はじめに
iDeCoの公式サイトでも令和7年の税制改正には未対応…
今回あえてこのテーマを再度取り上げたのは、iDeCoの公式サイトでさえ未だに令和7年の税制改正に対応していないことをお伝えしたかったからです。少なくとも、令和7年は年末調整で新しいルールが適用されるため、シミュレーションとは還付額が異なる場合があるといった程度の注意書きは記載しても良いと思うのですが、それさえもありません。
iDeCoは節税のためにするものではありませんが、それでも節税効果はiDeCoを活用する選択基準のひとつであるかと思うのであらためてお伝えさせていただきました。もし今回の改正を受け、節税効果が薄れることを気にする場合は、掛金の額を変更するとか運用指図者になるとか対策をしても良いかも知れません。
難しいのは、単年での節税効果だけで判断せず、運用期間や受取時の退職所得控除なども含めて検討した方が良い点です。一人で判断できない場合は、専門家に相談して納得いく制度の活用をしていただければと願います。
NISA、iDeCoだけじゃない?自分に合った資産形成のはじめの一歩をお金のプロが無料サポート![by MoneyForward HOME]