株価上昇に繋がる3つの要因、1円の円安で400億円の営業利益差が出る企業も
第4四半期決算の注目ポイント
米国株が調整を続けています。NYダウ平均は、年初から5月25日までに約12％下落、IT・ハイテク関連株の多いナスダック総合指数は約27％下落しました。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が過度なインフレ抑制のため、積極的な金融引締め方針を表明していることなどが主な調整の原因です。米国株に引きずられて日本株も株価好調とは言い難いものの、日経平均の年初からの下落率は25日時点で7.2％と、米国株に比べると相対的には良いパフォーマンスです。パフォーマンスに差が出ているのは日本企業の業績がしっかりしていることも要因の1つと思われます。本稿では4月末から5月中旬にかけて行われた、3月決算の日本企業の第4四半期の決算発表の概要をお伝えするとともに、その結果を踏まえつつ、今後の注目ポイントなどをご紹介します。
ビジネス益嶋 裕
岸田内閣の支持率、世論調査と投資家の間になぜギャップが生まれるのか
長期政権と株価の関係とは
岸田内閣の支持率が政権発足以来最高になった事が報じられました。FNNの電話世論調査で支持率68.9%、共同通信社の調査でも55.7%、朝日新聞の調査で59%といずれも過去最高を記録しています。調査方法や有効回答は異なるにせよ、過去最高を記録したのは事実です。第2次岸田政権が発足して約半年が経過しますが、発足後、半年の支持率が50％を超えたのは、小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、そして今回の岸田文雄内閣、この3名による内閣のみであり、異例の高支持率となっています。ただ、個人投資家からは、なぜこれほどまでに支持率が高いのか、疑問に思っている方が多いように感じます。
ビジネスたけぞう
下落リスクが高い高金利通貨、いまの相場が割高か割安かを見極める方法とは？
失敗しないためのトレードを考える
FXにおける2大収益機会である金利差と価格変動。このうち、前者への期待が大きい高金利通貨のトレードにとって、後者はあまり気にせず「中長期保有が望ましい」といった話をよく聞きますが、キャピタルロスのリスクの観点から「間違い」の可能性があります（第5回参照）。今回は、高金利通貨のトレードで失敗しないための「循環的な売買」を考えていきたいと思います。
ビジネス吉田 恒
相場サイクルから株価の流れをつかむ方法、いまの相場サイクルを金融アナリストが解説
企業業績に対する懸念は後退か？
株式投資をされている方は「株価の大きな流れをつかむ方法がわかったら…」と考えたことはありませんか？実は株式相場には4つの相場サイクルがあること、ご存じでしょうか。相場サイクルを理解すると、相場の局面の流れを知ることができるのです。今回は4つの相場サイクルの特徴について解説していきます。
ビジネス三井 智映子
賃上げの後押しになるか？「悪いインフレ」脱却する変化の兆しとは
インフレの良し悪しを決める鍵
4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比2.1%の上昇となりました。2%を超えたのは消費増税の影響があった15年3月以来、およそ7年ぶりのことです。
ビジネス広木 隆
新NISAで義務化されるものとは？制度変更まで待つべきか、FPがポイントを解説
2024年からの5つの変更ポイント
2014年から始まった「NISA」が、10年の時を経て2024年より新たに生まれ変わります。非課税期間は5年と変更はないものの、5つの変更点がありますので、解説します。
生活山中 伸枝
値上げに追い討ち？熱波で農作物への影響懸念、物価上昇を景気浮揚に繋げる一手とは
消費者物価指数「2%上昇」の意味
インドと隣国のパキスタンに、早すぎる熱波が到来しました。“世界一蒸し暑い” “人類が住むには暑すぎる町”などとも言われているパキスタン北部のジャコババードでは、2022年4月30日と5月1日に、2日連続で気温が49.0度まで上がりました。ちなみに3月も記録的な暑さとなって異常気象が引き起こす農産物への影響が心配されています。今月に入り、特にインドでの高温に対するニュースが増えています。
ビジネス不動産投資と税金還付の関係、よくある会社員向け広告文「節税対策になる」は本当なのか？
オススメできない不動産会社の見分け方
会社員向けに案内されているような不動産投資のキャッチコピーは「家賃収入で不労所得」「不動産を購入して節税対策」「老後の資金作りに向いている」など、どれも魅力的です。しかし、投資にはリスクが付き物で、不動産投資の仕組みを理解していないと、リスクの対策もできません。そこで、不動産投資とはどういったものなのか、またどのようなリスクや罠があるのかを見ていきましょう。
生活森田 吉宣
「高金利通貨トレードで「金利差狙いで中長期保有」が間違いといえるワケ
「高金利」が示す、その国の状態とは
多くのFX会社が取り扱っている高い利回りの通貨として、トルコリラ、メキシコペソ、南アフリカランドなどがあります。こういった高金利通貨は「金利差狙いの中長期保有が望ましい」といった話を聞くことがあります。しかし、その考え方は「間違い」の可能性があります。今回は、高金利通貨の取引について説明したいと思います。
ビジネスGDP2期ぶりマイナスでどうなる？米GDPも約2年ぶりマイナスで投資家が見るべきポイント
リセッション懸念が継続
5月18日（水）に内閣府が発表した2022年第1四半期（1〜3月） GDPが、2期ぶりのマイナスとなっています。投資家として「GDPマイナス成長」が意味するところを一緒に考えていきましょう。
