教育・老後・住宅資金の貯金バランス、プロの決め方は？30代共働き一人っ子家庭の一例

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、1歳の子をもつ共働きの39歳の女性。5年後くらいに戸建ての購入を考えていますが、教育資金・老後資金・住宅資金をどんな割合で貯めていけばいいのかわからないといいます。プロが教える貯蓄バランスの決め方は？　FPの渡邊裕介氏がお答えします。

住まい

渡邊裕介

2021/10/26

持ち家VS賃貸。結婚するかわからない39歳、社宅を出た後はどっちがお得？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳、社宅に住む会社員の女性。あと7年で社宅を退去しなければならない相談者。現在は結婚するかしないかはわからない状況だといいます。社宅退去後の住居は、賃貸と購入、どちらがメリットがあるでしょうか？　FPの坂本綾子氏がお答えします。 こんにちは。未婚の39歳女性です。年収は、1,000万円を超えたのですが、お金に関する不安が拭えず、ご相談をさせていただきます。現在、新卒から同じ会社で勤務しており、会社の社宅に住んでおります。会社の社宅は、あと7年は住むことが可能で、おかげさまで、住居費は安くすんでおります。ただ、いつかは退去しなければなりません。もし、自己都合（結婚など）で退去した場合は、再度、社宅を利用することは不可です。いつか結婚するだろうし、その時退去するだろう。と考え、住宅のことはあまり考えていなかったのですが、結婚の予定が明確でない点、親も70歳になり、入院したこともあり（現在退院）、今後の介護も心配となってきました。現在の住宅から、

住まい

坂本綾子

2021/10/26

「子どもの結婚や独立資金、いつまで親が管理するべき？」贈与税は？よい管理方法は？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、56歳、自営業の女性。成人している子どもたちのために預金を積み立てている相談者。結婚や独立の際に渡そうとしていますが、このまま親が管理していてよいのか悩んでいるそうです。渡す際の税金や法的な扱いは？　どんな金融商品を利用するのがよい？　FPの氏家祥美氏がお答えします。 成人している子どもから徴収している家計費の扱いについて相談させてください。現在同居している子どもから生活費として毎月5万円、私がセカンドハウス（ローンは残っていません）として所有しているワンルームマンションに住んでいる子どもから家賃として毎月7万円徴収しています。将来、結婚資金または独立資金として渡そうと思い、私が毎月、それぞれ子ども名義の郵便普通口座に5万円ずつ現金で入金しています。これらの口座は子どもは使っていません。ただ、子ども名義の口座を親が管理していていいものか、また、利子もつかないし、このままでよいのかわかりません。他によい管理の仕方があるのか教えていただければと思い

ファミリー

氏家祥美

2021/10/23

下落ピッチに拍車がかかる円相場、日銀に打つ手なし？円売りの背景と投機筋の動きを解説

円先安観は当面払拭されずか

外国為替市場では、円が主要通貨に対して軒並み売られる展開となっています。円安傾向が顕在化した最大の要因は、金融政策の方向性の違いに改めて市場の目が向けられたことにあると思われます。インフレ懸念の台頭を受けて、米欧の中央銀行はコロナ禍で実施した異例の大規模緩和を縮小する筋道を模索し始めています。それに対して日銀は、異次元緩和からの出口を探るきっかけすら見いだせていないことが背景にあります。

ビジネス

岩井コスモ証券 執筆班

2021/10/25

潜在市場規模30兆円のロボアド市場は参入障壁の確立がカギ、注目の新興サービスは？

先行するウェルスナビ

ロボットアドバイザー(ロボアド)とは、AI(人工知能)や金融アルゴリズムを生かした資産運用サービスのことです。投資一任口座を開設した後、ニーズに合った運用プランを選択し、AIや金融アルゴリズムを利用した自動運用によって、低コストである国内外のETF等を利用した国際分散投資が可能となります。利用者には、（１）金融の知識がなくても、オンライン上で簡単に資産運用を始められる、（２）１～10万円程度から投資が可能、（３）証券会社が提供するラップ口座と比較すると手数料が安い、といったメリットがあります。今回はこのロボアド市場の注目企業について解説します。

ビジネス

いちよし経済研究所 執筆班

2021/10/22

10月以降の居酒屋業態の現状は？クレジットカード消費データから経済を読み解く

消費動向指数「JCB消費NOW」から分析

度重なる緊急事態宣言の発出により、経済の先行き不透明感がぬぐえない日本経済でしたが、10月以降は行動制限も大幅に緩和され、明るい兆しが見えて来ました。10月以降の全面的な緊急事態宣言の解除は、4月以来約半年ぶりであることに加え、現在は新型コロナワクチンが国民に幅広く普及している状態であり、安心感から消費の強い回復も期待されています。今回は、クレジットカードの決済情報を基にJCBとナウキャストが算出している、消費動向指数「JCB消費NOW」を用いて、9月後半までの国内消費状況を振り返りつつ、特に打撃の大きかった居酒屋業態に着目して今後の先行きを展望していきたいと思います。

ビジネス

スマートプラス 執筆班

2021/10/21