働いていると年金が減ってしまう在職老齢年金、どうするのが最もよいのか?
そもそも「在職老齢年金」はどういう制度?
政府の迷走によって、働いていると年金の一部がカット、または全額支給停止になる「在職老齢年金」が話題になりました。今回の年金制度の見直し案が批判を浴びて迷走したのは、「在職老齢年金」における65歳以上の減額基準を、現行の月収「47万円超」を「62万円超」に引き上げる案を提示したが、減額基準が高すぎるということで「51万円超」に修正、しかしやはり高額所得者優遇との批判があり、政府は65歳以上の制度を改正することから手を引きました。一方、65歳未満の減額基準を現行の28万円から47万円に引き上げる案が計画されています。このニュースで「在職老齢年金」というものが話題になったのですが、そもそもその制度を知らなかった人も多いのではないでしょうか。じつは60歳以降も働くという人には、ぜひ知っておいて欲しいのが、この「在職老齢年金」です。この制度を知らないとか勘違いしている人は、損をします。ぜひ、正しく理解してくださいね。
年末年始のフランス旅行は要注意、「史上最長スト」が今起きている根本事情
鉄道網に大打撃
日本の株式市場は閑散相場の様相を呈しています。12月25日の東京証券取引所1部市場の売買代金は1兆0,992億円と、7年ぶりの低水準にとどまりました。主因は、日本市場のメインプレーヤーである海外投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることです。欧米では新年を迎えるよりもむしろ、クリスマスのほうが重要なイベント。友人や家族らと冬のバカンスを楽しみます。カトリック信者の多いフランスでも、クリスマスは大切な日。フランス語で「レベイヨン」と呼ばれる夜食をテーブルに並べて、イブのお祝いをする家庭もあります。ところが、今年はクリスマスシーズンの盛り上がりに水を差すような出来事がありました。交通機関による大規模なストライキです。
退職金の受け取りは「iDeCo・DCファースト」がお得!
受け取りの順番の違いで変わる税額
退職金制度のある都内の中小企業は71.3%という調査結果があります。つまり、約4人に3人の会社員は退職金を受け取ることになりますが、その際、受け取る方法や順番について知っておくことで税金がお得になることはご存じでしょうか?今回は、知っておきたい退職金の受け取り方についてお話しします。
老後資金は足りる?50代夫婦「退職金はなし、年金は二人で20万」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、定年を8年後に控えた50代夫婦です。年金は2人で20万円ほど。退職金はなく、65歳から手取りも減るといいます。老後の生活費は足りるのでしょうか。FPのたけやきみこ氏がお答えします。給与の手取り額が少なく、退職金もないため老後が不安です。貯蓄額は現在1600万円くらいです。定年は60歳ですが、その後は65歳まで働けるものの、手取りは10万円くらいではないかと思います。妻と2人、老後はどうやって暮らしたらよいでしょうか? 現在の家計で見直すべきところはありますか。年金は2人で20万円ほどになると思います。〈相談者プロフィール〉・男性、52歳、既婚(妻:50歳、パート)、26歳の子どもはすでに独立・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:30万円(夫:22万円、妻:8万円)・年間の手取りボーナス額:50万円・毎月の世帯の支出目安:26万円【支出の内訳】・住居費:8.2万円・食費:5万円・水道光熱費:1.5万円・教育費:なし・
長期でコツコツ、王道の「ほったらかし投資」をやるべき10の理由
ズボラでも続けられる秘訣
長期間、積立で少しずつ投資信託を買うだけの「ほったらかし投資」。ほったらかしでお金が増えてくれるなんて、誰もが夢見ることではないでしょうか。忙しくてもズボラでも続けられる投資でありながら、実は「長期」「積立」「分散」投資という、投資の王道をしっかりと押さえた本格的なやり方なのです。今回は、そんなほったらかし投資をやるべき10の理由を紹介。お金を増やすためにも、ぜひチェックしてみてください。
退職金の受け取りは一括か、それとも最低20年保証の終身年金か?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、そろそろ完全リタイアを考えているという58歳の男性。社会保険料の負担などを考えると、退職金を一括か、年金で受け取るか悩んでしまうといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。4年前に32年間勤務した前職を退職し、地元にUターンしました。現在は地元の会社に勤務していますが、そろそろ退職し完全リタイアを考えています。現在の住まいは賃貸ですが、最近マンションをキャッシュで購入し、間もなく引っ越し予定です。負債はありません。よって、今後は住宅費用が10万円減額できます。完全リタイアを計画するにあたり、前職での退職確定給付金を60歳の時に一括で受けるべきか、年金で受けるべきか考えています。一括(1500万円前後)なら所得税は発生しません。年金は最低20年保証(80歳まで)の終身保証で、月額8.3万円の給付ですが、源泉徴収で7%程度の所得税が発生するようです。私自身の厚生年金は64歳からの特別年金で130万円、65歳からの老齢と合計して年間200万円、妻の年
退職後、確定拠出年金をうっかりそのままに…自動移換されたらどうすればいいの?
