50代独身男性の突然死、財産の行方は?遺された人がすべきこと
争いを避けるためだけではない、遺言書の役割
何の前触れもなくやってくる突然死。亡くなった人が独身で一人暮らしの場合、遺された人は何がどこにあるのかを把握するのが難しくなります。特に最近は、ネット銀行などの普及により、生前に所有していた財産が見つかりにくくなっているからです。見つけ出せないと相続できないままに……。相続人は、どんな手続きを取らなければならないのでしょうか。もし遺された人が海外に居住していた場合、問題なく相続できるのでしょうか。
LGBTの人も使える死亡保険が増、でもやっぱり不利?生命保険料控除や相続税はどうなるか
自動車保険も同性パートナーに対応を
死亡保険で保険金の受取人に指定できるのは、「戸籍上の配偶者、または2親等以内の血族」です。生命保険の受取人はだれでも指定できるわけではありません。それはなぜかというと生命保険を利用した犯罪やモラルリスクのために決められているのです。では、内縁の妻(事実婚)という場合は、生命保険の契約はどうなるのでしょうか? また、同性パートナー(LGBTの方)は、生命保険を利用することができるのでしょうか?今回は、性的マイノリティーであるLGBTの方が保険を利用するときのお話しをしてみましょう。
障害を持つ子の親が抱える悩み「親なきあと」の備え方
遺言書の作成が必要なワケ
「親なきあと」という言葉をご存知でしょうか?自分たち夫婦が亡くなったあと、障害をもつ我が子はどうなるのか――。障害を持つ子を抱える親にとって、永遠のテーマです。少しでも不安を解消するためには、何から手をつけたらいいのでしょうか。
50年以上付き合いのあった隣家も?空き家になる「2つの理由」
財産が少ないほどまとまらない遺産分割
つい、この間まで付き合いのあった隣家がいつの間にか空き家に……。なぜ、空き家になってしまったのでしょうか。相続の専門家によると、空き家になるには2つの理由があるといいます。
親の家を相続するまで、賃貸暮らしを続けた方がいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳のパート主婦。教育費や老後の蓄えに加えて実家の相続まで、マネープランの描き方について悩んでいるといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。高校までは公立の予定ですが子供2人の教育資金がいくらかかるのか、今のペースの貯蓄で老後の蓄えは足りるのか、そして親の家(駅近のマンション築25年)を相続するまで賃貸で生活した方がいいのか、それとも中古物件などを購入した方がいいのか、この3つについて教えてほしいです。通信費が高いですが、最近機種代を払い終えたので、格安スマホに変えようと検討中です。アドバイスよろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・女性、36歳、既婚(夫:37歳、会社員)、子供2人(0歳、4歳)・職業:パート・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:31万円・年間の世帯の手取りボーナス額:80万円・毎月の世帯の支出目安:約27万円<支出の内訳>・住居費:7万円・食費:3万円・水道光熱費:1.7万円・教育費:3.5万円・保険料:3.
会ったこともない人が相続人に?「おひとりさま相続」の行方
残されるペットはどうなるのか?
未婚、または子供を授からずに配偶者に先立たれたおひとりさまの場合、その人の財産を引き継ぐ権利は、1番が両親、2番が兄弟姉妹となります。ここまでは「想定内」という人も多いのではないでしょうか。若くして亡くなったおひとりさまの場合、両親が健在なら両親が相続人になります。その両親も亡くなっていた場合、祖父母が健在なら祖父母が相続人になることがあります。ただ、両親、祖父母ともに亡くなっていて、兄弟姉妹が相続人になる場合、その兄弟姉妹がすでに亡くなっていると、その子供、つまり甥や姪まで相続権が及ぶことになります。しかし、甥、姪が相続人になり得るというのは、あまり知られていないようです。
「孫3人に400万ずつ贈与したい」教育資金一括贈与の使い方
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の孫へ教育資金の贈与を考えている60代の男性。非課税制度を活用したいけれど、使い勝手がわからないといいます。FPの伊藤英佑氏がお答えします。教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる制度は、どのように使えば良いのでしょうか。 未就学児の孫が3人います。 それぞれに400~500万円ずつ渡したいと考えているのですが、渡し方がわかりません。一度に渡すと別のことに使われてしまうのではないか、孫に渡すよりも親である子供にまとめて渡すことができれば本当に困ったときに使えるかもしれないなどと考えると、使い勝手がよくわかりません。ご教示いただけますと幸いです。〈相談者プロフィール〉・男性、60代前半、既婚、子供2人
