何に投資をすればいい？決算説明会資料は投資材料の宝庫
財務諸表だけが投資材料ではない
この数か月、日経平均は方向感なく2万8,000円～3万円のレンジで推移しています。昨年の３月に日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大で大きく値を下げましたが、それ以降は右肩上がりで推移しており、その急落時を除けば2019年からじわじわと上昇していました。ここ最近では値上がり期待が薄れてきた日経平均へのインデックス投資に変わり個別銘柄に興味を持ち始めた人も増えているようです。今回は銘柄探しのヒントを一緒に見ていきましょう。
ビジネス森永康平
「長期投資のキホン」分散投資の中身“ポートフォリオの作り方”
ウェルスナビの中の人に聞く【投資の基本のキ3】
老後資金や教育資金など、いつか使うためのお金をできるだけ増やしたい。そんな理由で株式や投資信託などに興味を持つ人も多いでしょう。でも、何から初めていいのか分からず、なかなか投資をスタートできないこともあるようです。そこで投資のプロであるウェルスナビ執行役員リサーチ&クオンツの牛山史朗さんに、3回にわたって「投資の基本のキ」を伺います。3回目は「投資の中身の作り方、見直し方」について聞きました。
ビジネス樋口可奈子
社外取締役「3分の1以上」だけでは効果がない？株価が示す市場評価の厳しい現実
東芝調査報告書が広げる波紋
昨年7月に開かれた東芝の定時株主総会の運営を巡る調査報告書が波紋を広げています。東芝が経済産業省と結託し、アクティビストに対して圧力をかけ、株主提案権や議決権の行使を事実上妨げようと画策したというのです。これが事実なら大変な事件です。コーポレートガバナンス・コードが掲げる基本原則の第１は「株主の権利の確保」です。「上場会社は、株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないよう配慮すべきである」（補充原則1－1③）と明確に謳っています。いわばコーポレートガバナンスの1丁目１番地の原則さえ、おろそかにしていることになります。近年、日本企業のコーポレートガバナンスに対する意識は向上しつつあると国内外の投資家からの評価が高まっていましたが、このニュースは日本のコーポレートガバナンス改革に対する信認を一気に砕いてしまうかもしれません。この報告書が発表されたタイミングもまた間が悪いというほかありません。東証がコーポレートガバナンス・コードの改訂と施行を発表したのは、東芝がこの報告書を発表した翌日だったのです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
株価に影響？これからの投資判断には“非財務情報”が欠かせない理由
鍵を握る情報開示姿勢の変化
環境汚染や気候変動による自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、企業の「持続可能性」への関心が高まってきています。株式市場では「SDGs」（持続可能な開発目標：2030年までに達成目標として国連サミットで採択された、環境保護、貧困の根絶など17の目標および169のターゲット）や「ESG」（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Corporate Governance）などが、新しい投資テーマとして着目されています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
暴落で心が折れそうな株初心者がラクになる話
日経平均と一緒にメンタル下降中の人は必読
「3万円台回復」に沸いた春先の雰囲気もどこへやら、ゴールデンウィーク開けの日経平均は2日で1000円以上も下落、昨日の落下でも心が折れそうになっている人もいるかもしれません。とりわけ、この落下に一番こたえているのが、年初の好調をみて新たに株取引を始めた人ではないでしょうか。今回はそうした人にこそ読んで欲しい「プロディーラーが大損したときのメンタルマネジメント」の実例を紹介します。※本記事は『「株式ディーラー」プロの実践教本』より一部を抜粋・編集したものです
ビジネス日本実業出版社
日経平均が一時1000円超の大幅下落、FRBが金融正常化に舵でドル円は今後どうなる？
コロナショックとリーマンショックの違い
21世紀になり、為替市場は大きな2つの危機を経験しました。リーマンショックとコロナショックです。前者が急激な円高をもたらした一方、後者はそれほどでもありません。その違いはどこにあるのでしょうか。そして昨日、日経平均は終値で2万8,010円と、前営業日比953円安の大幅下落となりました。この値動きには様々な理由が考えられますが、世界の金融市場がコロナショック以前に戻ろうとしていることが大きな要因の一つでしょう。今回は、リーマンショックとコロナショックの違いを明らかにするとともに、今後、円高リスクはないのかを検証してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
