はじめに
来年度の住民税を賢く減らす、今から始める節税アクション
今年度の住民税額を今から大きく変えるのは難しいですが、来年度の負担を軽減するためにできることはあります。代表的な節税アクションを見ていきましょう。
・ふるさと納税
応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税の還付や翌年度の住民税から控除される制度です。実質的な自己負担は2,000円で、寄付先の自治体から魅力的な返礼品を受け取れるのが特徴です。
ただし、控除される金額には所得に応じた上限額があります。まずは、ふるさと納税サイトのシミュレーターなどでご自身の上限額を確認しましょう。給与所得者の方で、寄付先が年間5自治体以内であれば、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用できます。
・iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、老後資金の準備と節税を両立できる制度です。毎月の掛金全額が所得控除の対象となるため、その年の所得税と翌年度の住民税が軽減されます。たとえば、毎月2万円の掛金で、所得税・住民税の合計税率が20％の方なら、年間で約4.8万円の税負担軽減が期待できます。ただし、原則60歳まで引き出せないなどの注意点もありますので、メリットと注意点の両方をよく理解したうえで始めましょう。
・各種控除を漏れなく申請
ふるさと納税やiDeCo以外にも、活用できる所得控除があります。代表的なものに生命保険料控除や住宅ローン控除、医療費控除などがあります。年末調整や確定申告の際に、ご自身が適用できる控除を漏れなく申告することが、着実な節税への大切な第一歩です。改めてご自身の状況を確認してみましょう。
「おかしいかも？」と思ったらすぐ確認！ 通知書の疑問点への対処法
もし通知書の内容に「おかしいかも？」と感じる箇所があれば、決して放置せずに早めに確認しましょう。誤りがある場合、余計な税金を払ってしまう可能性もあります。
・まずは市区町村の窓口へ問い合わせる
疑問点があった場合の最初のステップは、原因がどこにあるかに関わらず、通知書を発行した市区町村の税務課に問い合わせることです。通知書を手元に用意し、どの部分に疑問があるのかを具体的に伝えられるようにしておくと、話がスムーズに進みます。勤務先の年末調整の内容が正しく反映されていないなど、役所側の確認で訂正されるケースもあります。
・控除の申告漏れに気づいたら申告を行う
問い合わせの結果、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例の申請漏れなど、自身の手続き漏れの場合は、確定申告や住民税申告を行うことで納めすぎた税金が還付されたり、住民税額が減額されたりする可能性があります。また、過去5年分までさかのぼって修正できますので、過去分も念のため確認することをおすすめします。
住民税決定通知書は、年に一度、ご自身の収入や税負担を客観的に把握できる貴重な機会です。通知書をしっかり確認し、節税や将来設計に役立てていきましょう。皆さんの家計管理がより安心できるように、ぜひ今回のポイントを活用してください。
