の話。特に、親の資産がいくらあるのかといった話はなかなか聞きづらいですよね。とはいえ、いざ相続となると、何も準備してこなかったことを後悔している人が多いようです。日本トレンドリサーチと日本クレアス税理士法人が共同で、遺産相続をしたことがある全国の男女1000人を対象にアンケートを実施しました。調査結果を紐解くと、生前にやっておいた方がいいことが見えてきました。もし、親の金融資産がどこにいくらあるのか把握できないまま親が他界してしまったら、どうしたらいいのでしょうか。相続に詳しい専門家に聞きました。
生活土屋舞
養子縁組で相続が複雑になってしまうことも？2つの事例でプロが解説
養子縁組をする前に必ず理解しておきたい法律と相続
血縁関係がない親子関係という家族の形も少なからずあります。そんな場合、「養子縁組」を行うことで、様々な相続上のメリットがありますが、思わぬ法律の落とし穴もあるのです。今回は、相続対策として養子縁組という選択肢をとった場合に気をつけてほしい2つの事例を紹介します。
ファミリー