早めの対応が大切、ムダなお金は払わないように
会社で加入していた企業型確定拠出年金を退職後そのままにしておくと自動移換されてしまいます。退職時に速やかに手続きを行うように言われているかと思いますが、実際に自動移換になった場合にはどうすれば良いのでしょうか?
49歳の今から始める「老後資金2000万円をつくる術」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、老後資金2000万円を貯めたいという49歳の共働き主婦。毎月の収支は赤字でボーナス補填する家計です。現在の貯蓄は200万円、目標を達成することはできるのでしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。 老後資金として2000万円を貯めるためのアドバイスをお願いします。家計は私が担っており、正社員として働いています。60歳定年ですが再雇用で65歳まで働く心づもりでいます。夫はパート勤務です。夫の年齢は50歳で、なかなか今から正社員になるのは難しく、今後もこのままパート勤務の可能性が高いです。長女は高3、長男は小6と、まだまだこれから教育費もかかります。子ども2人の大学費用は、それぞれ500万円を学資保険などで確保しております。足りない場合は、その時期に家計から捻出することになると思っています。現在の貯蓄額は、定期預金の200万円のみです。毎月貯蓄に回している10万円を投資信託などに回したいのですが、なにしろ初心者のため何から手をつけたらいいのかわか
貯蓄があっても足りるか心配、“60歳独身”の老後不安を払拭する方法
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、十分な貯蓄があっても老後資金が足りるか不安だという60歳の未婚女性。老後の不安を払拭するためにはどうしたらいいのでしょうか。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。60歳未婚、65歳まで働く予定です。預貯金で総額2000万円を目標にしています。投資は株、不動産、仮想通貨、外貨建て保険です。国家資格ですので、健康なら働ける間は働こうと考えています。年金は61歳から受給できるようですが、老後資金が足りるのか不安です。現在の支出で見直す部分はありますでしょうか? ローン等の借金はありません。 <相談者プロフィール>・女性、60歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:37万円・年間の手取りボーナス額:110万円・毎月の世帯の支出目安:22万円【支出の内訳】・住居費:6.5万円・食費:3万円・水道光熱費:0.8万円・教育費:1万円・保険料:0.4万円・通信費:1万円・車両費
「ねんきん定期便」が届いたら始めたい、老後資金の不安対策
「今すぐ始める」のが不安を減らすカギ
人生100年時代という言葉が広がり、幅広い年代の人が「老後のお金」に不安を抱いています。こうした漠然とした不安は、原因となる問題を明確化して具体的な対策を始めることで和らぐものです。そうはいっても、何から始めればよいのか分からなければ動くことができません。そこで、「ねんきん定期便」が届いたら気軽に始められる老後資金の不安を吹き飛ばす方法をご紹介します。ねんきん定期便は「中身を眺めたら終わり」にせず、老後対策を始める足掛かりにしましょう!
やってはいけない「残念な老後資金」の運用、減らさないために気をつけるべきことは?
退職金は「余裕資金」ではなく、大切な「老後資金」
「老後資金を運用しなければ、老後生活は安泰ではない」なんて、信じ込んでいませんか?これは運用の経験がある人になら、当てはまりますが、いままで一度も運用したことがないという人には、「残念な老後資金」になる可能性があります。たしかに、老後資金を運用することで、資金寿命を延ばすことが可能です。運用するのは、けっして悪いことではありません。ぜひ、実践していただきたいのです。しかし、「60歳まで一度も運用をしたことがない!」と言う人が、いきなり運用をすることで、逆に資産を大きく減らしてしまう結果になってしまう可能性もあります。今回は、こんな「やってはいけない老後資金の運用」を紹介しましょう。
購入は未定でも、補助があるなら財形住宅貯蓄を活用すべき?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、会社からの補助が出る財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいる33歳の男性。今後、住宅購入をするかわからない中で利用するメリットはあるのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいます。今後、家を買うかわからない中で、毎年積立額の10%を会社が補助してくれるこの制度に取り組むのは得でしょうか? それとも損でしょうか? 目的外の取崩しの際は、補助分が違約金として清算されます。アドバイスよろしくお願いします。<相談者プロフィール>・男性、33歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸(一人暮らし)・毎月の世帯の手取り金額:30万円・年間の手取りボーナス額:90万円・毎月の世帯の支出目安:25万円ほど【支出の内訳】・住居費:9万円・食費:4万円・水道光熱費:1万円・教育費:なし・保険料:1万円・通信費:1万円・お小遣い:4万円・交際費:4万円・その他:1万円【資産状況】・毎月の貯蓄額:5万円・現在の貯蓄総額:700万円
アラフィフ妻が夫に先立たれ「ボツイチ」になったら、老後の生活は大丈夫?
