貯金か、運用か？手元に入る社内預金250万円の使い道
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、社内預金制度が廃止され、貯めていた250万円が手元に入るという32歳の未婚女性。そのお金を運用するか貯金するかで悩んでいるといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。現在、主に社内預金（年利率0.5%）で貯蓄をしていますが、制度廃止が決まり、来年250万円程度が一括で普通預金口座に振り込まれる予定です。このお金を今後どう運用、貯金するべきか。もしくは制度廃止を待たずに解約して何らかの運用、または貯金にまわすべきでしょうか。迷っています。アドバイスよろしくお願いします。 ＜相談者プロフィール＞・女性、32歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸（一人暮らし）・毎月の世帯の手取り金額：24万円（うち4万円は社内積立）・年間の手取りボーナス額：100万円（うち60万円は社内積立）・毎月の世帯の支出目安：20万円【支出の内訳】・住居費：7.4万円・食費：6万円・水道光熱費：1万円・教育費：
ビジネス秋山芳生
「あわてない」でも大丈夫？50歳から始める老後資金の作り方
「一休さん」から学ぶ、老後のお金を貯めるコツ
「老後資金2000万円問題」では、報告書の一部だけが問題視されました。しかし、内容は非常に良くできたものでした。にもかかわらず受け取りを拒否されたのは残念なことではありますが、それ以上に問題提議として、老後資金を真剣に考えるきっかけになったのではないかと思います。たしかに、老後資金では2000万円くらい、人によってはそれ以上不足します。これは、間違いではありません。しかし、2000万円なければ、生活ができないのかというと、そんなことはありません。安心してください。
ビジネス長尾義弘
年金を受取るためにリタイア前後にチェックすべき手続きは？
年金の受け取りを基礎から解説
年金は自動的に受け取れるのではなく、請求手続きをしないと自分の口座にお金は入ってきません。請求手続きをする時期は、性別や生年月日、国民年金や厚生年金などの年金制度への加入期間によって違います。ただし、男性なら1961（昭和36）年4月2日、女性なら1966（昭和41）年4月2日以降に生まれた人は65歳からの受給開始となります。年金の請求手続きをする際に、事前にチェックしておきたいことがあります。今回は、会社員がリタイア前後に、年金を受け取るためにしておきたいチェック事項をまとめました。
ビジネス小野みゆき
企業型確定拠出年金の運用成績がマイナス、この先どうすべき？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、企業型確定拠出年金の運用成績がマイナス続きだったという63歳の女性。やめるわけにもいかず、この先どうしたらいいのか悩んでいるといいます。FPの横田健一氏がお答えします。職場でライフデザイン手当として確定拠出年金に加入しています。3つの銘柄を選んでいましたが、マイナス続きのため1つを残して定期預金に変えました。しかし、マイナスになった分は取り戻せないままです。どのような商品を選ぶと利益を出せるのかわからず困っています。今までに100万円くらい拠出していますが、やめることもできず、メリットもないため積立額を最低金額まで減らしました。この先、どうしたらいいでしょうか。アドバイスをお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、63歳、バツイチ、子供2人はすでに独立・職業：会社員・居住形態：持ち家（戸建て）・毎月の世帯の手取り金額：22万円・年間の手取りボーナス額：40万円・毎月の世帯の支出目安：14万円【支出の内訳】・住居費：なし・食費：3万円・水道光熱
老後横田健一
企業型確定拠出年金、転職で損する場合も？損失を防ぐ手立てはあるのか
長期運用を考えていたけれど…意外な落とし穴
会社が社員にお金を出してくれる（拠出してくれる）年金、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）。会社が出してくれたお金を社員が自分で運用し、60歳以降に受け取る、という制度です。すでに700万人以上が加入しています。企業型DCで将来もらえる金額は、運用の成果で変わります。利益が出ていれば増えますし、損失を抱えていれば減ってしまいます。今回紹介するのは、転職の手続きを進めるなかで、企業型DCで損をしてしまったAさん。損失から逃れる手段はなかったのでしょうか。企業型DCの転職時の手続きを紹介しつつ、確認してみたいと思います。
ビジネス頼藤太希
長期･積立･分散の投資から｢外貨建て保険｣に心が揺らいでいます
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、最近投資を始めたという33歳の女性です。長期・積立・分散で投資方針を立てたものの、外貨建て年金保険を勧められ決心が揺らいでいるといいます。FPの坂本綾子氏がお答えします。最近、家計の見直しと投資を始めました。この春、社員に昇格したため、老後のための資産作りとしてつみたてNISAを始めたばかりです。年度途中から始めたので、限度額の月3.3万円に上乗せをし、年間40万円に到達するようにしています。また、これから確定拠出年金をマッチング拠出と合わせて月1.6万円積み立てる予定です。その他、ロボアドに15万円ほど塩漬けになっています。職場は、ほぼ昇級なし、ボーナスなし、退職金なし（各自確定拠出年金で運用）のため、65歳で最低3000万円用意するという目標を立てています。しかし、先日IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の方との個別面談で、2.75％の確定利回りの年金保険を勧められました（保険料は月3万円程度）。利回りが確定している商品は他にはない
