はじめに
加入可能年齢だけでない、条件の拡大
今回の改正のもうひとつの目玉は「70歳まで加入延長」です。一見すると現行65歳までの加入可能年齢が5歳引き上げられるだけと思われがちですが、実は加入できる条件自体が拡大するため、より多くの方が該当するようになります。
現在iDeCoの加入は65歳までとなっていますが、条件として「国民年金の被保険者であること」という大前提があります。すると、国民年金だけに加入している第1号被保険者と第3号被保険者の場合、20歳から60歳まできちんと保険料を納め加入期間が480ヶ月となっている場合、それ以上国民年金の被保険者ではいられなくなるため、iDeCoへの加入もできませんでした。
もし過去の加入期間に未納がある場合は、60歳以降国民年金の任意加入をすることでiDeCoへの加入も可能となっていましたが、それも過去の未納期間分のみとかなり限定されたものでした。
では、65歳までiDeCoに加入できる人はどんな人なのか？ ずばり厚生年金に加入している人となります。ご存じの通り、会社員は厚生年金に加入すると共に国民年金にも加入していますので、このような場合は65歳まで国民年金の被保険者である為iDeCoの加入も認められるのです。
それが今回の改正により、「国民年金の被保険者であること」という要件が撤廃されます。70歳まで加入できる人は、70歳未満で老齢基礎年金とiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこととなります。
ひとつ注意点としては、合わせて「iDeCoや企業型DCなどの老後資産形成をiDeCoを通じて継続すること」という条件が付け加えられた点です。つまり70歳までiDeCoの継続を希望する場合、それ以前からiDeCoあるいは企業型DCをしていることが重要であるということです。
これまでは「国民年金の被保険者であること」が条件であったため、60歳でiDeCoをはじめることも可能でした（ただし加入から5年間は資金の引出ができない）。しかし今後iDeCoをより長く活用するためには、iDeCoは「そのまま継続」する必要があるということです。
これらの改正は、「いつから」開始するのかについて明言されていませんが、iDeCoはますます老後の資産作りにおいては重要な役割を担う制度になっていくでしょう。同時に、iDeCoの資産が大きくなればなるほど、受取時の課税も増えることになります。税制優遇のメリットを最大限活かしながらの資産作りは充分な情報と計画が重要となりますので、引き続き皆様への有意義な情報発信に努めて参ります。
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