夫が亡き後、妻は年金だけで暮らしていけるのか?
老後2,000万円問題が取り上げられ、老後の生活に不安を抱いたアラフィフ世代も多かったことと思います。老後の生活設計をイメージするにあたって、夫婦のどちらかが亡くなった時のことを考えたことはありますか?
手取りの半分、ボーナス全額を返済にまわす「繰り上げ返済貧乏」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2年前に分譲マンションを購入した40歳の独身男性。住宅ローンを早く終わらせたい一心で返済に励んでいるため、貯蓄ができない状態だといいます。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。分譲マンションを2年ほど前に購入しました。結婚願望がなく、一生一人で住もうと思い購入しました。とにかく住宅ローンは早く返したいと思い、毎月の手取り収入の半分以上と、ボーナスのほぼ全額をローン返済に充てています。50歳までに完済し、60歳までに老後資金を貯めようと考えています。老後資金の目標金額は3000万円。外国と日本を往復するような暮らしができればと思っています。そこで少し気になっていることがあります。まず、マンションのローンを完済しても、管理費や固定資産税の支払いは残ります。その状態で毎年300万円ほどの貯蓄をすることは可能なのかということ。また、独身とはいえ、貯蓄らしい貯蓄が数十万円しかない状態でよいのかどうか。また、定年
53歳パート主婦、今さらiDeCoに加入するメリットはないの?
老後2,000万円問題を少しでも解消できるか
老後2,000万円問題の報道もあり、資産運用を始めようと思っている人も多いかと思います。特に50代は教育費の目処もつき、老後資金を貯めるラストスパートをかけたいところです。
投資用マンションのローン返済のために、運用で貯蓄を増やしたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、投資用ワンルームマンションを購入した52歳の女性。家賃収入でローン返済をしつつ退職金で一括返済する予定ですが、その間に運用で貯蓄を増やしたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。老後の備えとして、私名義でワンルームマンションを購入しました。その部屋を貸し出して、家賃収入でローンを支払う予定です。定年(62歳)までは繰り上げ返済せず、私の退職金(2000万円ほど)で一括返済する予定です。ただ、退職金はなるべく残したいので、それまでの貯蓄の増やし方を教えていただきたいです。特に、52歳からiDeCoやつみたてNISAなどを始める場合、どんなメリット、デメリットがあるのか知りたいです。夫と会計を別にしているので、詳細が分からないところが多いです。〈相談者プロフィール〉・女性、52歳、既婚(夫:59歳、会社員)・子供2人:26歳、24歳(学生)・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:60万円(夫27万円、妻33万円)※
年金の不安や疑問、「年金制度が崩壊」「年金が2割減る」「年金はあてにできない」は本当か
年金の不安や疑問を解消したい
「老後資金2000万円問題」で、年金だけでは、老後の生活が厳しいと言うことを再認識された方も多いと思います。また財政検証の報告では「年金が2割減る」というニュースが取り上げられていました。このように年金については、否定的な報道がよくされています。年金のことを心配している人が多く、「はたして自分の年金がキチンと受け取れるのか?」また、「年金なんかあてにならない」「年金に頼らない方がいい」などと思う人もいるようです。不安なのはわかりますが、本当にそうなのでしょうか?今回はそんな疑問に答えてみたいと思います。
10年で1000万円貯める方法は?実際に貯めるために具体的にやるべきこと
長期でコツコツ継続させる1000万円計画
2019年6月に出された金融庁の報告書によれば、「夫65歳以上と妻60歳以上の夫婦無職世帯では、毎月の家計の不足額平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる」とあります。ここの部分だけにフォーカスされ、「老後資金として公的年金だけでは2000万円足りない」というフレーズはみなさんが目にしてきた通りです。ただ、この2000万円という数字が一人歩きして、報告書をしっかり読んだ方は非常に少ないのではないでしょうか。報告書の内容そのものは至極まっとうなことが書かれています。そして「公的年金だけでは2000万円以上不足する」という話は、ずいぶん前から相談の場、取材、講演、記事などでお話ししてきたことです。大事なことは、公的年金があるから、私たちが自助努力で準備する老後資金は2000万円程度で済むということ。公的年金がなければ、1億円前後は用意しなければならないのです。本題に戻りますが、2000万円を自分で用意するにはどうしたらいいのでしょうか。今回は、少し金額のハードルを下げ、10年で1000万円を貯める方法について考えて