ビジネス坂本綾子
パートの掛け持ちや資産運用など複数収入で「扶養内」の定義はどうなる？
国保と社保の違いにも注目
扶養内で働く主婦の間では、社会保険の扶養に入るためには年収130万円などの「収入限度額」があることは広く知られています。しかし、パートの掛け持ちやプチ起業、資産運用による収入など、複数の収入がある場合にはどうなるのかご存じでしょうか。社会保険の扶養から抜けると健康保険や年金の保険料の負担が増えることになります。"うっかり"で扶養から外れることがないように、複数の収入源がある場合の扶養の認定条件について確認しておきましょう。
ビジネス張替愛
海外生活で日本の年金は未払い、リタイア後帰国したらいくら必要？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、長年海外で暮らし日本の年金は払ってこなかったというアラフォーの共働き夫婦。充分な資産を保有していますが、セミリタイアして日本に戻ったときにいくら必要になるのか知りたいといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。長年海外で生活し、夫婦ともに金融機関に勤務しています。私（夫）が55歳になったら夫婦そろって日本に戻り、中古住宅を買ってセミリタイアしたいと考えています。それまでにいくら用意すれば安心でしょうか。日本の年金は支払っていないため受け取れませんが、海外で支払っている年金があります。夫婦それぞれ62歳以降、日本円にして月12万円ほど受け取れる予定です。現在住んでいる海外のマンションは、7年前に3800万円ほどで買いましたが、現時点で売れば5000万円程になる見込みです。また、今のところ親の介護の必要はありませんが、今後もし妻の母（現在71歳）に介護が必要になった場合は、同居しようと考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、41歳、既婚（妻：3
老後飯田道子
年金だけで老後は暮らせない？金融庁WG報告書を読み解く
老後2000万円問題について考える
6月に金融庁が出した報告書で 「老後資金が2,000万円不足するので資産運用が必要」とされているような報道があり、世間を騒がせました。しかし、実際に報告書の内容をよく見ると、少しニュアンスが違います。平均的に年金受給額以上に貯めている人が多いということを示したうえで、今後は私たちの寿命が伸びるに従い、さらに資産運用が大切になるということを気づかせてくれたものでした。報告書の内容をくわしく読み解き、私たちはどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
2000万円問題、消費増税…お金問題を考えるときに押さえておきたいこと
議論力の向上が投資力を高める？
金融庁の老後資金2,000万円不足レポートを発端に資産運用の話をしたり、参院選があった関係で、消費増税や財政問題について話をする機会が増えました。子供の頃は親が親戚や知人と経済や政治の話をしているのを聞いて、大人はつまらない会話ばかりしてるんだな、と思ったものです。いざ自分が友人とお酒を飲みながらこのような話をしているのを俯瞰すると、自分も大人になったのだなぁ、としみじみと感じてしまいます。しかし、会話をしているときに、１つ気になることがあります。それは、裏付けがないままに議論を進める人が多いのです。今回は、根拠に基づいて語ることを学んでいきましょう。この習慣を身に付けるれば、投資力も格段と飛躍します。
ビジネス森永康平
住宅ローンに消えた退職金、老後は貯蓄1000万で足りる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、退職金をすべて住宅ローンの返済に充てたという61歳の男性。老後資金として使える貯蓄は、およそ1000万円しかありません。これでは足りないのでしょうか。FPの高山一恵氏がお答えします。58歳のときに自己都合で退職し、退職金で家のローンを支払ったため残金はありません。私は現在アルバイトで働き月8万円、妻はパートで月6万円～10万円稼いでいます。長男が4万円、次男が1万円、同居する義母が3万円、家に入れてくれています。特別支給の年金が63歳から約155万円、65歳から約234万円支給される予定です。これから家具・家電の買い替えや家の修繕費などにもお金がかかってきます。妻は貯蓄の1000万円から出せばいいと言いますが、この先介護費用や葬式費用もかかると思うと手をつけたくありません。そもそも、夫婦2人で老後に貯蓄1000万円では足りないのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・男性、61歳、既婚(妻：58歳、会社員)、子供2人(33歳、24歳)・職業：パート
老後高山一惠
