はじめに
2026年度の制度改正案「こどもNISA」への対応は？
2026年に入り、18歳未満の子ども向けに新しいNISA制度を創設する議論が進んでいます。
新制度の検討内容(※あくまで議論段階)
現時点の報道によると、年間60万円程度のつみたて枠、生涯投資枠600万円程度、そして非課税期間が無期限になる案が検討されています。正式決定は2026年後半の見込みです。
「乗り換え」を検討すべきケース
現在のジュニアNISAでの運用額が少額で、今後こどもNISA(仮称)で本格的に積立を始める予定がある場合は、資金を一本化して管理する選択肢があります。複数の口座に資産が分散するより、新制度の枠内で一括管理した方がシンプルで、無期限の非課税運用というメリットも享受できます。
「継続管理勘定」に残すべきケース
以下のような場合は、継続管理勘定でそのまま保有し続けるのが合理的です。
①つみたて投資枠対象外の商品を保有している場合
つみたて投資枠の対象となるインデックス投信以外の商品(アクティブ型投信、個別株、レバレッジ型投信など)を保有している場合、新制度では購入できない可能性があります。この場合は、継続管理勘定で18歳まで保有し続けることが、唯一の非課税維持方法となります。
②すでに一定額が運用できている場合
ジュニアNISAで数年にわたって積み立てを行い、すでにまとまった金額が運用できている場合、あえて新制度の生涯投資枠(600万円程度)を消費する必要はありません。継続管理勘定で18歳まで非課税運用を続け、新制度の枠は今後の新規積立に使う方が効率的です。
今、親が取るべき3つの行動
「課税口座移管」通知を受け取った方が、現時点で行うべきことは以下の3点です。
①通知書の内容を確認する
移管先が「継続管理勘定」であることを確認してください。証券会社によって表現が異なる場合があります。不明な点があれば、証券会社に問い合わせましょう。
②慌てて売却しない
「課税口座へ払い出し」という文言だけを見て、焦って売却する必要はありません。制度上18歳まで非課税運用が続くことを改めて理解しておけば、冷静に判断できます。
③新制度の情報を待つ
2026年後半に「こどもNISA(仮称)」の詳細が発表される見込みです。それまでは今の銘柄を保有し続け、正式な情報が出てから判断すれば十分です。
結論:慌てず、正しく理解して、着実に育てる
ジュニアNISAは制度としては終了しましたが、これまで築いた教育資金は、継続管理勘定という仕組みで18歳まで非課税運用が続きます。証券会社からの通知書は、制度の移行を知らせる定期的なお知らせのようなもの。内容を正しく理解すれば、不安になる必要はありません。今は保有資産をそのまま育て続け、2026年後半に予定される新制度の詳細発表を待つのが賢明な選択です。子どもの未来のために、着実に資産形成を続けていきましょう。
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