粉飾決済の手口で学ぶ“会計思考力”でリスクを見抜く力

不適切会計が行なわれているのは東芝や富士ゼロックスだけではない

近年、粉飾決算に代表される「企業による不適切会計」が後を絶ちません。2016年以降に限っても、昭光通商、日本カーバイド工業、船井電機、パスコ、テクノメディカ、ホウスイといった会社が、不適切な会計処理を理由に日本証券取引所グループに対して改善報告書を提出しています。また東芝や富士ゼロックスで発覚した粉飾決算の事例も記憶に新しいところです。

これらの会社はすべて一部上場の、いわゆる大企業に類する企業ばかりです。会計のエキスパートである公認会計士による監査が行なわれている上場企業ですら、こうした不適切な会計処理が行なわれているわけですから、会計監査の入らない中小企業では推して知るべしということになります。

不適切会計には、利益のかさ上げなどを目的に意図的に行なわれるものと、過失によるものの双方がありますが、そのうち「意図的に行なわれた不適切会計」を粉飾決算と呼びます。こうした粉飾決算を行なうような企業を見抜くことができなければ、取引などで思わぬ損失を被ることになりかねません。

粉飾決算が行なわれる理由と、その手口

では、「なぜ粉飾決算が行なわれるのか」。その理由と手口を見てみましょう。

粉飾決算は、主に売上や利益を実態よりも過大に見せることを目的に行なわれます。そもそも、会計処理の方法には裁量の余地が認められており、会計処理方針の違いによって売上や利益は変動するものです。しかし、ここで言う粉飾決算とは、適切な会計処理のルールを逸脱してしまったものを指します。

ルール違反を犯す理由は各企業によってさまざまですが、中小企業であれば「業績不振に伴う金融機関からの融資打ち切りを避けるため」といったケースが多く見られます。例えば建設土木業の場合、業績が公共工事の入札資格の審査に影響するため、こうした審査をクリアするために粉飾が行なわれることもあります。一方、上場企業の場合は、自社の株価維持を目的に行なわれることが多いようです。

また、粉飾決算の代表的な手口として、

1.売上を過大に計上する
2.費用を過少に計上する

の2つが挙げられます。それぞれ簡単にみてみましょう。

売上の過大計上に使われる「循環取引」

売上高を過大に見せる代表的な手法の1つに「循環取引」があります。これは、複数の会社の間で同じ商品の売買取引をぐるぐる回していく取引のことを指します。粉飾を行なう企業は、循環取引を行なうことによって売上と利益を水増ししようとするわけですから、購入価格より販売価格が高くなるように取引価格を設定します。

『武器としての会計思考力』P.149より引用

したがって、この取引を回していくと商品価格は10万円→20万円→30万円→40万円……と、どんどん高くなり、取引金額が大きく膨れ上がっていきます。

その過程で、仮に循環取引に関わっている1社が経営破綻した場合、巨額の売上が回収不能となって循環取引が破綻し、一連の企業による粉飾決算事件として明るみに出ることになります。また、会計監査や内部告発などを通じて発覚し、破綻を迎えるケースもあります。

費用の過少計上に使われる「棚卸資産の粉飾」

一方、費用を過少に計上する際によく使われるのが、売上原価を過小に計上する手口です。売上原価とは、製品の製造や商品の仕入などにかかるコストのことです。この売上原価は、期首在庫に期中の在庫仕入を加えたものから、期末在庫を差し引いて計算されます。

ここでたとえば、架空在庫の水増しなどで期末在庫を過大に計上すると、売上原価が過少となり、利益を過大に見せることができるのです。

『武器としての会計思考力』P.150より引用のうえ、一部編集

しかしながら、これを繰り返していくと、毎年過大な在庫が雪だるま式に積み上がってしまうことになります。あまりに在庫金額が膨らめば、貸借対照表は不自然な姿となり、ここから粉飾決算が発覚してしまいます。