はじめに
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が長期化し、原油価格が高騰するとの懸念を背景に、日経平均株価は3月4日に史上5番目の下げ幅を記録、3月9日には史上3番目の下げ幅を記録するなど大荒れの展開となりました。
先週末には、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が選出後初めて声明を公表し、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を示しました。依然として、不透明な相場展開が続きそうです。
大荒れの日本市場、それでも売買代金は高水準に
そうした状況でも、プライム市場の売買代金は高水準を維持しています。東京証券取引所が先日公表した2026年2月の売買状況を見ると、1日平均売買代金（内国普通株式）は9兆8,666億円となり、前月比で22%増加しました。内訳は立会内が86%、立会外が14%です。
2月は、衆議院選挙において自民党が大勝した事を受け、いわゆる“高市トレード”が復活した上、企業の決算発表が重なり、非常に高い流動性を示しました。2月は売買代金が10兆円を超える日が8営業日もあるという記録的な月となりました。2025年2月の東証プライム市場（内国普通株）の1日平均売買代金は5兆4,677億円だったため、前年比で約2倍の売買代金に膨れ上がっています。
相場を牽引する外国人投資家の「買い」
この売買代金の原動力となったのが、外国人投資家です。毎週第4営業日に公表される「部門別売買動向」を見ると、外国人投資家は2026年1月に2兆3,000億円、2月に2兆8,000億円の買い越しとなりました。
部門別売買動向とは、投資家を「海外投資家」「個人」「金融機関」「事業法人」等に分け、前週の買い越し・売り越し額を集計した統計です。市場の売買の7割を占める外国人投資家の動向は、市場の方向性を探る上で最も重要な需給指標の一つとされています。