教育費に老後、相続したアパートも「年の差夫婦の尽きない悩み」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年の離れた夫との間に3人の子どもがいる、35歳のパート主婦。3人分の教育費や老後資金の準備だけではなく、夫が相続した債務の残るアパートをこの先どうしたらいいのかなど、心配の種が尽きません。FPの高山一恵氏がお答えします。子どもが3人おり、これから教育費もかかりますが、同時に老後資金も準備しなくてはいけないと気づきました。私はまだ30年近く働けますが、パートです。主人は50歳、定年は65歳で、現在の年収は約900万円。これからほとんど変わらない予定です。昨年末に主人の父が亡くなり、父が10年ほど前に建てたアパート1棟を夫が相続しました。債務が4500万円ほど残っており、管理費を除いた賃料収入が毎月45万円ありますが、約30万円返済しています。残り15年です。他にも担保に入っている土地を相続したので固定資産税が年間30万円ほどかかります。すべてを売却すると5500万円くらいになるそうです。子ども3人の教育費に老後資金、またアパートや土地を今後どう活
35歳男性、父親の資産管理会社から家賃補助は受けられる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は35歳の男性。複数の不動産を保有する父親から、資産管理会社を設立したら、家賃補助という名目で資金援助ができるといわれたといいます。はたして問題ないのでしょうか? FPの伊藤英佑氏がお答えします。父親が複数の不動産を所有していて、相続税対策のため資産管理会社の設立を検討しています。父親から賃貸に住んでいる場合は、資産管理会社から家賃補助という形で援助ができると聞きました。本当でしょうか。相続を真剣に考え始めていますが、気をつけるべき点があれば教えてください。〈相談者プロフィール〉・男性、35歳、既婚、子供1人(3歳)・職業:会社員・居住形態:賃貸・手取りの世帯月収:50万円・毎月の支出目安:25万円・貯金:1000万円
義父から安く譲り受けた都内の土地、贈与税を抑える方法は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、義理の父親から本来よりも安い価格で都内の土地を譲り受けようとしている30代の男性。そもそも、従来の半額以下の価格で親族間で売買することは可能なのでしょうか。また、贈与税がかからない方法で土地の売買をすることはできるのでしょうか。FPの伊藤英佑氏がお答えします。妻の両親が都内に土地を所有しており、その土地を私達に譲ってくれるという話をもらっています。相談した結果、1000万円程度(それでも従来の土地価格の半額か、それ以下です)をこちらが支払おうと思っています。有償になった理由としては、義理の両親の方でも多少のお金が必要であったためです。ただ、今は私が1000万円をすぐに用意できるわけではないので銀行から借りる必要があるのですが、以下の3点について可否や詳細を教えていただけないでしょうか。1.そもそも義理の父親の土地を購入する目的でローンを組むことができるのか2.本来の価格よりも安い値段で義理の息子に土地を売ることができるのか3.またそれらのやりと
どう変わる?夫の死後、妻が家を追われ…とならない新相続法
終身住み続けられる安心の制度
40年ぶりの相続法の改正で、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。年を取ってからの相続では、残された高齢の配偶者の安心できる生活を確保することが必要とされていました。また、相続トラブルを防止するはずの法律が、かえって家族間の亀裂を深くすることも少なくなく、法律そのものの見直しも望まれていました。「相続法はどう変わる?」第4回目は残された配偶者の住まいの話です。夫の死後、配偶者が住まいから追い出されるといったケースもありました。新制度ではどうなるのか、今後気をつける点について解説します。
36歳女性、事実婚2年目「夫にお金の話を切り出せない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、事実婚2年目を迎える36歳の女性。将来のために月々の貯金額を増やしたいけれど、夫にお金についてどう話を切り出したらいいのかわからないといいます。FPの竹内美土璃(みどり)氏がお答えします。私たち夫婦は事実婚2年目で、二人暮らしです。子供はいません。今現在、互いの収入からそれぞれ7万円を出し合い、その中から、家賃、光熱費を払っています。通信費は夫が負担、雑費や自炊の食費は私が負担しています。生命保険に入る予定はないため、今後のことを考えると、せめて2人の貯金として500万円ほど貯めたいと思っています。そのため、月々に互いが出し合う金額をもう少し上げたいのですが、お金について夫にどう話しをしたらいいのか、何から話し合えばいいのか、わかりません。〈相談者プロフィール〉・女性、36歳、事実婚(夫:40代前半、会社員)、子供なし(子供を授かりたいけれど不妊3年目。不妊治療はしていません)・職業:会社員・居住形態:賃貸・手取りの世帯月収:47万円(夫30万
夫の死亡で突然預貯金が凍結…のトラブルが相続法改正で変わる!