深刻な半導体不足、電子部品関連株は買い場到来？需給が安定する見通しを解説
大手自動車メーカーも減産予定
自動車向け半導体不足が深刻です。当初「2～3か月で正常化が可能」といった楽観的な見方もありましたが、半導体の供給が需要を満たすのは来年、2022年にずれ込む見通しです。自動車産業は半導体不足で4％程度市場が縮小するという予測もあります。4％とくらい大したことないと思われますが、世界全体の自動車販売額は年間300兆円以上です。4％は大きな金額です。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
過去の夏季五輪期間中に開催国の株価はどのように推移していたのか
開催期間中と開催前１か月間の株価をチェック
今年の東京五輪開催には依然として様々な議論がありますが、開会式が予定される7月23日まで1か月余りです。閉会式となる8月8日までのおよそ2週間が、今のところ五輪開催期間とされています。そこで今回、これまでの夏季五輪期間で開催国の株価がどのような推移となったか確認してみました。＜写真：つのだよしお/アフロ＞
ビジネス吉野貴晶
日本株も新型コロナ収束のフェーズ？年後半は治療薬開発がカギ、国内の製薬企業にも注目
政治面の不確実性に注意
コロナ禍が続く中で、東京オリンピック開幕が予定されている7月がやってきます。オリンピック開催を前に、ワクチン接種も本格化し、経済回復の兆しも見えつつあります。ワクチン接種のスピードは早期の新型コロナの収束、経済活動の正常化の重要なカギとなり、その行方は株式市場にも少なからず影響を与えています。今回は、2021年も折り返し地点となっているこのタイミングで、ワクチン接種と株価の関係性と年後半の相場のポイントを先取りしていきましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
FIRE目指す40歳夫婦「株式インデックス投信100%で運用を続けてOK？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。同い年の妻と夫婦揃って55歳での引退を目標に運用を行なっている相談者。現在は株式インデックス投信100%で運用していますが、今後もこのままの方針でよいのでしょうか？ FPの伊藤亮太氏がお答えします。投資の出口戦略について相談です。現在は預金を1,500万円キープしながら残りは株式インデックス投信にすべて投資をしています。今後も1,500万円を超える部分はすべて投資する方針を貫いて行き、55歳で夫婦揃ってリタイヤするのが目標です。リタイヤ後は4%ルール（※）に従って取り崩しながら運用を続けることは決めているのですが、・ずっと100%株式で良いのか。どこかのタイミングから債券を混ぜたほうが良いのか。・混ぜる場合は株式を売却して、その分債券を買うのがよいか（売却益にかかる税金がもったいない気がしてます）。積立銘柄に債券のファンドを組み込んで比率を上げていくのがよいか。で悩んでいます。また、55歳以降は積立購入はやめる想定です。ち
老後伊藤亮太
証券会社に口座を開くなら基準はどこ？「個人の証券取引はオンライン証券を選ぶ理由」
第2回 証券会社の選び方
証券会社でしか出来ない取引をする必要性が生じたとしましょう。早速、証券会社に口座を開きたいところですが、証券会社にはオンライン証券会社と、対面型の証券会社があります。さて、どちらを選びますか。
ビジネス鈴木雅光
日本株もついに“コロナ後”モード？これからの銘柄選定で気をつけたい4つのポイント
国内ワクチン接種ペースが加速
日経平均はしばらくの間、28,000円から29,000円の間で足踏み状態です。4月から5月にかけて発表された日本企業の決算は決して悪いものではありませんでしたし、日経平均の予想PERは14倍台と平時の割安水準まで低下しています。新型コロナウイルス問題も一進一退といったところでしょうか。東京や大阪は緊急事態宣言の効果もあってか感染者数は減少傾向に転じています。一方で沖縄県は過去最多クラスの感染者数となっています。明るいニュースはワクチン接種のペースが加速してきていることでしょう。首相官邸の発表によれば6月7日のワクチン接種数は前日比109万3,504回増と、菅総理が目標として掲げた1日100万回接種に到達しました。もちろんこれは1日の結果ではありますが、足元の1日の平均接種ペースは50万から60万回まで増加しています。1日50万回接種できれば、1ヶ月で1,500万回に達します。非常に勇気づけられるデータです。こうしたなか、日経平均は横ばいながらマーケットをよくよく観察すると、筆者には明らかな変化が起きているように見受けられます。それは上昇する銘柄の変化です。