この先も未婚の可能性、いくら貯蓄すれば不安は解消できる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、この先も未婚の可能性が高いという35歳の女性。将来のための自己研磨を欠かしませんが、お金に対しての不安はなかなか払拭できないといいます。どうしたらよいのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。このまま独身の可能性が高いので、将来安心して生活できる蓄えを持っておきたいと考えています。現在は、歯科衛生士の仕事をしています。専門分野を持てるようにと認定歯科衛生士の資格を取る勉強を始めました。資格を取るためには、学会の年会費1万円や学会参加費約1万円、研修や学会参加への旅費4～5万円が自己負担となります。また、学生の頃より書道を続けており、お月謝や本代に約1万円、また、年に4～5回公募展に参加しているため、出品料や材料代に各3～5万円かかります。師範の免許も取っているので将来的には教室を持ちたいという夢もあります。住宅ローン等はありませんが、将来は実家の持ち家（一戸建て）のリフォームを考えています。いくら貯蓄すれば、今後の不安を解消できるのでしょう
生活渡邊裕介
アラフィフ夫婦はおさらいしておきたい退職金制度の基本
受け取り方法による税金の違いは…
会社員であれば「老後資金の大きな位置を占めるの退職金」という方も多いことでしょう。しかし、老後の不安を抱えながらも内容については意外と把握されていない方も多いようです。今回は退職金制度や金額、受け取り方法による税金の違いなど、アラフィフ夫婦が押さえておきたいポイントについてお話しします。
生活三原由紀
国際結婚で数年後に夫の国へ移住、外貨預金を始めるべき？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、国際結婚のため近い将来、夫の国へ移住するという35歳の女性。資産のほとんどを普通貯金に預けていることをもったいないと感じているといいます。今後を見据えて外貨預金を始めた方がいいのでしょうか。FPの飯田道子氏がお答えします。現在は共働きで安定した生活、また貯蓄ができておりますが、資産のほとんどは金利がほぼ付かない普通貯金であることが気になっております。国際結婚のため、将来的に夫の国への移住を視野に入れており、4～5年後を考えて計画中です。夫は専門職なので移住後もすぐに仕事が見つかると思いますが、私の分の収入はしばらく見込めないと思うので、収入が下がっても大丈夫なように、今のうちに貯蓄に励み、生活水準を上げすぎないように気をつけています。投資や運用への知識が乏しいため、ほぼ全資産が貯金になってしまっていてもったいないのですが、今後移住する際に外貨に変えることや、移住先で家を購入すること考えると、今はどのようにしたらいいのかわかりません。今から日本円
生活老後2000万円問題…アラフィフ主婦は扶養内のままで大丈夫？
厚生年金に加入すると将来の年金は増減は
金融庁がまとめた報告書から「老後2,000万円問題」が国会で大論争を起こしました。2,000万円という平均値が独り歩きをしている様相ですが、実際に自分の家計ではどうなのか？これからどうすればいいのか？気になるところではないでしょうか。
ファミリー将来の年金受給額どうなる？"繰り上げ""繰り下げ"の仕組み
2019年度ねんきん定期便の見方から損益分岐点まで
ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られるお客様のなかでも、「老後、年金に頼る生活で大丈夫なのかな」といった不安を抱える方は多いです。老後資金の備え方は様々ですが、今回は年金受給額そのものを増やすことができる「年金の繰り下げ受給」について、繰り上げ受給との比較をしながらご紹介します。
生活加藤葉子
転職で減る退職金、「使わずに持ち運ぶ」が老後の備えに
転職先の年金に移動できる
あなたは転職を考えたことはありますか？総務省の労働量調査によると、10代～30代を中心に毎年約20人に1人が転職をしています。転職活動時は転職先の年収が気になるでしょうが、同時に「退職金」がどうなるのかも気に掛けておくことが大切です。なぜなら、転職によって定年退職時に受け取れる退職金が比較的少なくなることが珍しくないからです。「転職で老後貧乏に……」とならないよう、退職金の支給額の決まり方や転職時の退職金の活用方法を知っておきましょう。
ビジネス老後不安の解消は「知ること」から、年金受給額を算出する方法
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、勤務先に退職制度がないため老後資金に不安を抱えているという30代の共働き夫婦。漠然とした老後の不安を解消するには、いくらもらえるのかを明確にすることが大切です。FPの平野泰嗣氏がお答えします。現在、夫と子ども2人の4人暮らしです。夫婦共働きですが、昨年マイホームを購入したため、あまり貯金がありません。これから、住宅ローンの返済に加えて、子どもの教育費など家計支出が増えますし、老後の生活費も準備しなければなりません。今年送られてきた「ねんきん定期便」を見ると、夫の年金額は、65歳から約65万円、私の年金額は55万円と表示されていて、2人合わせても120万円です。世間では、老後資金2000万円必要と言われていますが、勤務先には十分な退職金制度がなく、年金だけでは老後の生活資金は足りません。どのくらいのペースで貯金していけば良いのでしょうか。＜相談者プロフィール＞・女性：35歳・会社員、既婚（夫：35歳・会社員）・子ども（2人）：長男7歳（小学校）、
老後平野泰嗣