亡くなったときときの預貯金対応
40年ぶりに相続法が改正され、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。今まで人がなくなった場合、突然預貯金が引き出せなくなり、家族が困るというトラブルがありました。今回の改定でこちらも改定されます。どう変わったか、気を付けるべき点についてお伝えします。「相続法はどう変わる?」第3回目は亡くなったときときの預貯金の対応です。新制度でできるようになったこと、今後気をつける点について解説します。
介護で苦労した長男の嫁が報われる?相続法はどう変わるか
新たな特別寄与制度で変わる「もらえるお金」
40年ぶりに相続法が改正され、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。年を取ってからの相続では、残された高齢の配偶者の安心できる生活を確保することが必要とされていました。また、相続トラブルを防止するはずの法律が、かえって家族間の亀裂を深くすることも少なくなく、法律そのものの見直しも望まれていました。今までの問題点と、どう変わったか、気を付けるべき点についてお伝えします。「相続法はどう変わる?」第2回目は寄与分制度の変更について解説します。今まで介護で苦労したのに報われなかった長男の嫁を例に具体的にみてみましょう。
父親の前妻の子に財産を相続させたくない!取るべき手段は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は伊藤英佑氏がお答えします。相続税(あるいは贈与税)について教えてください。私の父には、前妻との間にもうけた息子がおり、長年絶縁状態でした。しかし、最近になって、生活に困窮したのか、父を頼りにして連絡がくるようになりました。現在のところ突っぱねているのですが、父は「自分が死んだときにその息子に財産が渡るのが嫌だ」と言っており、全資産を今の妻(=私の母)、あるいは私に譲りたいと考えているようです。全資産といっても、時価1000万円程度の持家と数百万円程度の現預金なので大きな金額ではないですが……。 資産が一切渡らないようにするためには、どのような手順を踏むのが最適でしょうか。生々しい話で大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・男性、20代後半、独身
40年ぶりに変わる相続法、遺言書の作り方はラクになる?
相続法はどう変わる?第1回
相続に関する法律が40年ぶりに改正されます。この40年の間に高齢化はかなりのスピードで進み、家族のあり方に対する考え方も変化しています。老老相続が当たり前となった現在では、残された高齢の配偶者の安心できる生活を確保することが必要とされていました。また、相続トラブルを防止するはずの法律が、かえって家族間の亀裂を深くすることも少なくなかったため、法律そのものの見直しも望まれていました。そこで昨年7月に相続法が改正され、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。実務家の間では、従来の問題点がかなり改善されたと高く評価がなされています。今までの問題点と、それがどう変わったか、気を付けるべき点についてお伝えしましょう。「相続法はどう変わる?」第1回目は遺言書についての制度の変更について解説します。
孫なのに相続できない?“連れ子相続”の孤独な闘い
冬の相続特集~第1話~
大事なことだけれど、どうしても敬遠しがちな“相続”の話。「ウチはモメないから大丈夫」と思っていても、意外なところに落とし穴があるようです。
親から相続した財産を息子に引き継ぐ、40歳からの相続税対策
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する伊藤英佑氏がお答えします。私はサラリーマンとして年収400万円程度、個人事業主として年間200万円程度の収入があります。その他、親から相続した賃貸不動産が4戸あり、年間300万円の家賃収入があります。この親から引き継いだ家賃収入があるおかげで、貯蓄は順調に増えています。現在、家賃収入はすべて貯蓄に回せています。しかし、将来的に子供に財産を相続させる際の相続税が心配です。今後、生活水準を上げるつもりはありませんし、65歳まで働き続けるつもりです。物件の空室状況により、変動すると思いますが、このままいくと金融資産だけで長男に1億円以上を相続させることになりそうです。なにか有効な相続税対策はありますか。〈相談者プロフィール〉・男性、40歳、既婚(妻:40歳・専業主婦)、子供1人(10歳)・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・手取りの世帯月収:65万円・毎月の支出目安:35万円・貯金:8000万円・投資:200万円