ビジネスつみたてNISAやiDeCoの「次」へ、どのような投資が考えられる？
初心者からステップアップを目指す人
将来に備えて資産運用をスタートする方が増えています。楽天証券では証券口座数が約5か月で100万口座増加し600万口座に到達。SBIネオモバイル証券・LINE証券はサービス開始から約1年半でともに50万口座突破。他のネット証券やスマホ証券でも、口座開設が相次いでいます。すでに、つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）をはじめた人もいるでしょう。しかし、「それでもまだ余裕があって投資をしたい」という場合、何に投資をすればいいのでしょうか。今回は、つみたてNISA・iDeCoの「次」の投資を考えていきます。
ビジネス頼藤太希
“健康”は株価を上げる？上場企業に迫られる「健康経営」先行する48社を一挙紹介
2021年6月改訂「コーポレートガバナンス・コード」に含まれる新たな視点
新型コロナウイルス感染拡大につれて活用が広がったテレワークですが、在宅勤務が常態化する中で、運動不足やコミュニケーション不足による体調不良を訴える人も増えています。対応策として、オンラインでの社内ヨガ教室やオンライン・ウォーキング＆ランニング大会など、気軽に参加できるイベントも開催されるようになってきました。従業員の健康は、会社経営をしていく上で欠かせない要素だとし、従業員の健康を保持・増進する取り組みを“将来的に企業の収益性を高める投資”と考えて戦略的に実践する手法を「健康経営」と呼んでいます。日本では大企業を中心に2009年頃から取り組む企業が増加しました。
ビジネスなぜ証券口座を開く必要がある？証券会社選びの決め手を突き詰めて考える
証券会社の選び方
この20年くらいで金融の自由化は大きく進み、今では銀行でも投資信託をはじめとするリスク商品を買えるようになりました。そうであるにも関わらず、なぜ証券会社に口座を開くのでしょうか。そこを突き詰めて考えることが、証券会社選びでは大事です。
ビジネス金融正常化は株式相場「終わりの始まり」ではない、出遅れ日本株が欧米市場に追いつく時期は？
米インフレ懸念の高まりは経済好調の裏返し
5月前半の世界の株式市場は、想定外に大きめの調整に見舞われました。発端となったのは米国でのインフレ懸念の高まりです。4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回って着地すると、将来的な景気の過熱、ひいては金利上昇が意識され、一時的にリスクオフが進みました。日本や台湾など、一部のアジア市場では、そこに新型コロナの感染拡大の悪材料が加わり、株価調整の度合いがより大きくなったと解釈されます。アジアでの新型コロナ問題はともかくとして、米国株の波乱については伏線がありました。
ビジネス梅雨入りが早いと株式市場は上がる？下がる？統計から見えた意外な結果
6月と7月では傾向が異なる
5月16日に近畿地方、東海地方が梅雨入りの発表がありました。近畿地方は統計史上最も早い梅雨入り、東海も史上2番目に早い梅雨入りです。梅雨入りの順番は、西日本から東に向かっていくので、次は関東甲信地方の番です。ところで“梅雨と株式市場に深い関係がある”というと意外と思われるかもしれません。しかし以前、この連載で「梅雨の雨量と株価の間に存在した“かなり繊細な関係”」を取り上げました。詳しくはその記事を読んでもらいたいのですが、“梅雨の時期でも、降水量が少ないと株価が高い”ことを紹介しています。実は、雨の日に株価が下がりやすいという関係は行動経済学という学問で裏付けられています。行動経済学を平たく言うと、人間の行動はその時の気分に左右されるため、株式を買ったりする投資も気分の影響を受けてしまうということです。雨の日には投資家が憂鬱な気分になりがちで、株式市場で悲観的な見方が強まります。ですから梅雨の時期に雨量が多ければ株安につながりやすいということです。では今回はもう1つの梅雨と株価の関係を取り上げてみます。梅雨入りの早さは株価とどのような関係があるのか、というお話です。まずは、分析結果から
ビジネスついにコロナ相場も終焉か？2021年後半の投資先・資産配分を考える
各国当局が探る緩和縮小の道
2020年5月は、3月のコロナショック後に2番底が来るか？と警戒されたのも束の間、株価は急上昇となりました。しかし、今年の5月は前半から荒れ模様となっています。月初から好調であったNYダウは35,000円の大台に到達した5月10日を境に急落、日経平均も米国を震源とする世界的な株安につられ、29,000円台半ばから一時年初来でマイナスとなる27,000円台前半まで下落しました。今年の後半はアフターコロナを見据えた相場へと向かうのでしょうか。米国と日本の景気状況と相場の需給の観点から見ていきたいと思います。
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