3年後にFIREして結婚したい48歳男性。資産7000万でも完全リタイアは難しい？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、48歳、会社員の男性。7,000万円の資金を元手に、3年後にFIREをしたいと希望している相談者。FIRE後には結婚も視野に。完全に仕事を辞めることはできるのでしょうか？　FPの秋山芳生氏がお答えします。48歳、独身。実家で母と同居しています。完全にFIREすべきかサイドFIRE（※編集部注　セミリタイア）すべきかで迷っています。現在7,000万円を運用に回しています。現在の貯蓄額が4％で上昇していくと考え、51歳8,300万円を達成した時点でFIREしようと考えています。FIRE後は彼女と同棲または結婚することも考えており、一緒に住んだ場合は家賃光熱費込で10万円は払うことになると考えており、趣味の海外旅行を含めて、FIRE後の自分の生活費は30万円を考えています。中小企業共済に5年間で420万支払っており、個人年金にも入っています（月1万5,000円支払うと65歳から月2万円を15年間貰えるもの）。FIRE後のライフスタイルを下記の3つで悩

老後

秋山芳生

2021/09/28

38歳手取り年収700万、ずっと独身予定の男性「5000万の物件、購入するタイミングは？」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳・会社員の男性。手取り年収は700万ほど。将来にわたって結婚する予定はないという相談者。好立地で5,000万円ほどのマンションを購入するべきか悩んでいるといいますが、タイミングの決め方など、判断のポイントは？　FPの渡邊裕介氏がお答えします。38歳、独身です。将来にわたって結婚する予定は確実になし。今のところ海外赴任や引っ越し転勤などもほぼなしです。2年前に転職し、大企業でそこそこの給料をもらえる立場になりましたが、今このタイミングでマンションを購入したほうがいいのかどうか迷っています。検討しているのは、ターミナル駅から1駅離れて徒歩5分程度で、その他徒歩圏内に2路線使える立地で、5,000万円ほど。借入額は4,800万円程度を考えています。頭金をもっと出してもいいのですが、金利が安いので住宅ローン減税的にこの金額が最適かなぁと……。金利は0.5%、返済期間は35年と考えています。【相談者プロフィール】・男性、38歳、会社員、独身・住居の

住まい

渡邊裕介

2021/09/27

「30歳までに結婚し、子どもは2人ほしい」25歳女性の目指すべきマネープランは？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、25歳・会社員の女性。「30歳までには家を出て結婚し、子どもは35歳までに最大2人授かるのが理想」だといいますが、どのように資産形成に取り組めばよいでしょうか？　FPの横田健一氏がお答えします。 貯金をするのがもったいなく感じており、運用方法を相談したいです。25歳、会社員です。現在、結婚を考えている相手がおります。子どもをつくりたいという思いもあり、どのような投資にどのくらいかけてよいものかわからず相談したいです。相手は同い年なのですが、大学の博士課程に在学しており就職は2年ほど先になるかと思うので、まだ将来は不透明です。30歳までには家を出て結婚し、子どもは35歳までに最大2人授かるのが理想です。子どもができても可能な限り働きたいと考えています。結婚式を開くことは考えていないため、結婚資金としては海外旅行へいける程度があればいいかなと思っております。住宅は余力があれば購入したいとは思うのですが、東京近郊の戸建てか低層マンション希望のため予算

生活

横田健一

2021/09/25

コロナ後には労働力不足が深刻に、多様化する働き方対応で躍進が期待できる銘柄は？

労働者の売り手市場が再び到来

新型コロナウイルス感染症によって、世界各国で急激に失業者が増加しました。その後、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されるにつれて失業率が改善しています。アメリカやイギリスでは労働市場がひっ迫し、賃金上昇が発生している状況です。日本でも同じことが起こるかを確認するために、総務省統計局が発表している労働力調査を調べました。

ビジネス

岩井コスモ証券 執筆班

2021/09/27

米国テーパリングは年内開始へ、新興国通貨は金融引き締めを乗り越えられるのか

2022年以降の為替市場を展望

今年の為替市場における最大のテーマは米連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング（資産購入の段階的な縮小）のタイミングでしたが、概ね決着がついたと言えそうです。パウエル議長をはじめ多くのFRB関係者が年内開始を支持する発言をしており、市場からそれに異を唱える声はあまり聞かれません。おそらくは、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリングが決定され、12月から開始というスケジュールが有力でしょう。ここでは、FRBのテーパリング後の為替市場、とりわけ新興国通貨の値動きを展望してみたいと思います。

ビジネス

大和証券 執筆班

2021/09/24

コロナ禍の東南アジアに転換期迫る？フィリピン、インドネシア、ベトナムの現状を確認

米中両大国の思惑の中で

米国・ハリス副大統領が、8月26日に初の東南アジア訪問を終えました。このたびの訪問先は、シンガポールとベトナムの2か国だけでしたが、東南アジアに対する米国の関心の高さがうかがえる外訪でした。バイデン政権が発足して以来、米国は、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官を、日韓、東南アジアに派遣してきましたが、この度のハリス副大統領の訪問は、米高官による一連のアジア歴訪の締めくくりとなりました。米国はバイデン政権に代わってから、トランプ政権の時よりも、東南アジア重視する姿勢を示したといえます。おりしも、近年は、米中対立の長期化、南沙諸島海域の領有権に絡む中国とフィリピンやベトナムの対立など、アジア新興国をめぐって問題が山積みとなっています。このたびの米国高官による東南アジア歴訪を機に、今後は、東南アジア、米国、中国の間で、外交関係に変化が出てくる可能性があるとみています。主なアジア新興国のうち、フィリピン、インドネシア、ベトナムについて、国ごとのおかれている現状と注目点について、確認してみたいと思います

ビジネス

藍澤証券 執筆班

2021/09/22