はじめに
12月：月末までに「ふるさと納税」を利用しよう！
ふるさと納税とは、応援したい都道府県や市区町村に「寄附」をすることで、自己負担2000円を除いた金額が、所得税や住民税から控除される仕組みです。寄附先の自治体からは、お礼としてその土地の名産品や特産品がもらえるため、実質的にはお得な寄附ともいえます。
なお、ふるさと納税には「控除できる上限額」があり、これはその人の年収や家族構成などによって決まります。
ふるさと納税の限度額の確認
2026年のふるさと納税で基準になるのは2026年の年収。年末にならないと正確な年収はわかりづらいものですが、前年の収入や見込み額をもとに、ふるさと納税サイトなどで「上限額シミュレーション」をしておくようにしましょう。
確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」がおすすめ
ふるさと納税の控除を受けるには、本来「確定申告」が必要です。でも、「申告するなんては面倒…」という方は「ワンストップ特例制度」という制度がおすすめです。これは、年間の寄附先が5自治体以内という条件を満たせば、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられるというもの。
ワンストップ特例制度を使うには、寄附後に自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。申請書は各ふるさと納税サイトから印刷できるほか、寄附の申し込み時に「申請書の送付を希望する」にチェックを入れるだけで申請する方法もあります。
家計の助けになる「返礼品」選びのコツ
ふるさと納税は、寄附のお礼として受け取れる「返礼品」も楽しみのひとつです。
たとえば、お米や野菜、果物などの食品や、トイレットペーパーやティッシュなどの日用品、地域ならではの加工品やスイーツなど、「実際に使うもの」や「家族で喜べるもの」を選ぶと、より満足度が高く、家計の節約にもつながります。
年末までに確認！ NISA活用3つのポイント
2024年（令和6年）からスタートした新しいNISA制度。年末を迎える前に、次のポイントをチェックしておきましょう。
①年間投資枠は「年内でリセット」
新NISAは非課税期間が無期限になったものの、年間投資枠（最大360万円）は毎年末でリセットされ、未使用分の繰越はできません。使い残しがないよう、資金の準備ができている人は年内に活用しましょう。その際、取引の締切は「受渡日ベース」。証券会社の年末スケジュールの確認をお忘れなく。
②損切り判断も年内に
NISA口座では損益通算や繰越控除は不可。値下がりした銘柄のうち、今後の回復が見込みづらいものは、年内に売却して資金の乗り換えを検討するのも一案です。
③旧NISAの「非課税終了分」を要チェック
旧NISA（2023年までに購入）の非課税期間が終了する場合、自動的に課税口座へ移されるため、必要に応じて売却や買い直しの検討をしましょう。
12月～翌年1月：「源泉徴収票」が手元に届く
年末調整が終わる12月～1月には、源泉徴収票が手元に届くはずです。会社員や公務員の中にも、確定申告をする人があるかもしれません。「源泉徴収票」を受け取ったら、きちんと保管しておきましょう。
通勤費の「非課税枠」拡大
マイカーで通勤する人に支給される通勤手当の「非課税限度額（所得税がかからない枠）」に見直しが行われました。これまで片道「55km以上」は一律3万8700円でした。見直しでは、65km以上などが新設され、それに伴い非課税限度額が最大6万6400円まで引き上げられます。新たに、「駐車場代」も上乗せできるようになります（月額5000円が上限）。これまで自費で駐車場を借りていた方などにとって、実質的な手取り額が増える変更です。2026年（令和8年）中、制度が整った後に実施される予定です。