ビジネス普通の会社員が資産運用で富裕層になることは可能か？IFAが実践している運用テクニックを解説
景気循環を味方に付ける方法
独立系フィナンシャル・アドバイザー（IFA：Independent Financial Advisor）の白石 定之です。IFAとは、金融機関に属さずに中立的な立場から、お客様の資産運用のアドバイスを行う「金融の専門家」とご理解ください。日本において、１億円以上の金融資産を持つ富裕層は、世帯全体の２～３％と言われています。そのたった100人に２～３人しかいない富裕層に、一般的な会社員が仲間入りをするには、どのように資産運用をしていったらよいのでしょうか？
ビジネス白石 定之
28歳の会社員「給与以外に毎月5万円の収入が欲しい」は投資で実現できる？手元資金はいくら必要か
富裕層と同じメリットを受ける方法
経済アナリストの馬渕磨理子です。私は自身の動画番組で、若い世代の方からの質問に毎週答えています。最近は、投資を始めようと思っている方が非常に多く、投資に関する様々な質問が寄せられています。その内容は現役世代の「生の声」であり、皆さんにとっても参考にしていただけると思いますので、紹介いたします。
ビジネス馬渕 磨理子
50歳までに6000万を貯めて仕事のペースを落としたい43歳。iDeCo、NISAの次の一手は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳独身、会社員の女性。現在は年収900万円台と高収入ですが、過酷なノルマで定年まで仕事を続ける自信がない相談者。目標として、50歳までに6,000万円を貯めて仕事のペースを落として暮らしたいと言いますが、iDeCoやNISAの次の投資はどうすればいいでしょうか？ FPの伊藤亮太氏がお答えします。
老後伊藤亮太
オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは
原点回帰？企業側の思惑と注意点
先週多くの企業が決算発表を終了しました。その中で、特に注目を集めた企業がありました。2024年3月末で株主優待を廃止する事を発表したオリックス（8591）です。この報道を私もツイートしましたが、反響が大きくインプレッション（他の閲覧者に表示された回数）が78万となりました。株式市場に携わる方は株主優待制度をご存知だと思いますが、携わっていない方の為に、株主優待制度について簡単に説明します。
ビジネス生涯独身で過ごすために必要な金額は？住宅、医療、施設…生活費以外に備えておくべきこと
未婚率増加で考えたいお金の話
ファイナンシャルプランナーとして活動する中で、お客様から「もう、このまま独身かもしれないので……」といった相談を受けることが多くなりました。ライフプランのモデルが身近にいないこともあり、誰に相談したらよいかわからないそうです。生涯独身で過ごすことを考えると、高齢者向けの施設や高齢者医療費など、将来に向けてそれなりの準備が必要となりそうです。
生活渡辺 和子
「ユーロ売りブーム」の正体と下落が広がっても投資家が動けなかった理由
成功体験の後に訪れた失敗
「売り」からも始められるのはFXの大きな特徴の一つです。ただ、本来的に不確実な相場予想に偏り、確実性の高い金利差を無視したことによる「失敗例」について、前回は紹介しました。今回は、低金利通貨のユーロの売りで「成功」と「失敗」の両方を経験したケースについて紹介したいと思います。
ビジネス米市場が年初来安値、その背景は？インフレ見極めのために押さえるべき2つの経済指標
消費者物価指数（CPI）の動向
5月の「FOMC」では予想通り通常の倍の0.5％の利上げと、6月から保有資産の圧縮開始が決定されましたね。6-7月も0.5％の利上げの可能性が示されているものの、0.75％のトリプル利上げに関してはパウエルFRB議長が慎重な姿勢を示しました。とはいえ、通常0.25％ずつ利上げすることを考えると急ピッチの金融引き締めであるといえます（FOMCについて、詳しくは連載第5回をご覧ください）。その背景には、あまりにも高いインフレと、インフレ抑制に迅速に動く必要性があることや、労働市場がきわめてタイトであることなどが、FOMC後のパウエル議長会見で伝えられています。
ビジネス海外セレブも投資するNFT、所有するとどんな価値があるのか？暗号資産の下落相場でも強い関心は継続中
購入のハードルも下がっている
米国をはじめ各国で金融引き締めの動きが加速するなか、株式市場とともに暗号資産市場も相場が落ち込んでいますが、暗号資産、なかでもNFTへの強い関心は継続しています。NFTマーケットプレイスのOpenSeaでは、この4月にイーサリアム上で日次の最高取引高を更新し、月間の取引高でも約35億ドルと高い水準を保っています。NFTとは「Non-Fungible Token」（ノン ファンジブル トークン）の略で、日本語では「非代替性トークン」といいます。その説明についてはMONEY PLUS編集部の記事があるので割愛しますが、ここではデータを区別する技術として覚えてください。この技術によって様々なデジタルコンテンツを市場で取引することができるようになりました。NFTは昨年から暗号資産市場の一大ブームとして注目を集めていますが、ユーザーとしてNFTを持つことで何ができるのか、その価値が一般にはわかりづらいと思います。NFTで管理されるデジタルコンテンツが唯一無二のものだとは言っても、その画像や動画など、表側のデータはコピーできてしまうことがほとんどです。以下では、退屈そうな猿の顔をモチーフとした人気
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
