はじめに
「ETFと投資信託の違いがわからない」と言う方もいらっしゃるのではないでしょうか？
ETFとは「Exchange Traded Fund」の頭文字を取ったもので、文字通り取引所（Exchange）で、取引される（Traded）、投資信託（Fund）のことです。日本語では「上場投資信託」といいます。
今回は、ETFの基本的な仕組みをおさらいしつつ、東京証券取引所（東証）に上場している注目のETFを3本紹介します。
そもそも「ETF」と「一般的な投資信託」の違いとは？
ETFは投資信託の一種ですが、一般的な投資信託と違って取引所に上場しているため、個別の株式と同じように、証券会社を通じて取引所で売買できるため、相場の動きを見ながらリアルタイムで取引することが可能です。一方、一般的な投資信託は、1日1回算出される「基準価額」でしか取引ができません。
また、ETFの特徴として、一般的な投資信託に比べて信託報酬（管理費用）が低く抑えられていることが多く、1銘柄を買うだけで多くの資産に分散投資ができることが挙げられます。
なお、日本取引所グループ（JPX）に上場しているETFの銘柄数は、2026年3月時点で約300本存在します。ここからは、新NISAの「成長投資枠」にも対応している注目の3銘柄を見ていきましょう。
国策の追い風を受ける「防衛テック」
まず1本目は、2026年2月26日に上場した「グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）」です。開発・運用は、成長テーマ型やインカム型など革新的なETFラインナップを揃える、日本で唯一のETF専門資産運用会社であるGlobal X Japan社が行っています。
同商品は、日本の上場企業のうち、国家安全保障の強化に関連して恩恵を受ける可能性の高い銘柄へ投資を行います。政府は2023～2027年度の「防衛力整備計画」で、事業費を43兆5,000億円と前回計画（2019～2023年度）の2倍超に増やす方針です。さらに、世界の防衛費は2030年までに3.6兆ドルまで押し上げられる可能性があると言われています。
Global X Japan社では、政府が示す成長戦略のうち、AI・半導体、造船、サイバーセキュリティー、航空・宇宙、防衛産業、情報通信を防衛テック関連分野と定義し、そこから抽出した13銘柄に投資しています。
組み入れ比率のトップはIHI（7013）で17.3%、2位が川崎重工業（7012）で16.9%、3位が三菱重工業（7011）で15.4%となっており、以降は三菱電機（6503）、NEC（6701）、日本製鋼所（5631）、スカパーJSATホールディングス（9412）と続きます。
同商品は上場して1か月足らずにも関わらず、時価総額は140億円を突破し、上々のスタートを切りました。1口から売買可能なため、950円程度という少額から投資ができる点もメリットです。