はじめに
東証ETF市場がさらに盛り上がる可能性も
そして最大の問題が、自社で設定したファンドの販売です。公募投資信託の設定までこぎつけるには、それを販売してもらえる金融機関を見つける必要があります。とはいえ、金融機関も他に販売しなければならない投資信託がありますから、新規参入してきた資産運用会社が「うちのファンドを扱って下さい」とお願いしたところで、そう簡単には販売してくれません。
仮に販売金融機関が見つかったとしても、売れなければファンドの純資産残高は積み上がらず、そこから得る信託報酬も、極めて僅かな額に留まってしまいます。結果、運用をスタートするところまで漕ぎつけられたとしても、今度は事業が存続できるのかどうかとの戦いになるのです。
ホワイトレーベル ETFの良い点は、コスト部門の大半をファンド・マネジメント会社に移管できることに加え、ETFであれば上場商品なので、公募投資信託のように販売ルートを開拓する必要がないことです。
JAMPファンド・マネジメントは、ホワイトレーベルETFの第一号案件である、日本バリュー・インベスターズのETF上場を、2026年の春に予定しています。これを皮切りに、国内外の新興運用会社がホワイトレーベルETFを活用するようになれば、東証ETF市場がさらに盛り上がる可能性があります。
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